この項目では、トヨタグループの会社について説明しています。1985年まで存在した会社については「豊田商事事件 」をご覧ください。
豊田通商株式会社TOYOTA TSUSHO CORPORATION
種類
株式会社 市場情報
略称
豊通、TTC 本社所在地
日本 名古屋本社 〒 450-8575名古屋市 中村区 名駅 4丁目9-8センチュリー豊田ビル 東京本社 〒 108-8208東京都 港区 港南 2丁目3-13品川フロントビル 本店所在地
〒 設立
1948年 （昭和 23年）7月1日 業種
卸売業 法人番号
6180001031731 代表者
貸谷伊知郎 （代表取締役社長 ）富永浩史 （代表取締役、CSO兼極CEO）岩本秀之 （代表取締役兼CFO） 資本金
649億36百万円[ 1] 発行済株式総数
3億5405万6516株[ 1] 売上高
連結：10,188,980百万円[ 1] 営業利益
連結：441,589百万円[ 1] 経常利益
連結：469,639百万円[ 1] 純利益
連結：331,444百万円[ 1] 純資産
連結：2,620,110百万円[ 1] 総資産
連結：7,059,994百万円[ 1] 従業員数
連結：69,517名 決算期
3月31日 会計監査人
PwCあらた有限責任監査法人 主要株主
トヨタ自動車 株式会社 21.69%日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）13.95%豊田自動織機 11.18%日本カストディ銀行 （信託口） 5.62%三菱UFJ銀行 2.30%三井住友銀行 1.21%日本生命保険 相互会社 1.00%高知信用金庫 0.93%トヨタ不動産 株式会社 0.91%[ 2] 主要子会社
エレマテック 58.6%豊通ケミプラス 100%豊通マテリアル 100%豊通マシナリー 100%ネクスティ エレクトロニクス 100% 関係する人物
豊田利三郎 （元豊田産業社長）柴田泰男 （元社長）豊原洋治 （元副会長）白井芳夫 （元副会長）服部孝 （元専務、スーダン 大使 ） 外部リンク
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豊田通商株式会社 （とよたつうしょう、英 : TOYOTA TSUSHO CORPORATION 愛知県 名古屋市 中村区 と東京都 港区 に本社を置くトヨタグループ の大手総合商社 である。登記上の本店は愛知県名古屋市中村区。社外略称は豊通 （トヨツウ）、社内略称はTTC。日経平均株価 の構成銘柄の一つ[ 3] Be the Right ONE 」。
自動車 、金属 、機械 に限らず、石油 、プラントから食品 、保険 まで取り扱っている。2006年にトーメン と合併するまでは、売り上げ規模こそ大きくとも「トヨタグループ」の商品調達部門というポジションを脱しきれなかったが、合併後はトーメンの保持していた多様な分野の権益が加わり、トヨタグループという後ろ盾も得て、名実ともに「大手総合商社」の地位を獲得した。
自動車 分野では、トヨタ、日野 、SUBARU （旧・富士重工業）、ダイハツ などの車両・車両部品を150か国余りに輸出しているほか、自動車メーカー各社が海外で生産する車両の第三国への輸出および海外における小売販売を行っている。
化学品 ・合成樹脂 分野では、タイ にはエタノール 製造の、インドネシア ・タイ ・フィリピン には物流拠点としてのタンク設備を保有しており、これらの生産・物流拠点を活用した各種製品の販売を行っている。
エネルギー ・プラント分野では、特に中東、アジアに強いビジネス基盤を有している。また、風力発電 分野においては、ユーラスエナジーホールディングス を持ち、ベスタス 社の日本総代理店でもある。その他、太陽熱 発電事業、太陽光 発電事業、地熱 発電事業をはじめとする再生エネルギー事業、北米での電力 事業を展開している。穀物飼料分野では、全国4か所に穀物サイロ を保有。
食料分野では、第一屋製パン を子会社に持っており、農業 生産事業、ワイン 事業、水産 事業、チョコレート のグランプラス 、レダラッハ 、ジャム ・紅茶 のチップトリー 等も扱っている。
アパレル 分野では、福助 等の子会社を持つほか、Admiral ブランドをはじめ小売事業を展開している。
都市開発分野では、霞が関コモンゲート 、東京の赤坂 、麻布十番 、西浅草 、広尾 、等々力 、八王子 等でアクシアマンションシリーズを、名古屋でプレシアスシティ等、マンション リゾート事業も手がけている。
