 日本
内閣府特命担当大臣
（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）
[1]
Minister of State for Policies Related to Children, Measures for Declining Birthrate, Youth Empowerment, and Gender Equality |
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![]() 内閣府ロゴマーク |
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| 所属機関 | 内閣 |
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| 担当機関 | 内閣府 |
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| 任命 | 内閣総理大臣
（石破茂） |
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| 前身 | 内閣府特命担当大臣（少子化対策担当） |
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| 初代就任 | 小倉將信 |
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| 創設 | 2023年4月1日 |
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| 俸給 | 年額 約2,953万円[2] |
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| ウェブサイト | 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 |
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内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画担当）[3]（ないかくふとくめいたんとうだいじん こどもせいさく しょうしかたいさく わかものかつやく だんじょきょうどうさんかくたんとう、英語: Minister of State for Policies Related to Children, Measures for Declining Birthrate, Youth Empowerment, and Gender Equality[4]）は、日本の内閣府特命担当大臣（以下「特命担当大臣」という。）の一つである。内閣総理大臣によって内閣府に設置され、国務大臣をもって充てられる。その責務はこども家庭庁、男女共同参画局の担当である[5]。
現在、担当分野とされているもののうち、男女共同参画は2001年に設置されている。また少子化対策は、2003年から設置されている。
内閣府設置法及び男女共同参画基本法の制定当時、男女共同参画は内閣官房長官が直轄することとされ、ほかに男女共同参画担当の特命担当大臣を置くことは想定されていなかった。男女共同参画会議のメンバーを規定する男女共同参画基本法には、他の「重要政策に関する会議」と異なり、男女共同を担当する特命担当大臣が置かれた場合に関する規定が存在しないことから明らかである。
第2次森改造内閣（中央省庁再編後）において、男女共同参画は内閣官房長官
が担当した。第1次小泉第2次改造内閣にて「内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）」が設置された。以来、第3次小泉内閣までは設置されていたが、第3次小泉改造内閣では内閣総理大臣の小泉純一郎の発案により、両大臣を共に廃止し、その代替として内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）が置かれた。内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）の業務は、内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）と統合され、新たに「内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）」が設置された。後任の首相の安倍晋三も、小泉の意向にしたがい、内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）を置いていた。しかし、その後、内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）は一括して廃止され、その代替として内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）や内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）が再び設置された。次の首相の福田康夫は、少子化対策担当や男女共同参画担当を統一することはしなかった。その後、民主党政権時、自民党の野党復帰後も、少子化対策担当と男女共同参画担当に分割されている。第1次安倍改造内閣にて再び設置された。
このような、他の担務との組み合わせの変更を経て、こども家庭庁設置の2023年4月1日から、「こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画担当」となっている。現在の三原大臣は、こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画担当のほか共生・共助担当も命じられているが、発令では「こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画を担当させる」と一体であるのに対し、共生・共助担当は別途「共生・共助を担当させる」と別の扱いである。
特命担当大臣のうち防災担当、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の4大臣は内閣府設置法により以前から必置とされていたが[6][7][8][9]、2015年4月1日施行の子ども・子育て支援法の施行に伴う内閣府設置法の改正[10]により少子化対策担当も必置とされた[11]。
更にこども家庭庁設置法（令和4年法律第75号）と同時に成立したこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和4年法律第76号）により内閣府設置法が改正され、2023年4月1日から、従来の少子化対策に加えてこども政策若者活躍を
必置とした。ただしこの必置の事務の中には男女共同参画は含まれていない[12]。従って内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）は、厳密にはその一部が必置の大臣となる。
変更の際の初代には、それまで「こどもを中心に据えた施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の国務大臣であり、内閣府特命担当大臣（少子化対策）でもあった小げんんみつには倉將信が就任した[13]。
歴代大臣
2007年の設置以来2024年現在までで歴代の内閣府特命担当大臣で少子化対策を担当した大臣は、23人を数える。
そのうち最も在任期間が長かったのは加藤勝信（第3次安倍内閣第1次・第2次改造時）の約1年10ヶ月、次いで森まさこ（第2次安倍内閣）の約1年9ヶ月でありその他は長くても1年強で交替する上に兼務も多い。
またほとんどが初入閣であり継続的に政権をもっていた自民党政権下では、野田聖子のみ過去に閣僚経験がある。
- 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
- 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
- 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
脚注
関連項目
外部リンク
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