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株式会社ベイカレント
BayCurrent, Inc.
	本社の入居する麻布台ヒルズ森JPタワー
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 6532; 2016年9月2日上場
略称	ベイカレC
本社所在地	日本; 〒106-0041; 東京都港区麻布台1丁目3番1号; 麻布台ヒルズ森JPタワー12 - 14階; 北緯35度39分39.0774秒東経139度44分26.1816秒 / 北緯35.660854833度東経139.740606000度座標: 北緯35度39分39.0774秒東経139度44分26.1816秒 / 北緯35.660854833度東経139.740606000度
設立	2014年4月18日; （バイロン・ホールディングス株式会社）
業種	サービス業
法人番号	7010401111553
事業内容	企業経営及び経営戦略に関するコンサルティング; 業務管理及び業務運営に関するコンサルティング; 情報技術及び情報システムに関するコンサルティング他
代表者	代表取締役社長阿部義之; 代表取締役副社長池平謙太郎
資本金	2億8200万円; （2024年2月29日現在）
発行済株式総数	1554万1140株; （2024年2月29日現在）
売上高	単独: 939億900万円; （2024年2月期）
営業利益	単独: 335億5100万円; （2024年2月期）
経常利益	単独: 335億2600万円; （2024年2月期）
純利益	単独: 246億4800万円; （2024年2月期）
純資産	単独: 664億8700万円; （2024年2月29日現在）
総資産	単独: 842億3000万円; （2024年2月29日現在）
従業員数	単独: 4,321人; （2024年2月29日現在）
決算期	2月末日
会計監査人	太陽有限責任監査法人
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 13.66%; 江口新 10.18%; JPモルガン証券株式会社 4.96%; 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4.64%; SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2.87%; 萩平和巳 1.92%; THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 1.86%; STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 1.78%; STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1.77%; STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.69%; （2024年2月29日現在）
外部リンク	https://www.baycurrent.co.jp/
	特記事項：実質的な存続会社の設立は1998年3月25日
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株式会社ベイカレント（英: BayCurrent Inc.）は、2014年に設立された日本に本社を置くコンサルティング会社である(創業は1998年、2014年にMBO)。東証プライム上場企業(JPX日経400)、銘柄略称はベイカレC。かつては港区虎ノ門の虎ノ門ヒルズ森タワーにオフィスを構えていたが、2024年 1月4日に同区麻布台の麻布台ヒルズ森JPタワーへ移転した^[3]。

あらゆる業界に対する戦略から業務・ITに至るまでの豊富なコンサルティング経験で培った知見・洞察やネットワークに加え、日本発の総合ファームとしてのケイパビリティを最大限に活かし、あらゆる側面から総合的にクライアント企業の変革をサポートする^[4]。

沿革

1998年3月 - 神奈川県藤沢市にて有限会社ピーシーワークスを設立。
2000年6月 - 株式会社ピーシーワークスに組織変更。
2002年3月 - 本社を東京都新宿区に移転。
2006年12月 - (旧)株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。
2014年4月 - バイロン・ホールディングス株式会社を設立。
2014年6月 - バイロン・ホールディングス株式会社が(旧)株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式を全部取得し、完全子会社とする。
2014年8月 - 本社を虎ノ門ヒルズに移転。
2014年10月 - バイロン・ホールディングス株式会社が(旧)株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、(新)株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。
2016年9月 - 東京証券取引所マザーズに上場。
2018年12月 - 東京証券取引所市場第一部に市場変更。
2022年4月 - 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2024年1月 - 本社を麻布台ヒルズに移転。
2024年9月 - 持株会社制に移行。株式会社ベイカレント・コンサルティング（2代目）は株式会社ベイカレントに商号変更。事業は株式会社ベイカレント・コンサルティング（3代目、株式会社ベイカレント分割準備会社Aから商号変更）と株式会社ベイカレント・テクノロジー（株式会社ベイカレント分割準備会社Bから商号変更）が継承^[5]。

歴代代表取締役


代	氏名	期間	備考
1	江口新	1998年3月 - 2012年3月	早稲田大学卒^[6]
2	萩平和巳	2012年3月 - 2016年12月^[7]	京都大学大学院修了、三菱商事入社^[8]
3	阿部義之	2016年12月 - 現職	電気通信大学卒、野村総合研究所入社^[9]

社会的取り組み

国連グローバル・コンパクト(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン)^[10]

主な出身者

小谷翔一 - 株式会社エアークローゼット取締役(米ペース大MBA)
株本祐己 - StockSun株式会社代表取締役
後藤夏樹 - 株式会社エス・エム・エス代表取締役社長
田中淳一 - ジェンパクト日本法人代表取締役社長(早大理工、元アクセンチュアパートナー)
田中大貴 - MAVIS PARTNERS株式会社代表取締役、グロービス経営大学院講師(早大商、ナンヤン工科大MBA、元マッキンゼー・アンド・カンパニー)^[11]
橋本英之 - プロレド・パートナーズディレクター(東工大工、元ローランド・ベルガーパートナー)
山田貴之 - ボストンコンサルティンググループパートナー (東大経済)
山室佑太郎 - メリービス株式会社取締役COO(東京理科大MIP院、2015年新卒)^[12]
中村貴一 - ファミリーテック株式会社代表取締役社長兼CTO

主な出版物

『戦略論とDXの交点: DXの核心を経営理論から読み解く』(ベイカレント・コンサルティング監修・則武譲二著、東洋経済新報社)
『Think!別冊 DXの真髄に迫る: デジタル変革を前進させるベイカレント流7つのポイント』(ベイカレント・コンサルティング著、東洋経済新報社)
『戦略完遂力人と組織を動かす6つの策』(堀江庄平、日経BP社）
『データレバレッジ経営デジタルトランスフォーメーションの現実解』(ベイカレント・コンサルティング著、日経BP社)
『デジタルトランスフォーメーションの実際』(ベイカレント・コンサルティング著、日経BP社)
『デジタルトランスフォーメーション』(ベイカレント・コンサルティング著、日経BP社)
『デジタル化を勝ち抜く新たなIT組織のつくり方』(ベイカレント・コンサルティング著、日経BP社)
『トップコンサルタントが明かすポストM&A成功44の鉄則』(田中大貴、日経BP社)
『エンジニアがビジネスリーダーをめざすための10の法則』(ベイカレント・コンサルティング著、翔泳社)
『日本企業進化論』(ベイカレント・コンサルティング著、翔泳社)

不祥事

2016年9月、東証マザーズに上場する際に売上収益（予想）を182億8200万円と公表したが、同年12月に166億5300万円に下方修正した。その理由は、安定的な収益が見込まれる受注を急激に制限し、高付加価値案件の獲得を目指したものの、計画通りに受注できなかったためとしている^[13]。この業績悪化の責任を取り、上場当時に代表取締役社長を務めていた萩平和巳氏は辞任した^[7]。

2017年8月、フューチャー及びフューチャーアーキテクトから、損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起された^[14]。フューチャーは、元従業員（執行役員）が同社との雇用状態であるにも関わらず、ベイカレントと雇用契約を締結し、フューチャーの営業秘密を不正に取得したことにより損害が生じたこと等を主張している。なお、当該従業員は2018年3月に不正競争防止法違反の容疑により逮捕された^[15]。