横浜市交通局

横浜市交通局
Transportation Bureau, City of Yokohama
横浜市交通局が入居する横浜市役所
横浜市交通局が入居する横浜市役所
種類 地方公営企業
本社所在地 日本の旗 日本
〒231-0005
神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地の10 横浜市役所19階
設立 1921年（大正10年）4月1日
業種 陸運業
事業内容 高速鉄道事業、乗合バス事業、広告事業、公有財産貸付事業
代表者 交通事業管理者（交通局長） 三村 庄一
従業員数 高速鉄道事業：938人
自動車事業：1,330人
再任用職員及び嘱託員を含む合計：2,521人
（平成28年度包括外部監査結果[1]より）
主要子会社 横浜交通開発株式会社、一般財団法人横浜市交通局協力会
外部リンク https://www.city.yokohama.lg.jp/kotsu/
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横浜市電1500形
横浜市営トロリーバス 無軌条電車100型
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横浜市営トロリーバス 無軌条電車100型
横浜市営バス

横浜市交通局（よこはまし こうつうきょく、英: Transportation Bureau, City of Yokohama）は、神奈川県横浜市の地方公営企業の一つ。横浜市の公営交通事業である、市営バスと市営地下鉄を運営している。

概要

1921年（大正10年）に横浜電気鉄道を買収し、横浜市電気局を設立して横浜市街で横浜市電を運営していた。しかし後述のように、高度経済成長期に発生した道路渋滞による客離れで経営の大幅悪化によって全廃された。その後は現在に至るまでバスと地下鉄（高速鉄道）を主要事業としている。

2011年（平成23年）実績の一日平均乗車人員は、バスが約33万人、地下鉄が約60万人[2]と、横浜市の街づくりの基盤として重要な役割を担っている。

1946年（昭和21年）まで「横浜市電気局」と称していたが、電気供給事業の実績はない。また、民営会社の買収も電車は横浜電気鉄道、バスは鶴見乗合自動車の各一社のみである。

事業

公営交通機関

外郭団体

  • 一般財団法人横浜市交通局協力会 - 1972年12月14日設立。交通局関連事業の実施を目的に設立。交通広告の代理業、駅構内の貸店舗の管理・運営、旅行業者代理業、駅業務の受託、各種キャンペーンの受託、横浜市電保存館の管理・運営など。
  • 横浜交通開発株式会社 - 1988年2月8日設立。横浜市交通局協力会では行うことができない営利事業の実施を目的に設立。交通広告の代理業、局有地での駐輪場・駐車場運営、駅構内の貸店舗の管理・運営、バス路線の受託運行、職員住宅跡地での不動産事業、工事の施工管理など。

歴史

→「横浜市電 § 沿革」、「横浜市営バス § 沿革」、「横浜市営トロリーバス § 歴史」、および「横浜市営地下鉄 § 沿革」も参照

徽章・マスコット

徽章

横浜市交通局の徽章と、横浜市営地下鉄の徽章 横浜市交通局の徽章と、横浜市営地下鉄の徽章
横浜市交通局の徽章と、横浜市営地下鉄の徽章

横浜市交通局の徽章（ロゴマーク）は、横浜市電気局として発足した当時に定められたもので[16]、横浜市の市章である「ハマ菱」の周囲を、電光をイメージした4つの雷紋でとり囲むデザインになっている。市営バスではエンブレムとしても使用されているが、市営地下鉄では独自の徽章をエンブレムとして使用している。

はまりん

→詳細は「はまりん」を参照

はまりんは、1998年（平成10年）10月10日に制定された横浜市交通局のマスコットキャラクターである。名前は一般公募より採用され、横浜・浜っ子の「はま」、車輪の「りん」、海の「まりん」が由来とされている。生誕地は神奈川県横浜市、誕生日は1998年10月10日という設定である。

交通局の広報や決算書などのほか、装飾、イベントにて頻繁に使用されており、横浜市交通局協力会が運営するコンビニエンスストアの店舗、横浜市電保存館（オンラインショッピング含む）にてキャラクターグッズが販売されている。また、特別装飾の「はまりん号」車両も運用され、利用者の認知度は交通事業者のマスコットキャラクターとしては比較的高いものとなっている。

