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特定農林水産物等の名称の保護に関する法律
日本の法令
通称・略称	地理的表示法、特定農林水産物名称保護法、GI法
法令番号	平成26年法律第84号
種類	知的財産法
効力	現行法
成立	2014年6月18日
公布	2014年6月25日
施行	2015年6月1日
所管	農林水産省
主な内容	特定農林水産物等の名称（地理的表示）の保護
関連法令	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 不正競争防止法 商標法
条文リンク	特定農林水産物等の名称の保護に関する法律 - e-Gov法令検索
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特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（とくていのうりんすいさんぶつとうのめいしょうのほごにかんするほうりつ、平成26年6月25日法律第84号）とは、農林水産物等の地理的表示の保護について定める日本の法律である^[1]。地理的表示法（ちりてきひょうじほう）^[2][1]、特定農林水産物名称保護法（とくていのうりんすいさんぶつめいしょうほごほう）^[2]、GI法（ジーアイほう）^{[注 1][2][3]}、地理的表示保護法（ちりてきひょうじほごほう）^[4]とも呼ばれる。主務官庁は農林水産省輸出・国際局知的財産課。本項目では本法に基づく制度である地理的表示保護制度および本法で規定されるGIマークについてもあわせて説明する。

本法は、特定農林水産物等の名称の保護に関する制度（地理的表示保護制度）を確立することにより、特定農林水産物等の生産業者の利益の保護を図り、もって農林水産業及びその関連産業の発展に寄与し、併せて需要者の利益を保護することを目的とする（1条）。

本法は「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ｃの知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（TRIPS協定）に基づくとされており（1条）、本法における「地理的表示」の定義はTRIPS協定に倣っている。しかし、本法における地理的表示は、産品の性質・社会的評価・確立した特性の全てが生産地等に帰せられるものである必要があり（2条2項・3項）、TRIPS協定での定義より厳格な規定となっている^[4]。

本法では、EUの原産地名称保護制度と同様に、地理的表示を独立した知的財産権として保護を図っている。具体的には、生産者団体（農協・漁協など）が産品の特性と生産基準を策定した書面などを添付して申請し、農林水産大臣が地理的表示の登録と監督を行う（6条・第7条など）。

本法による地理的表示の登録第1号は、あおもりカシス（登録生産者団体：あおもりカシスの会）である。2024年（令和6年）3月27日時点で150産品^{[注 2]}が本法により地理的表示の登録がされている^[5]。

• 2014年（平成26年）
  • 6月18日 - 第186回国会で成立^[2]。
  • 6月25日 - 公布^[2]
• 2015年（平成27年）
  • 6月1日 - 施行^[2]
  • 12月22日 - 最初の産品としてあおもりカシス・但馬牛・神戸ビーフ・夕張メロン・八女伝統本玉露・江戸崎かぼちゃ・鹿児島の壺造り黒酢の7件が登録^[5]。
• 2017年（平成28年）
  • 9月15日 - 最初の日本国外の産品としてプロシュット・ディ・パルマ（パルマハム）が登録^[5][6]。
• 2018年（平成29年）
  • 11月30日 - 日本・EU経済連携協定（日欧EPA）の発効に伴い、第197回国会で改正法（平成30年法律第88号）が成立^[7]。主な改正内容は、先使用権の制限・広告における使用の規制・誤認のおそれのある表示の規制など^[8][9]。
• 2019年（令和元年）
  • 2月1日 - 改正法が施行^[10]。

地理的表示保護制度（ちりてきひょうじほごせいど）とは、地域に由来する自然的・人文的・社会的な要因によって育まれた（風味、香り、外観などの）品質、社会的評価等の特性を有する産品の名称を、地域の知的財産（地理的表示）として保護する制度である^[11]。

地理的表示は、産品の性質・社会的評価・確立した特性の全てが生産地等に帰せられるものである必要があると定められている（2条2項・3項）ため、産品や生産地を特定できない名称の登録は拒否される（13条1項4号イ）が、生産地名を含む必要はなく、いぶりがっこ（登録番号第79号）のように地名を含んでいない表示が登録されている。保護を受けられる対象産品は、酒類^{[注 3]}・医薬品などを除く食用に供される農林水産物および飲食料品であると規定されている（2条1項）が、法令^[どれ?]で工芸作物など食用でない農林水産物をも対象とされており^[4]、例えば伊予生糸（登録番号第10号）が登録されている。

