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職場体験（しょくばたいけん）は、中学校等の教育課程の中の特別活動や総合学習などの枠内で、生徒たちに地域社会のさまざまな事業所で、職業の現場を体験させることをいう。

文部科学省は、「生徒が事業所などの職場で働くことを通じて、職業や仕事の実際について体験したり、働く人々と接したりする学習活動」と定義している^[1]。職場体験学習（しょくばたいけんがくしゅう）とも呼ばれる。

なお、高等学校や大学で行われる職場研修活動についてはインターンシップと呼ばれる。

概要

職場体験の意義は、発達段階に応じた望ましい勤労観や職業観を育み、自らの進路選択、決定に必要な能力や態度を身に付けることにある^[2]。

日本の中学校では、過去に職業科という教科において、実習や体験を含む実業に関する教育を実施していたことがある。しかし、義務教育においては日本国憲法による普通教育を行うことの規定（第26条第2項）や、進学率の上昇などといった事情から、実業に関する教育が義務教育の課程から姿を消した。そうした中で、発達段階に相応しい職業意識が不足していたり、進路に対する不安が高まっていたという教育事情がある。

国立教育政策研究所の調べによれば、全国10,240校の公立中学校のうち、89.7%の9,185校で職場体験を実施している（2004年度）。ただし、実施する学年、期間等は、地域や学校の事情によりそれぞれ異なっている。職場体験を実施している学校の約9割が3日以内の実施期間となっており、中には5日以上にわたり行っているケースもある^[3]。

内容

生徒は、各職場に数名（受け入れ先により様々であるが2人以上5人以下程度が多い）ずつ派遣され、担任の教員が現場を巡回することになる。学校の近く（学校区）の職場が選択される場合が多いが、街の中心部にある学校であれば、市役所、消防署、図書館等の公的機関や、商業施設などの生徒に馴染みのある企業など、受け入れ先に恵まれる場合もある。しかし、中心部からはずれた地域の学校では選択肢が限られるため、多様な体験の機会を失うことになりかねない。そのため、離れた職場に行かざるを得ない場合もある。

実践例

ほか、全国に及ぶ。

上記の実践例の期間は1週間（5日間）である。職場は、一般的に子どもの両親の職場か、子どもが希望する職種の職場である。両親の職場の場合、それが校区の中にない場合や受け入れ困難な場合は学校や地域で参加要請して、了解をもらえた事業所などにお願いすることになる。

兵庫県の学校では、市町内の範囲を原則としているものの、場合によっては教員の巡回距離が1日100キロ近くになることもある。

事後活動

職場体験は、体験を元にした事後の活動や指導によってそれを成果とすることが出来る。具体的には、職場体験記録（職場体験日誌、感想、評価）に基づくレポートの作成、体験先に対する礼状の作成、そして、体験内容についての発表や質疑等により、生徒間において体験の共有化を行う。職場体験は、事後活動を行うことで完結する。