総務庁（そうむちょう、英：Management and Coordination Agency）は、かつて存在した日本の行政機関。各行政機関の機構・定員・運営や各行政機関に対する監察、恩給、国勢調査等の統計、青少年対策、北方領土対策等に関する業務を行った。長は国務大臣である総務庁長官。
前史・沿革
- 総理府人事局を行政管理庁に移管し、行政機関の人事・組織・定員管理を一元化する構想。
- 総理府人事局のほか恩給局も広義の人事担当部局として移管の対象とし、賞勲局は内閣に移管、総理府は統計局が主体の組織とする。
- 臨調提言や橋本案と異なり、人事・恩給の両局以外に統計局も新設庁に合流させる内容。
- 新設庁での総理府出身者の発言力低下を不安視した総理府サイドが巻き返し、大部隊の統計局なども移管の対象に含めたもの。
- 母体となったのは行政管理庁（全体）と、総理府の大半（人事局・恩給局・統計局・北方対策本部・青少年対策本部・交通安全対策室など）である。
- 総務庁は、郵政省・自治省と共に総務省へ統合される。
- ただし、総務庁の所掌事務のうち、特定施策の総合調整部門は内閣府に移管される。
統合時の組織
国務大臣総務庁長官
- 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
- 事務取扱・事務代理は長官を欠いた場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。
総務政務次官
| 氏名
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在任期間
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備考
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| 堀内光雄
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1984年7月1日 - 1984年11月2日
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| 岸田文武
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1984年11月2日 - 1985年12月29日
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| 船田元
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1985年12月29日 - 1986年7月23日
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| 近岡理一郎
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1986年7月23日 - 1987年11月10日
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| 熊川次男
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1987年11月10日 - 1988年12月28日
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| 加藤卓二
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1988年12月28日 - 1989年6月4日
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| 若林正俊
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1989年6月4日 - 1990年2月29日
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| 虎島和夫
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1990年2月29日 - 1990年12月29日
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| 井上喜一
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1990年12月29日 - 1991年11月6日
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| 遠藤武彦
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1991年11月6日 - 1992年12月26日
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| 尾辻秀久
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1992年12月26日 - 1993年8月12日
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| 小池百合子
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1993年8月12日 - 1994年5月10日
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| 石井紘基
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1994年5月10日 - 1994年7月1日
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| 宮路和明
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1994年7月1日 - 1995年8月10日
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| 塩谷立
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1995年8月10日 - 1996年1月12日
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| 赤城徳彦
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1996年1月12日 - 1996年11月8日
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| 野田実
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1996年11月8日 - 1997年9月12日
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| 熊代昭彦
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1997年9月12日 - 1998年7月31日
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| 阿部正俊
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1998年7月31日 - 1999年10月6日
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| 総務総括政務次官
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| 持永和見
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1999年10月6日 - 2000年7月4日
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| 海老原義彦
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2000年7月4日 - 2000年12月6日
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| 遠藤和良
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2000年12月6日 - 2001年1月6日
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自治総括政務次官を兼務
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総務事務次官
脚注
関連項目
外部リンク