登録を受ける主体は生産者団体である（6条）。本法における生産者団体とは、生産業者を直接又は間接の構成員とする団体であって、農林水産省令で定めるものをいう（2条5項）。ここで、生産者団体はいわゆる加入の自由のある団体（事業協同組合など）でなければならない（同項かっこ書）。なお、生産者団体は法人格を有していなくてもよく^[4]、この点において地域団体商標制度の主体要件（商標法7条の2第1項柱書）より緩和されている。

生産者団体は、産品の生産基準などを定めた明細書の作成または変更を行い、さらに産品について当該生産者団体の生産業者が当該明細書に適合して生産するために必要な指導、検査その他の業務（生産行程管理業務）を行うとされる（2条6項）。したがって、生産者団体は地理的表示の中核的な役割を果たすことが期待されており、この点においてINAOなどの準政府機関が指導や監督を行うフランスの制度と異なっている^[4]。なお、生産業者への指導などの業務を生産者団体から第三者に委託することも可能である^[4]。

地理的表示の保護を受けるには、生産者団体による農林水産大臣への申請が必要である（7条）。申請においては、農林水産物等の名称などを記載した申請書のほか、産品の特性などを定めた明細書および生産行程管理業務の方法に関する規定を記載した生産行程管理業務規程などを提出しなければならない（同条）。申請された地理的表示は公示され（8条）、専門家を交えた登録要件の判断を経て登録（GI登録）または登録の拒否がされる（11条ないし13条）。登録可否を判断するにあたり、産品やその名称が地理的表示の保護の対象になるかだけでなく、生産者団体の管理計画や経理能力についてもチェックされる（13条各号）^[4]。

登録された地理的表示は、生産者団体の生産業者以外が産品に使用することが禁止される（3条2項）。また、それに類似する表示や誤認させるおそれのある表示についても使用が禁止される（同項）。この規定に違反した使用に対しては、農林水産大臣がこうした表示を除去または抹消するよう命じることができ（5条1号）、これに従わない場合は刑事罰が科せられる（39条）。なお、生産者団体の生産業者の産品を原料として製造加工された製品（例えば、夕張メロンを使用したゼリーなど）については、生産者団体の生産業者以外でも使用できる（3条2項1号）。

なお、登録された地理的表示は、商標権と異なり、更新制度がなく、その費用も不要である^[12]。また、日欧EPAなどに基づき、日本国外と同様の制度を有する外国とのGIリストを交換することで、日本国外においても地理的表示の保護を図ることが可能となる^[13]。例えば、スペインのレストランにおいて南米産の牛肉に使用されていた「TROPICAL KOBE BEEF」の表示について、日本からの要請でEU当局が名称の削除を指導した事例がある^[13]。

地理的表示保護制度は、産品の名称を地域ブランドとして保護するという性質上、商標権との抵触（競合）が問題になることがある。この観点から、本法および商標法には調整規定が設けられている。本法では、登録商標と同一または類似する名称であって、申請にかかる農林水産物等又はこれに類似する商品または役務に使用するもの^{[注 4]}の登録は拒否され（13条1項4号ロ）、保護を受けることができない。また、地理的表示が既存の商標権と抵触する場合であっても、特定農林水産物等に地理的表示を使用する行為（例えば地理的表示を付すなど）には、不正競争の目的がない限り、その既存の商標権が及ばないことが商標法で規定されている（商標法26条3項）。一方で、商標法には登録された地理的表示の存在を理由として商標出願を拒絶する規定はない^[14]。したがって、地理的表示の登録後の出願であっても、地理的表示と同じ名称について商標登録を受けることはできる^{[注 5]}。

GIマーク（ジーアイマーク）とは、地理的表示の登録がされた産品またはその包装などに使用することができる標章である（4条）。GIマークに同一または類似する標章を登録されていない産品に付す行為は禁止される（同条2項）。このような行為に対しては、農林水産大臣が標章を除去抹消するよう命じることができ（5条2号）、これに従わない場合は刑事罰が科せられる（40条）。

