この項目では、2014年3月まで存続し「日新製鋼ホールディングス株式会社」の子会社であった（旧）「日新製鋼株式会社」及び2014年4月以降の（新）「日新製鋼株式会社」について説明しています。「日鉄日新製鋼株式会社」が2014年3月まで「日新製鋼ホールディングス株式会社」と名乗っていた時代の状況については「日新製鋼ホールディングス」をご覧ください。

日鉄日新製鋼株式会社
Nippon Steel Nisshin Co., Ltd.

かつての本社が入居していた「新国際ビルヂング」
種類	株式会社
市場情報	東証1部 5413 2012年10月1日 - 2018年12月26日 東証1部 5407 1949年5月16日 - 2012年9月26日 大証1部（廃止） 5407 1949年5月14日 - 2012年9月26日 名証1部 5407 2012年9月26日上場廃止 福証 5407 2012年9月26日上場廃止
略称	日新鋼
本社所在地	日本 〒100-8366 東京都千代田区丸の内三丁目4番1号
設立	2012年10月1日 旧法人設立は1928年（昭和3年）2月15日 （徳山鉄板株式会社）
業種	鉄鋼
法人番号	8010001149423
事業内容	鋼材の製造・加工・販売
代表者	栁川欽也（代表取締役社長CEO） 今野直樹（代表取締役兼副社長執行役員） 田中秀雄（代表取締役兼副社長執行役員） 三好宣弘（代表取締役兼副社長執行役員）
資本金	300億円
売上高	連結：5,470億26百万円
純資産	連結：2,179億78百万円
総資産	連結：7,081億67百万円
従業員数	連結：6,805人
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
主要株主	日本製鉄（株）100% （2019年5月）
主要子会社	日鉄日新製鋼建材（株） 100% 日新鋼管（株） 100% 日鉄日新海運（株） 100% 月星商事（株） 41.2%
関係する人物	岩井勝次郎（設立者） 田中實（元会長兼社長） 三喜俊典（元社長）
外部リンク	閉鎖
特記事項：特記なき経営指標は2016年3月期のもの。
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日鉄日新製鋼株式会社（にってつにっしんせいこう、英文表記：Nippon Steel Nisshin Co., Ltd.）は、かつて存在した東京都千代田区丸の内に本社を置く高炉メーカーである。2020年4月1日、日本製鉄に合併され解散。

1959年（昭和34年）に日本鐵板と日亜製鋼の二社が合併して日新製鋼株式会社が誕生した。そして1962年（昭和37年）、呉製鉄所に第1号高炉を建設し、以後は圧延および連続鋳造設備を備えた銑鋼一貫のメーカーとして活動していた。高炉メーカーとしての規模は日本国内で第4位。表面処理鋼板やステンレス鋼板、ステンレス精密圧延品といった高付加価値な薄板部門に強みを発揮していた。商品ブランド名は月星印。

合併後も岩井産業や新日本製鐵（現・日本製鉄）とは緊密な関係を保ち、特に後者の新日本製鐵は筆頭株主であった。また、前者との関係から最勝会グループにも属していた^[1]。三和グループの社長会である三水会及び三和グループの親睦会であるみどり会のメンバーでありながら^[2][3]、旧長銀や旧興銀とも緊密な関係にあった。

大平洋金属の株式を1,495万株 (7.6%) 保有する大株主であり、その他日本国内に約30社のグループ会社を有していた。

2012年10月1日、日本金属工業と共同株式移転方式で経営統合し、当社は日新製鋼ホールディングスの完全子会社となった。その後、2014年4月1日、日新製鋼ホールディングスが日新製鋼及び日本金属工業を吸収合併、日新製鋼株式会社に社名変更した。

2017年3月13日、新日鐵住金は株式公開買付けにより、当社を子会社化^[4][5]。2019年1月1日、株式交換により、新日鐵住金の完全子会社となった^[6][7]。

2019年4月1日、親会社の新日鐵住金が日本製鉄へ商号変更したことに伴い、日鉄日新製鋼株式会社に商号変更^[8]。その後、2020年4月1日、親会社の日本製鉄に合併^[9]。

• 本社 - 東京都千代田区丸の内三丁目4番1号（新国際ビル）
• 製造拠点
  • 呉製鉄所 - 広島県呉市昭和町
  • 堺製造所 - 大阪府堺市西区石津西町
  • 東予製造所 - 愛媛県西条市北条
  • 大阪製造所 大阪工場 - 大阪府大阪市此花区桜島二丁目
  • 大阪製造所 神埼工場 - 兵庫県尼崎市次屋二丁目 （堺製造所に統合の予定）
• 研究所
  • 鋼材研究所 - 広島県呉市昭和町
  • ステンレス・高合金研究所 - 山口県周南市野村南町
  • 表面処理研究所 - 大阪府堺市西区石津西町
  • 塗装・構造部材研究所 - 千葉県市川市高谷新町
  • 加工技術研究所 - 大阪府堺市西区石津西町

