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オール日本スーパーマーケット協会
創立者	西岡茂
団体種類	任意団体
設立	1962年7月15日
所在地	〒532-0004; 大阪府大阪市淀川区西宮原2-1-3（SORA新大阪21）
法人番号	5700150024839
活動地域	日本
活動内容	スーパーマーケット事業および流通業に関する研究・調査・広報活動、研修会・研究会の開催。; 会員共有のブランド商品の開発など。
ウェブサイト	http://www.ajs.gr.jp/
	東京オフィス所在地は; 東京都千代田区平河町1-1-8; （麹町市原ビル11階）。
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オール日本スーパーマーケット協会（オールにほんスーパーマーケットきょうかい^[1]、All Japan Supermarket Association、略称：AJS）は、日本の食品スーパーマーケットチェーン事業者による任意団体。

概要

1962年、西日本に拠点を持つスーパーマーケット15社が勉強会を立ち上げたのが活動の源流である。現在も「知恵の共同仕入れ」を合言葉にしており、数多くの研修会を開催している。また、しばしばテレビ等で取り上げられている「チェッカーフェスティバル」（レジ係の技術・接客を競うコンテスト）の主催団体でもある。その他にAJSとして様々な研修会（セミナー）の企画・実施を行っている。会員企業、賛助会員、一部のメーカーがこれらのセミナーに参加出来る。有名な所では前説のチェッカーフェスティバルに合わせて、新入社員訓練や経営研修会、各部門チーフ・バイヤー研修会等がある。

同じような組織に「CGCグループ」（シジシージャパン）、「ニチリウグループ」（日本流通産業）、「八社会」があるが、それらの組織とは異なり一般企業ではなく任意団体である。

関連会社として、プライベートブランド「くらし良好」商品の企画、販売等を行うコプロ株式会社を有する。

なお、名誉会長の荒井伸也（安土敏）は映画「スーパーの女」（伊丹十三監督）の原作者であり、映画化に際し同協会も制作に協力している。

基礎データ

いずれのデータも公式サイトより^[2]。

本部 - 大阪府大阪市淀川区西宮原2-1-3（SORA新大阪21）
加盟企業数 - 60社（2024年3月現在、海外正会員2社を含むデータ）
総店舗数 - 4,056店舗（同）
総売上高 - 3兆2,046億円（同）
賛助会員数 - 376社（2023年12月現在）

沿革

1962年7月 - オール日本スーパー経営者協会設立。西岡茂（淡路主婦の店社長、当時）が会長に就任。
1965年4月 - 北野祐次（関西スーパーマーケット社長、当時）が会長に就任。
1972年5月 - オール日本スーパーマーケット協会（AJS）へ改称。
1973年3月 - プライベートブランド「トプコ」商品発売開始。
1981年8月 - 「第1回チェッカーコンテスト全国大会」開催。
1988年1月 - プライベートブランド「生活良好」商品を開発。
1990年10月 - トプコ株式会社設立。
1993年1月 - トプコ株式会社が「コプロ株式会社」に社名変更。「トプコ」ブランドを「生活良好」に統一。
1996年6月 - 制作に協力した映画「スーパーの女」公開。
1997年11月 - 北野会長、勲四等瑞宝章受章。
2001年6月 - 荒井伸也（サミット会長、当時）が会長に就任。
2003年4月 - 荒井会長、藍綬褒章受章。
2012年7月 - 海外正会員制度を新設。海外正会員企業第1号となる「全聯實業股份有限公司」（台湾にて全聯福利中心（PX MART）を運営）が入会^[3]。
2014年6月 - 「生活良好」ブランドを「くらし良好」に改名し、ロゴ・パッケージも刷新することを発表。同年9月より順次導入される^[4]。
2015年6月 - 田尻一（サミット社長、当時）が会長に就任。荒井伸也が名誉会長に就任。
2018年7月 - 本部移転。
2019年11月 - 海外正会員企業第2号としてVinCommerce（ベトナムのコングロマリットVingroupの子会社。コンビニエンスストア（VinMart +）、スーパーマーケット（VinMart）等を運営）が入会^[5]（のちに脱会）。
2021年4月 - 全日本食品株式会社が正会員Aで入会^[6]。