損害保険 および生命保険 の代理店分野でも国内上位であり、国内外で保険ブローカー事業を展開しているほか、海外でも代理店を展開している。
なお、小説「炎の商社マン」（小林真一 著）、「エネルギー 」（黒木亮 著）は、旧・トーメン を舞台にした小説である。
東京本社（品川フロントビル） ※支店、営業所、現地法人、駐在員事務所（会社HP上の数字は、単体の拠点のみであり、現地法人管轄下の支店等を含んでいない。）
設立 1948年7月1日
事業内容 各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務等
組織
メタル+(Plus)本部
メタル＋(Plus)企画部、モビリティ素材国内事業部、モビリティ素材海外事業部、モビリティ素材事業統括部、条鋼鋼管事業部、鉄鋼サプライチェーン推進部、金属製品事業部、西日本条鋼鋼管事業部 サーキュラーエコノミー本部
サーキュラーエコノミー企画部、金属資源部、無機資源部、非鉄事業部、バッテリーサプライチェーン事業部、リバースサプライチェーン事業部、アルミサプライチェーン事業部、高機能素材事業部、サステナブル合成樹脂部、コンシューマー製品事業部、エッセンシャルケミカルズ部 サプライチェーン本部
サプライチェーン企画部、営業開発部、サプライチェーンDX推進部、グローバル部品輸出部、グローバル部品輸入部、グローバル部品営業部、ビジネスアライアンス事業部、グローバル部品事業戦略部、サプライチェーン機能開発部、ロジスティクス事業部、モジュール事業部、サービス＆アクセサリー事業部、モビリティパーツ事業部、機能品・環境ソリューション事業部 モビリティ本部
モビリティ企画部、米州・欧州モビリティ部、オセアニア・中近東モビリティ部、アジア・中国モビリティ部、KD事業部、物流ソリューション事業部、コマーシャルモビリティ事業部、マルチブランド事業部、カスタマーサービス部、モビリティ・バリューチェーン事業開発部 グリーンインフラ本部
グリーンインフラ企画部、パワートレイン機械部、EVコンポーネント機械部、ボデー機械部、インフラプロジェクト部、電力ソリューション統括部、カーボンニュートラルフューエル部 デジタルソリューション本部
デジタルソリューション企画部、デバイス関連事業室、SDV事業部（SDV: Software Defined Vehicle）、先端モビリティサービス事業部、エンタープライズIT事業部、デジタルインフラ事業部 ライフスタイル本部
ライフスタイル企画部、アグリビジネス部、西日本フード＆アグリビジネス部、フードマテリアル部、フードソリューション部、サステナブルファッション部、ファシリティソリューション部、インシュアランスマネジメント部、ヘルスケア・メディカル部 アフリカ本部
アフリカ企画部、トヨタアフリカモビリティ部、アフリカモビリティバリューチェーン事業部、アフリカモビリティ事業部、アフリカ電力・インフラ部 コーポレート部門
コンプライアンス・危機管理部、オペレーション改善推進部、物流部、安全･環境推進部、顧客統括部、ネクストモビリティ推進部、ネクストテクノロジーファンド推進室、カーボンニュートラル推進部、経営企画部、渉外部、広報部、IT戦略部、デジタル変革推進部、経理部、営業経理部、財務部、投資・審査部、法務部、人事部、総務部、秘書部
ほか、国内外連結子会社731社、関連会社243社の計974社（2017年4月1日現在）
CM
豊田商事事件による被害 1985年 の金預り証書詐欺「豊田商事事件 」では、加害企業の豊田商事が同社を豊田通商と意図的に混同させるような勧誘活動をしたことにより、豊田通商側は大きな損害を被った。同社は豊田通商と紛らわしい社名および社章の図柄[ 注 1] 豊通商 」から「豊田通商 」に変更されるなどした[ 22]
申告漏れ 名古屋国税局 の税務調査 で、海外の子会社から受け取った債務 保証料などを収入に計上しなかったとして、2018年 3月 期までの3月期に約1億円の申告漏れ を指摘されていたことが、2020年 5月 に判明した[ 23]
^ 豊田通商の当時の社章は井桁に「T」、豊田商事は菱形に「TS」。
ウィキメディア・コモンズには、
豊田通商 に関連するメディアがあります。
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