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DECT（デクト、英語: Digital Enhanced Cordless Telecommunications、デジタル強化無線電気通信）とは、欧州電気通信標準化機構（英語: European Telecommunications Standards Institute：ETSI）が1988年に策定したデジタルコードレス電話規格である。

概要

規格はデジタルコードレス電話向けに開発されたが、IMT-2000の要求事項をも満たすため、国際的には携帯電話の技術的条件の一種である (IMT-FT)。

欧州・オーストラリア・南米・アジア諸国で使用されている。

日本では、2010年（平成22年）10月26日に総務省令のデジタルコードレス電話の無線局の技術基準が改正^[1]^[2]され、技術的条件の告示が制定^[3]された。また、2011年（平成23年）3月に電波産業会 (ARIB) も標準規格^[4]を策定した。技術的要件の文脈で、3G相当である事から日本向けDECTを「広帯域デジタルコードレス電話」と呼ぶ事もある（2G相当の自営PHSは「狭帯域デジタルコードレス電話」）^[5]。

無線LAN (Wi-Fi) 使用周波数である2.4GHz帯（ISMバンド）と被らないため、混信の影響が少ない特徴を持つ。

用途

家庭用デジタルコードレス電話として固定電話に接続。
ホームセキュリティ関連機器と電話機との連携。
事業所向けの内線電話に多数の自営基地局を設置して使用。
屋外で電気通信事業者の基地局と接続し、移動体通信として利用。
需要の少ない地域においての公衆交換電話網の代替。
GSMとのデュアルモード端末による国際ローミング。
いくつかの無線チャネルを束ねて無線アクセスに利用。

次世代DECT

次世代DECTとも呼ばれるCAT-iq (Cordless Advanced Technology - internet and quality) は、自営通信（家庭、事業所など）向けに高品質音声 (VoIP) やインターネットとの接続性を提供する。ブロードバンド回線に接続されたホームゲートウェイ等を親機とする。これまでコードレス電話市場にて培われた低コスト性、低消費電力性からセンサーネットワークに向けた仕様の制定も進行している。

アプリケーションは音声ストリーミングや内線通話、ビデオ会議など、無線LANが苦手としていた分野を想定しており、既に普及しているPCやゲーム機等の無線LANによる通信の置き換えを狙ったものではない^[6]。IPベースのホームゲートウェイをベースとしてFixed Mobile Convergenceの一種とも捉えられている。また、日本国内においてはNext Generation Networkとの絡みもある。

IoT向けにはDECT ULE (Ultra Low Energy) という規格も策定されている^[7]。

日本国内仕様

総務省令・告示にDECT方式の技術基準・技術的条件（後述）があることは、外国仕様のDECT方式のコードレス電話が日本国内で使用できることを意味するものではない。日本国内では、技術基準適合証明と技術基準適合認定の両者が認証された技適マークを表示した製品を使用しなければならない。なお、日本で許可された周波数帯は1893.5MHz - 1906.1MHz間の5波である^[8]。

これに関連して、2012年（平成24年）2月14日、日本でのDECT普及促進のため、DECTフォーラム内に、その会員となっている日本企業7社（サジェムコム、ダイアログ・セミコンダクター、日本DSPグループ、日本電気、パナソニックシステムネットワークス、ユニデン、ランティックジャパン）からなるジャパンワーキンググループが設立された。その活動としては、例えば、一般消費者が小売店でDECT方式の製品を見たときに、容易にそれが判別できるような統一ロゴマークの制定と普及を進めていくことになっている^[9]^[10]。ただし、DECTロゴがあるからと言ってWi-FiやPHSのように他社製品との相互接続性があるわけではなく、原則として自社のDECT方式対応機器相互のみの接続に限られる。