市営交通お客様感謝祭として毎年、市営交通の取り組みや仕事が学べるイベント「はまりんフェスタ[17]」が開催される。新羽・上永谷・川和町にある市営地下鉄車両基地のいずれか1箇所（持ち回り）で行われる。

  • 市営バスのはまりんラッピング車両 （2007年8月11日、新横浜駅前にて撮影）
    市営バスのはまりんラッピング車両
    （2007年8月11日、新横浜駅前にて撮影）
  • 市営地下鉄のLCD車内案内板に表示されたはまりん （2008年1月19日、川和車輛基地にて撮影）
    市営地下鉄のLCD車内案内板に表示されたはまりん
    （2008年1月19日、川和車輛基地にて撮影）

財政健全化

財政面では、前身の横浜電気鉄道は日露戦争後の大正バブルの崩壊による赤字に悩まされており、これが横浜市による買収のきっかけとなった。横浜市電気局になってからは、横浜電気鉄道の買収のために起債された公債の負担に加え、買収の2年後に発生した関東大震災からの復旧工事のために起債したドル建て公債が、世界恐慌による為替相場の下落もあいまって膨れあがった。この償還のために、新たな公債を発行する自転車操業に陥いっていた。太平洋戦争中はドル建て公債の償還については国が肩代わりし、戦争特需による乗客の増加もあいまって黒字になったものの、戦後はインフレによる物価の暴騰とGHQの物価抑制策による運賃の値上げ抑制により、再び赤字に転落。市電を廃止した1972年（昭和47年）時点での累積赤字は、91億5125万円であった。このような財務状況の中で、経費が安い横浜市営バスの拡充・横浜市営トロリーバスの新設に転換したものの、1966年には地方公営企業法に基づく財政再建団体に指定されることになった。

1966年（昭和41年）10月、第一次財政再建計画として「再建整備5か年計画」が策定された。運賃の値上げ、市電・市営バスのワンマン化と、市営バス・高速鉄道（現 横浜市営地下鉄）への切り替えを前提とした市電の縮小、市営バス・トロリーバスの増車を行うというものだった。しかし高度経済成長による職員給与のベースアップや、政府の公共料金抑制政策による運賃の値上げの抑制、そしてバス路線の展開が旧市域に限られたことでバスの増強に見合った運賃収入が得られなかったことなどが原因で経営は悪化。これに伴い輸送力が低い市電とトロリーバスの廃止が早められ、大量輸送機関の横浜市営地下鉄を建設することとなった。なお市電の廃止はモータリゼーションの進展による道路交通を優先した国の指導によるもので、同時期には他の都市でも路面電車の廃止が行われた。

1973年（昭和48年）8月に「地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律」が施行され、翌1974年（昭和49年）3月には「第二次財政再建計画」として市営バス事業を対象とした15か年計画が策定された。オイルショックによる影響があったものの、バスのワンマン化・路線の再編成などの合理化のほか、7つのバス営業所の上空権を横浜市建築局に売却して敷地内に市営住宅を建設し、地上権補償金を得るなどの手法が功を奏し、1986年（昭和61年）にすべての不良債務が解消し、再建に成功した[5]。上空権を売却したのは、浅間町・滝頭・鶴見・保土ケ谷・磯子・港南・緑の7営業所で、浅間町営業所には市営住宅ではなく「横浜市西スポーツセンター」が建設された。

平成に入ってからは[いつ?]地下鉄事業の低迷により再び赤字が拡大し、1989年（平成元年）12月に横浜市交通事業経営問題委員会の答申「横浜市交通事業の経営の健全化及び事業運営のあり方について」が出された[18]。外郭団体として設立した財団法人横浜市交通局協力会（現：一般社団法人）、横浜交通開発株式会社による収益事業の強化や、駅の業務委託・ワンマン運転化も行われた。その結果、2010年度決算では地下鉄・バス事業揃って営業損益・経常損益・純損益すべてにおいて黒字を達成した[19]。

ただ累積赤字は減少傾向にあるものの、2018年度（平成30年度）時点で地下鉄・バス事業を合わせた赤字が1,508億円に及んでおり[20]、依然として経営健全化に向けた努力が続けられている。

