「千葉銀行」とは異なります。

株式会社千葉興業銀行
The Chiba Kogyo Bank, Ltd.

本店営業部
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社[1]
市場情報	東証プライム 8337 1972年9月1日上場
略称	ちば興銀、ちばこうぎん
本社所在地	日本 〒261-0001 千葉県千葉市美浜区幸町二丁目1番2号
設立	1952年（昭和27年）1月18日
業種	銀行業
法人番号	9040001000020
事業内容	預金業務、貸付業務、内国・外国為替業務ほか
代表者	代表取締役会長 青柳俊一 代表取締役頭取 梅田仁司
資本金	579億4,189万円 （2015年3月31日現在）
発行済株式総数	5,072万2千株 （2015年3月31日現在）
売上高	連結512億48百万円 単体428億80百万円 （2022年3月期）
経常利益	連結90億5百万円 単体81億45百万円 （2022年3月期）
純利益	連結63億85百万円 単体62億70百万円 （2022年3月期）
純資産	連結1,754億45百万円 単体1,668億71百万円 （2022年3月期）
総資産	連結3兆5,705億2百万円 単体3兆5,504億85百万円 （2022年3月期）
従業員数	連結1,350人 単体1,261人 （2023年3月期）
決算期	3月31日
主要株主	みずほ銀行 12.03% アリアケ マスターファンド（ケイマン） 8.19% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）6.47% 立花証券 5.02% 自社株 4.61% 日本カストディ銀行（信託E口）3.37% 千葉興業銀行行員持株会 2.19% 日本カストディ銀行（信託口）1.94% 明治安田生命保険 1.86% 寺田康雄 1.61% （2023年9月30日現在）
外部リンク	www.chibakogyo-bank.co.jp
特記事項：売上高は経常収益、発行済株式総数は普通株式、主要株主は議決権割合
テンプレートを表示

千葉興業銀行のデータ
英名	The Chiba Kogyo Bank, Ltd.
統一金融機関コード	0135
SWIFTコード	CHIKJPJT
法人番号	9040001000020
店舗数	74（千葉県内72、東京都内2） （2018年3月31日現在）
貸出金残高	1兆8,248億31百万円 （2015年3月31日現在）
預金残高	2兆2,777億44百万円 （2015年3月31日現在）
テンプレートを表示

株式会社千葉興業銀行（ちばこうぎょうぎんこう、英: The Chiba Kogyo Bank, Ltd.）は、千葉県千葉市美浜区に本店を置く地方銀行。愛称はちば興銀。千葉県内での略称はこうぎん、またはちばこうぎん。

終戦後の財政金融引き締め政策であるドッジ・ラインによって、国内の中小企業は深刻な資金不足に陥り^[2]、千葉県内においてもその状況は顕著となった。また千葉銀行や県内に支店を構えた都市銀行各行は、集めた預金を融資として県内に還流させず、東京の大企業に貸し出す傾向がみられた。そうした状況から県内の商工業者において、地元銀行をもう1行設立した上で金融サービスの向上を望む声が日増しに高まった^[3]。そして時の蔵相であった池田勇人がいわゆる一県一行主義を修正し、場合に応じて新銀行の設立を認める方針を示したことに沿って、地元選出国会議員のほか当時の古荘四郎彦千葉銀頭取と袂を分かった九十八銀行^{[注釈 1]}出身の元千葉銀役員らによって、1952年1月18日、戦後地銀として千葉興業銀は設立された^[3]。　

2013年7月の公的資金完済を受け、2015年4月1日には東京都江戸川区船堀に千葉興銀としては初となる法人事務所を新設したほか^[5]、同年7月には公募増資を実施した^[6]。さらに2016年1月12日には、8年半ぶりの新規出店として東松戸支店を開設した^[7][8]。

支店網は千葉県内を中心とし、県外は東京支店と西葛西支店の2カ所のみとなっている。

地元にフランチャイズを有する、千葉ロッテマリーンズ、および同球団の公式ファンクラブであるTEAM26のスポンサーとなっている。2004年4月からは毎年、同球団の成績により金利が変動する「マリーンズ応援団定期預金」を販売している。