役員

2023年6月現在。役員は会員企業の取締役社長で構成され、メンバーは年1回の定期総会及び役員会で承認される。

会長　田尻一（コプロ代表取締役社長）
副会長　福谷耕治（関西スーパーマーケット代表取締役社長）
副会長　服部哲也（サミット代表取締役社長）
副会長　前原宏之（とりせん代表取締役社長）
副会長　田中康男（丸久代表取締役社長）
副会長　中野義久（ヤマナカ代表取締役社長）
常務理事　中村伸一郎（コプロ常務取締役）
理事　松本英男（スーパーアルプス代表取締役社長）
理事　中村憲治（エレナ代表取締役社長）
理事　萩原清（デリシア代表取締役社長）
理事　秦雅秀（紅屋商事代表取締役社長）
理事　高木大（マルイチ代表取締役）
理事　梅林裕暁（丸合代表取締役社長）
監事　若井禎彦（かましん代表取締役社長）
監事　曽根誠司（田子重代表取締役会長）
名誉会長　荒井伸也（元サミット会長、元AJS会長）
特別顧問　玉置泰（セブンスター代表取締役会長兼社長）
特別顧問　松本隆文（マツモト代表取締役会長）
特別顧問　中山保彦（マツヤスーパー代表取締役会長）

会員企業

現行

全60社（2024年3月現在）、並び順と地区分けは公式サイト「会員企業一覧」^[2]に準ずる。

北海道・東北

ダイイチ（北海道）- セブン&アイ・ホールディングスとの提携後、PB商品をセブンプレミアムへ変更し「くらし良好」の取り扱いを終了。
紅屋商事（青森県）
キクコウストア（岩手県）
丸江（岩手県）
マルニ（宮城県）
中央市場（秋田県）
テラタ（秋田県）
マルダイ（秋田県）
たかき（山形県）
ヤマザワ（山形県）- ニチリウグループに加盟しているため、PB商品は「くらし良好」ではなく「くらしモア」を取り扱う。

関東

セイミヤ（茨城県）
かましん（栃木県）
とりせん（群馬県）
千葉薬品（千葉県）
サミット（東京都）
スーパーアルプス（東京都）
全日本食品（東京都）
文化堂（東京都）
マルマンストア（東京都）
よしや（東京都）

北陸・中部・東海

アルビス（富山県）- AJSに加盟していた「オレンジマート」を買収した関係でCGCグループと重複加盟しているが、PB商品は従来どおりCGC商品を取り扱い「くらし良好」は取り扱わない。買収されたオレンジマートも「くらし良好」の販売を終了しCGC商品へ切り替えた。
ママーストアー（福井県）
いちやまマート（山梨県）
デリシア（長野県）
未来堂高山（岐阜県）
田子重（静岡県）
ナガヤ（静岡県）
ビッグ富士（静岡県）
ヤマナカ（愛知県）

近畿

パリヤ（滋賀県）
フクヤ（京都府）
マツモト（京都府）
マツヤスーパー（京都府）
近商ストア（大阪府）- ニチリウグループに加盟しているため、PB商品は「くらし良好」ではなく「くらしモア」を取り扱う。
京阪ザ・ストア（大阪府）
サンプラザ（大阪府）
大近（大阪府）
スーパーナショナル（大阪府）
関西スーパーマーケット（兵庫県）
イズミヤ・阪急オアシス(大阪府)

中国・四国

丸合（鳥取県）
JAしまねラピタ（島根県）
天満屋ストア（岡山県）- セブン&アイ・ホールディングスとの提携後、PB商品をセブンプレミアムへ変更し「くらし良好」の取り扱いを終了。
モリヤマ（広島県）
丸久（山口県）
キョーエイ（徳島県）
マルヨシセンター（香川県）
セブンスター（愛媛県）
ナンコクスーパー（高知県）

