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日本の政治家豊田潤多郎とよだじゅんたろう
生年月日	1949年8月22日（75歳）
出生地	京都府京都市
出身校	東京大学法学部第2類
前職	大蔵官僚
現職	淳宰晃会理事長
所属政党	（新生党→）; （新進党→）; （自由党→）; （民主党→）; （新党きづな→）; （国民の生活が第一→）; （日本未来の党→）; （生活の党→）; （生活の党と山本太郎となかまたち→）; （自由党→）; 立憲民主党
称号	法学士（東京大学）
公式サイト	元衆議院議員とよだ潤多郎
衆議院議員
選挙区	（旧京都2区→）; 比例近畿ブロック
当選回数	2回
在任期間	1993年7月19日 - 1996年9月27日; 2009年8月31日 - 2012年11月16日
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豊田潤多郎（とよだじゅんたろう、1949年（昭和24年）8月22日 - ）は、日本の大蔵官僚、政治家。医療法人淳宰晃会理事長。

大蔵省大臣官房企画官、医療法人淳宰晃会副理事長、衆議院議員（2期）、新進党京都府連合会会長、自由党京都府総支部連合会会長、衆議院財務金融委員会理事、新党きづな国会対策委員長などを歴任した。

実父は宮崎神経科嵯峨病院(現嵯峨さくら病院)創立者の宮崎淳臣^[1]^[2]、息子は医師、実業家の豊田剛一郎で、剛一郎の元妻は2019年に結婚したアナウンサーの小川彩佳^[3]。

経歴

生い立ち

京都府京都市出身。京都市立衣笠小学校、灘中学校・高等学校を経て、東京大学法学部第2類（公法コース）卒業^[2]。

官界

1972年4月大蔵省入省、主計局総務課配属。
1973年10月貿易大学校で国際金融・経済・貿易の研修、大蔵省で経済理論研修、外務省で外務研修^[4]。
1976年5月外務省在ニューヨーク日本国総領事館副領事（国際金融・経済）
1979年7月大蔵省証券局資本市場課課長補佐（企業の増資・起債）
1981年6月大蔵省主計局総務課課長補佐（企画）（国家予算）^[5]
1982年6月大蔵省主計局主計官補佐・通産第三係主査（中小企業対策予算）^[4]
1983年6月近畿財務局理財部次長（近畿の金融・証券）
1985年7月大蔵省大臣官房会計課課長補佐（総括）（大蔵省の予算）^[6]
1986年6月大蔵省銀行局保険部保険第一課課長補佐（総括）
1987年7月大阪国税局間税部長（近畿における間接税）
1989年6月沖縄開発庁振興局振興総務課長（大蔵省より出向、沖縄の振興開発予算）
1990年7月大蔵省大臣官房企画官を退官

退官後は、実父創設の医療法人淳宰晃会宮崎神経科嵯峨病院の副理事長に就任した。

政界にて

1993年（平成5年）の第40回衆議院議員総選挙に旧京都2区から新生党公認で出馬し、初当選。新生党の解党に伴い、新進党結党に参加。小選挙区比例代表並立制導入後初めて実施された1996年（平成8年）の第41回衆議院議員総選挙では京都4区から新進党公認で出馬するが、落選。

2000年（平成12年）の第42回衆議院議員総選挙にも京都4区から自由党公認で出馬するが、再び落選。自由党は比例近畿ブロックで3議席を獲得し、豊田は比例名簿の上位に搭載されていたが、京都4区での得票率が有効投票総数の10%に届かない8.06%で供託金を没収され、比例復活の権利を失った（名簿順位が繰り下がり、中塚一宏が当選）。公職選挙法上の比例復活の制限規定は2000年の同法改正で新設されており、この制限が適用されたのは豊田の例が初であった。2006年には、医療法人である淳宰晃会にて理事長に就任した。

2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙に民主党から比例近畿ブロック単独で出馬し、13年ぶりに国政へ復帰した。2011年（平成23年）2月17日、民主党政権交代に責任を持つ会の会長代行に就任。離脱表明時は民主党会派として財務金融委員会理事という役職を持っている。同年12月28日、党代表でもあった内閣総理大臣の野田佳彦が打ち出した消費増税策に反対して、民主党幹事長の輿石東宛に離党届を出し^[7]^[8]^[9]^[10]^[11]、新党きづなの結党に参加。国会対策委員長となる。2012年（平成24年）2月7日、民主党は離党届を認めず除籍（除名）処分とした^[12]。同年11月、国民の生活が第一に合流した^[13]^[14]。