バブル経済期に業容の拡大を追求した千葉興銀は、バブル崩壊後、特定業種に対する大口融資等が不良債権化し^[9]、98年3月期、翌99年3月期と連続赤字を計上。自己資本比率も4.56%までに低下したため、1999年9月、親密先であった富士銀行が100億円、安田火災海上、安田生命などの芙蓉グループ各社さらに、県内企業や個人を対象とする合計350億円の第三者割当増資を実施した^[10]。増資引き受けを機に富士銀とのATM無料開放が実施された。

2000年1月、金融監督庁の検査が入ったことを機に、千葉興銀は不良債権の自己査定をしなおした結果、不良債権処理額は当初予定の2倍となる825億円まで増加、さらに自己資本比率も0.45%に低下し、金融監督庁から早期に是正措置を取るように求められた^[11]。このため同年8月に富士銀、安田生命、安田火災海上への約280億円の第三者割当増資を実施した。これによって富士銀の関連会社とされた。また額面超過部分のプレミアム減資433億円の実施によって繰越損失の解消を図った。この方策によって自己資本比率は4%台に回復したものの、さらなる財務基盤安定化のため公的資金の注入が必要と判断。同年9月末に600億2500万円の公的資金の注入を受け、自己資本比率も9.95%とまでに上昇した。その後は富士銀およびその後継であるみずほ銀の支援で収益基盤を従来の法人融資中心から、個人や中小企業を対象へと切り替えるなどし事業再生を進めた^[9]。2013年7月4日付で、預金保険機構は公的資金の全額返済を承認した^[12][13]。

• 1952年1月18日 - 株式会社千葉興業銀行設立。
• 1972年
  • 3月 - 現本店竣工。
  • 9月1日 - 東京証券取引所第2部上場^[14]。
• 1973年8月 - 東証1部に指定。
• 1974年
  • 5月 - 事務センター竣工。
  • 8月 - 預金オンライン稼働。
• 1977年
  • 4月 - 為替オンライン稼働。
  • 4月 - 千葉保証サービス（現：ちば興銀カードサービス)設立。
• 1983年
  • 12月 - 千葉総合リース設立。
  • 6月 - 融資オンライン稼働。
• 1986年1月 - ちば興銀ビジネスサービスを設立。
• 1991年3月 - ちば興銀コンピュータソフトを設立。
• 2004年10月12日 - 勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行^[15]。
• 2012年4月2日 - 常陽銀行、筑波銀行、東京都民銀行、武蔵野銀行、山梨中央銀行、横浜銀行と相互にATMの利用を自行扱いする提携を開始^[16]。
• 2009年1月 - 千葉保証サービスとちば興銀ユーシーカードが合併。ちば興銀カードサービスとして発足。
• 2013年1月22日 - この日から(一部店舗外ATMでは1月15日から)磁気の影響を受けにくい新しい通帳（Hi-Co通帳）を取扱開始した^[17]。
• 2013年7月4日 - 公的資金600億円を一括完済。
• 2022年1月24日 - ローソン銀行の「即時口座決済サービス」に参加。これにより、ローソン銀行ATMで千葉興業銀行の口座から「au PAY」にチャージができるようになる^[18][19]。
• 2023年2月27日 - 千葉興業銀行が提出した有価証券報告書により、みずほ銀行が千葉興業銀行の優先株及び普通株の一部を売却し、持分法適用会社から外れることが明らかになった^[20]。

筆頭株主であるみずほ銀行及び首都圏の地方銀行（横浜銀行、きらぼし銀行、常陽銀行、筑波銀行、山梨中央銀行、武蔵野銀行）のATMの振込等では手数料の割引が適用される。

• ちば興銀カードサービス株式会社
• ちば興銀ビジネスサービス株式会社
• 千葉総合リース株式会社
• ちば興銀コンピュータソフト株式会社

1. ^ 1878年、第九十八国立銀行として設立。同30年普通銀行に改組。同行は1901年の恐慌の際、取り付け騒ぎに見舞われたため安田保善社、安田銀行と提携を結ぶ。その後安田が経営を担い、役員の過半は安田出身者が就任した^[4]。その後、1943年になって千葉合同銀行・小見川農商銀行と合併して千葉銀行となった。

• 日経金融新聞編 地方金融史研究会著『日本地方金融史』日本経済新聞社、2003年。ISBN 4532350514

ウィキメディア・コモンズには、千葉興業銀行に関連するカテゴリがあります。

• 千葉興業銀行

この項目は、金融機関（銀行等）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト 経済/プロジェクト 金融）。

• 表示
• 編集