GIマークのデザインは、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行規則（平成27年農林水産省令第40号）で定められており^[15]、⼤きな⽇輪を背負った富⼠⼭と⽔⾯をモチーフに、⽇本国旗の⽇輪の⾊である⾚や伝統・格式を感じる⾦⾊を使⽤し、⽇本らしさを表現しているデザインとなっている^[16]。

GIマークは農林水産省食料産業局長を商標権者とする日本の登録商標（商標登録第5756405号）である^[15][17][18]。また、2024年現在、GIマークは台湾・香港・EU・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・インド・フィリピン・ラオス・インドネシア・マレーシア・カンボジア・タイ・ミャンマーでも商標登録がされている^[18]。中国ではGIマークの著作権登録を行っており^[18]、第三者による商標出願の阻止を図っている。

元国連食糧農業機関日本事務所長の高橋梯二は、「日本は、地域ごとの特徴ある自然・風土条件を生かし、それぞれに特徴のある高品質の農作物・食品をつくり、付加価値を高めていく農業を追求していくことが本道」だとしたうえで、「地理的表示保護法は、日本がヨーロッパ型の農業の方向に舵を切ったと受け止めることができ、画期的な法律であろう」と評価している^[4]。

また、元特許庁審判部長で明治大学法科大学院客員教授の高倉成男は、「大雑把な言い方をすれば」と断ったうえで「欧州のGI制度が起源的には『著名GI生産者の既得権益の保護』を目的として『下』からの突き上げによって創設されたものであるのに対し, 日本のGI制度は『地域農業の振興の機会の創出』を目的として『上』から提供されたものである」と分析している^[19]。

中国メディアの環球網は2016年に「日本の松坂牛、神戸牛は本当にそれほどすごいものなのか」(簡体字: 日本神户牛、松阪牛真有那么牛？）というタイトルで日本の地理的表示保護制度に関する評論記事を掲載した^[20][21]。この記事では、農林水産省が始めた「地理的表示保護制度」（GI制度）に基づき認証されているブランドについて、品質基準を満たしさえすれば、地域内の生産者は誰でもブランド名を使用できるが、欧米のそれは第三者機関による毎年の厳しい検査があるのに対し、日本の制度では一旦登録しさえすれば、生産者は年一回報告をするだけで登録を維持できるため、内容は欧米とは全く異なると指摘している。また、この制度は日本国内に限っての適用であるため、海外において商標乱用を撲滅することは不可能^{[注 6]}であり、「地理的表示保護制度」の目的は日本の特産品をただ多く海外へ輸出するための「トリック作り」であって、決して「特産品の保護」ではないと論評している^{[21][注 7]}。

• 地域ブランド
• 地理的表示
• 日本の地理的表示一覧
• 八丁味噌#地理的表示ブランドの登録をめぐる問題 - GI登録をめぐって生産業者間で係争が起きた問題。
• 地域団体商標
• 地域団体商標の一覧
• 種苗法
• 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）
• ヨーロッパにおける地理的表示の保護

• 地理的表示(GI)保護制度（農林水産省）
  • 地理的表示（GI）保護制度について
  • 地理的表示（GI）の使用に関するガイドライン
  • ＧＩマークの活⽤促進に向けた使⽤⽅法のガイドライン