九州

ふくや（福岡県）- 一般には辛子明太子メーカーとしての知名度が高いが、祖業は食料品店であり、福岡市内に業務用食品スーパーを1店舗展開している。
サンリブ（福岡県）
マルキョウ（福岡県）
エレナ（長崎県）
ジョイフルサンアルファ（長崎県）
トキハインダストリー（大分県）
フレイン（大分県）
マルミヤストア（大分県）
マルイチ（宮崎県）
ハルタ（鹿児島県）

海外

全聯實業股份有限公司（台湾）
FUJIMART VIETNAM（ベトナム） - 住友商事が現地企業（BRG）と共同で設立した企業であり^[7]、日本国内に「フジマート」の名を持つスーパーマーケットの運営会社及び店舗が複数存在するがいずれも無関係。

主な過去の会員企業

藤越 - ヨークベニマルとの提携により脱退。後に同社に吸収合併。
フレックス - アコレ、中部ウエルマートとの合併でフレックスアコレ（現在はマックスバリュ東海）となり、イオングループ入りに伴い脱退。
ナルス - CGCグループである原信との経営統合のため脱退。
スピナ - CGCグループの西鉄ストアにスーパーマーケット事業を分割、統合のため脱退。
ユース - バロー傘下入りのため脱退。
リベラルスーパーチェーン - CGCグループに加盟のため脱退。その後、2014年に経営破綻し、運営していた店舗のうち3店舗はマルナカに譲渡された。
ニッショー - 阪急（阪神）百貨店傘下入りのため脱退。（H2O配下になった後、イズミヤ・阪急オアシスとしてAJSに加盟）
松坂屋ストア - 大丸ピーコックとの経営統合により脱退。
クイーンズ伊勢丹
西原食品
富士屋
オオサワ
マルカン百貨店（アルテマルカン） - 食品スーパー部門から撤退（CGCグループのマイヤに移管）のため脱退。
ファミリー丸広
三心 - CGCグループに加盟のため脱退。
マルシンストア - 岡山県 1992年3月、従前より業務提携をしていたAJS会員企業の天満屋ストアの傘下となり、アイム天満屋に社名変更。2004年に天満屋ストアのグループ企業同士で合併して消滅。
ベルファニー - 2003年4月、CGCグループであるフレスタの完全子会社、ベル・フレスタに営業権を譲渡。
モリー - 2013年1月に倒産。
東京ストアー - 2013年1月に経営破綻（民事再生法申請）後、CGCグループ加盟のアルビスに買収された。
三原スーパー - 2013年3月、CGCグループであるフレスタの子会社となった。
江南 - 2013年8月倒産。
よねや商事 - 2014年3月、ニチリウグループであるヤマザワにより完全子会社化。その後、2018年6月にヤマザワがAJSに加盟している（ニチリウグループ加盟は継続）。
オレンジマート - 2019年4月、CGCグループであるアルビスにより完全子会社化。同時にアルビスはAJSに加盟した（CGCグループ加盟は継続）。
エービーシー - 2014年にフジマート四国へ全店舗を譲渡。
キシショッピングセンター - 2015年、綿半ホールディングスの子会社となり脱退。
鶴屋 - 2018年6月、業務不振に伴い閉店。
高浜ママーストアー - 閉業。
三幸 - 2019年2月、バローホールディングスの子会社となり、のちに脱退。
片浜屋 - 2019年6月、CGCグループであるマイヤに株式譲渡。グループ会社となる。
コノミヤ - 2020年7月、CGCグループであるトミダヤ^{[注 1]}を経営統合し、同時にCGCグループへ加盟した。
VinCommerce（ベトナム）- AJS2社目となる海外正会員であったが脱退。
オータニ - 2021年4月、CGCグループであるアークスの子会社になった後^[9]、2023年7月に脱退。
西山寛商事
三谷屋 - 2023年11月脱退^[10]。その後2024年2月に事業停止^[11]。