組織構成

いずれも2020年（令和2年）4月1日現在[21]。

本部

  • 局長 交通事業管理者: 三村庄一
  • 総務部
    • 総務課
    • 経営企画課
    • 監察課
    • 職員課
    • 能力開発センター
  • 営業推進本部
    • 事業開発課
    • 観光企画課
    • 営業企画課

福利厚生

  • 横浜市交通局厚生会

市営地下鉄

→詳細は「横浜市営地下鉄」を参照

市営バス

→詳細は「横浜市営バス」を参照

技術・建築

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 平成28年度 包括外部監査の結果に関する報告書 交通事業について 横浜市監査委員 記者発表資料より
  2. ^ 第9章 道路、運輸及び通信 横浜市統計ポータルサイト
  3. ^ a b c “2021年4月1日に横浜市営交通は100周年を迎えます。”. 横浜市. 横浜市交通局 プロジェクト推進課 (2021年3月4日). 2022年3月19日閲覧。
  4. ^ a b c d e f g h i “横浜市営交通の歴史 (PDF)”. 横浜市. 横浜市交通局 (2022年1月31日). 2022年3月19日閲覧。
  5. ^ a b c d e 『横浜市営交通八十年史』p.70 - 282、横浜市交通局、2001年3月
  6. ^ a b 『バスジャパン ニューハンドブックシリーズ 28 横浜市交通局』BJエディターズ/星雲社、1999年8月1日。ISBN 4-7952-7781-8。 
  7. ^ 財団について 一般財団法人横浜市交通局協力会
  8. ^ 昭和48年 局達第3号「盲導犬の車内持ち込みの試行について」 横浜市交通局、1978年1月27日
  9. ^ 昭和53年 局達第26号「盲導犬の車内持ち込みの取り扱いについて」 横浜市交通局、1978年6月24日
  10. ^ “横浜市営バス90周年 路線の歴史”. 横浜市交通局. 2020年5月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年8月2日閲覧。
  11. ^ “以前に走っていた「ブルーライン」という二階建てバスは廃止になった？”. はまれぽ.com (2013年10月4日). 2016年9月16日閲覧。
  12. ^ 『横浜市営交通八十年史』p.27-28、横浜市交通局、2001年3月
  13. ^ 『横浜市高速鉄道建設史II』p.272、横浜市交通局、2004年3月
  14. ^ 横浜市営バス90周年 横浜市交通局、2021年2月18日閲覧。
  15. ^ “市営交通100周年事業”. 横浜市. 横浜市交通局. 2022年3月19日閲覧。
  16. ^ 「交通局徽章設定ノ件」大正10年2月25日、横浜市
  17. ^ はまりんフェスタ in 新羽 2013 横浜市交通局
  18. ^ 『横浜市営交通八十年史』p.626 - 629、横浜市交通局、2001年3月
  19. ^ 平成22年度決算（速報） 横浜市交通局 予算・決算報告
  20. ^ 平成30年度 市営交通事業の決算（速報）について 横浜市交通局経営管理課、2019年7月4日
  21. ^ 交通局組織表（令和2年4月1日現在） 横浜市交通局、2020年6月16日

関連項目

横浜市交通局に関連するメディアがあります。

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、横浜市交通局に関連するカテゴリがあります。
PASMO加盟事業者
鉄道
バス
相互利用（片利用）
新幹線乗車サービス
関連項目
  • 鉄道・バス兼業事業者は鉄道事業者として記載（鉄道未導入・他カード導入の場合を除く）
  • バス事業者は幹事事業者のみ記載
  • ※: 電子マネー非対応
  • ▲: 鉄道はPASMO・Suicaのみ利用可能
  • ▽: 決済済証明で利用（残額引去なし）
  • ＞: 重複の場合の優先順位
バス共通カードを利用可能だった事業者
京王電鉄バス
京成バス
東武バス
神奈川中央交通
その他民営
公営（外郭団体を含む）
この書体（太字）はカード発行事業者。その右にこの書体（装飾なし）で表示される事業者は、直左の発行事業者のカードを発売している事業者。
パスネット（廃止）
導入事業者
関連項目
特記無い場合はいずれも鉄道のみで導入、事業者によっては一部利用できない区間が存在した。カード名は各者で異なる。