• 地理的表示（GI登録）とは（日本弁理士会）

表 話 編 歴 日本の地理的表示（GI）登録産品
特定農林水産物等 （地理的表示法）	北海道 夕張メロン 4 十勝川西長いも 21 今金男しゃく 86 檜山海参 92 網走湖産しじみ貝 101 ところピンクにんにく 120 十勝ラクレット 128 東北 　青森県 あおもりカシス 1 十三湖産大和しじみ 23 小川原湖産大和しじみ 52 つるたスチューベン 75 大鰐温泉もやし 90 清水森ナンバ 105 　岩手県 前沢牛 28 岩手野田村荒海ホタテ 47 岩手木炭 66 二子さといも 68 浄法寺漆 73 甲子柿 106 広田湾産イシカゲ貝 114 　宮城県 みやぎサーモン 31 岩出山凍り豆腐 65 河北せり 104 　秋田県 大館とんぶり 32 ひばり野オクラ 51 松館しぼり大根 60 いぶりがっこ 79 大竹いちじく 93 　山形県 米沢牛 26 東根さくらんぼ 30 山形セルリー 62 小笹うるい 76 山形ラ・フランス 99 　福島県 南郷トマト 63 阿久津曲がりねぎ 113 川俣シャモ 118 伊達のあんぽ柿 123 たむらのエゴマ油 125 関東 　茨城県 江戸崎かぼちゃ 6 飯沼栗 38 水戸の柔甘ねぎ 59 奥久慈しゃも 71 行方かんしょ 131 　栃木県 新里ねぎ 35 　東京都 東京しゃも 77 中部 　新潟県 くろさき茶豆 29 津南の雪下にんじん 81 大口れんこん 109 　富山県 入善ジャンボ西瓜 53 富山干柿 98 氷見稲積梅 112 　石川県 加賀丸いも 17 能登志賀ころ柿 20 　福井県 吉川ナス 14 谷田部ねぎ 15 山内かぶら 16 上庄さといも 43 若狭小浜小鯛ささ漬 45 越前がに 69 　山梨県 あけぼの大豆 119 　長野県 市田柿 13 すんき 34 　岐阜県 奥飛騨山之村寒干し大根 48 堂上蜂屋柿 50 飛騨牛 126 　静岡県 三島馬鈴薯 18 田子の浦しらす 36 西浦みかん寿太郎 103 深蒸し菊川茶 130 　愛知県 西尾の抹茶 27 八丁味噌 49 豊橋なんぶとうがん 116 近畿 　三重県 特産松阪牛 25 　滋賀県 近江牛 56 伊吹そば 85 近江日野産日野菜 122 　京都府 万願寺甘とう 37 　兵庫県 但馬牛 2 神戸ビーフ 3 佐用もち大豆 78 　奈良県 三輪素麺 12 和歌山県 紀州金山寺味噌 39 わかやま布引だいこん 108 中国 　鳥取県 鳥取砂丘らっきょう／ふくべ砂丘らっきょう 11 大山ブロッコリー 70 こおげ花御所柿 72 大栄西瓜 80 　島根県 東出雲のまる畑ほし柿 87 三瓶そば 91 　岡山県 連島ごぼう 24 　広島県 比婆牛 83 豊島タチウオ 84 大野あさり 89 福山のくわい 97 　山口県 下関ふく 19 美東ごぼう 40 徳地やまのいも 100 四国 　徳島県 木頭ゆず 42 阿波尾鶏 127 徳島すだち 129 　香川県 香川小原紅早生みかん 54 善通寺産四角スイカ 82 サヌキ白みそ 124 　愛媛県 伊予生糸 10 　高知県 物部ゆず 96 九州・沖縄 　福岡県 八女伝統本玉露 5 （下関ふく 19） はかた地どり 117 　佐賀県 女山大根 121 　長崎県 対州そば 61 　熊本県 くまもと県産い草 8 くまもと県産い草畳表 9 くまもとあか牛 67 菊池水田ごぼう 74 田浦銀太刀 88 八代特産晩白柚 94 八代生姜 95 くまもと塩トマト 111 　大分県 くにさき七島藺表 22 大分かぼす 33 　宮崎県 宮崎牛 55 ヤマダイかんしょ 64 鹿児島県 鹿児島の壺造り黒酢 7 桜島小ミカン 46 辺塚だいだい 57 鹿児島黒牛 58 えらぶゆり 102 種子島安納いも 115 　沖縄県 琉球もろみ酢 44 日本以外 プロシュット ディ パルマ 41 ルックガン ライチ 107 ビントゥアン ドラゴンフルーツ 110 ※右上の数字は登録番号
酒類 （酒税保全法)	蒸留酒 壱岐 球磨 薩摩 琉球 清酒 灘五郷 日本酒 白山 はりま 山形 三重 利根沼田 萩 山梨 佐賀 長野 新潟 滋賀 ぶどう酒 北海道 山梨 山形 大阪 長野 その他 和歌山梅酒
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