• 1911年（明治44年）5月 - 亞鉛鍍株式會社設立。桜島工場（現・大阪製造所）が操業開始。
• 1916年（大正5年）7月 - 大阪鐵板製造株式會社に社名変更。
• 1918年（大正7年）8月 - 徳山分工場が操業開始。
• 1928年（昭和3年）2月15日 - 徳山分工場が独立し、徳山鐵板株式會社として発足。
• 1949年（昭和24年）5月 - 徳山鐵板が東京証券取引所・大阪証券取引所に株式上場。
• 1953年（昭和28年）10月 - 徳山鐵板が大阪鐵板製造を合併し、日本鐵板株式會社に社名変更。
• 1958年（昭和33年）6月 - 南陽工場（現・周南製鋼所）が操業開始。

• 1908年（明治41年）7月 - 田中亞鉛鍍金工場が創業。
• 1918年（大正7年）3月 - 日本亜鉛鍍株式會社に改組。
• 1934年（昭和9年）4月 - 尼崎工場（後の尼崎製造所）が操業開始。
• 1935年（昭和10年）5月 - 日本亞鉛鍍鋼業株式會社に社名変更。
• 1939年（昭和14年）9月 - 日亞製鋼株式會社に社名変更。
• 1950年（昭和25年）4月 - 神崎工場が操業開始。
• 1951年（昭和26年）2月 - 呉工場（現・呉製鉄所）が操業開始。

• 1959年（昭和34年）4月1日 - 日本鐵板が日亞製鋼を合併し、日新製鋼株式会社に社名変更、大学 (書物)の「日々新、又日新」から。
• 1962年（昭和37年）6月 - 呉製鉄所に高炉が完成、操業開始。
• 1963年（昭和38年）2月 - 市川工場（後の市川製造所）が操業開始。
• 1966年（昭和41年）10月 - 神戸製鋼所堺工場を譲受け、堺工場（現・堺製造所）が発足。
• 1970年（昭和45年）10月 - 初の海外事業として、スペインのステンレス鋼板メーカー、アセリノックス社の設立に参画。
• 1990年（平成2年） - アメリカに North American Stainless を設立。
• 1996年（平成8年）10月 - 中国の江蘇省太倉市に合弁会社を設立。
• 1999年（平成11年）10月 - 東予製造所が操業開始。
• 2002年（平成14年）- 南アフリカの Columbus社を買収。
• 2012年（平成24年）- 日本金属工業との共同株式移転により日新製鋼ホールディングスを設立。
• 2014年（平成26年）- 日新製鋼ホールディングスが日新製鋼と日本金属工業を吸収合併し（新）日新製鋼に社名変更。尼崎製造所を分離し、旧・日本金属工業の子会社である日金工鋼管と統合、日新製鋼ステンレス鋼管とする。
• 2016年（平成28年）- 市川製造所などを日新総合建材に会社分割し、同社は日新製鋼建材株式会社に商号変更。
• 2017年（平成29年）- 新日鐵住金が株式公開買付けにより、議決権所有割合ベースで51.03%の株式を取得し親会社となる。

• 2019年（平成31年）
  • 1月 - 新日鐵住金が株式交換により、完全親会社となる。
  • 4月 - 日鉄日新製鋼株式会社に社名変更。
• 2020年（令和2年）4月 - 日本製鉄に吸収合併^[10]。

• 優秀な社員を兵庫県尼崎市の産業技術短期大学（1962年一般社団法人日本鉄鋼連盟が設立）に派遣して、人材育成を行っていた。具体的には、「製造現場における知識創造と人材の多機能育成政策・綿密な能力開発策のひとつとして、企業内選抜を経て中堅技術者への昇進に結びつく産業技術短期大学への派遣を行う政策の実行」であり、このような人材育成形態（教育訓練形態）を「オフ・ザ・ジョブ・トレーニング・OFF-JT」という。

• 『メイド・イン・ジャパン-日本製造業変革への指針-』（ダイヤモンド社、1994年）
• 『産業技術短期大学大学案内2011』（産業技術短期大学、2010年）
• 『産業技術短期大学五十年のあゆみ』（学校法人鉄鋼学園 産業技術短期大学、2012.4.25）

ほか

• 粗鋼生産ランキング
• 日本鉄鋼連盟
• 産業技術短期大学
• 阿部譲 - 当社元社長。日本ラグビーフットボール協会第7代会長。

• 日本製鉄
• 若い鋼（1970年） - 日新製鋼（当時）企画の短編映画。科学映像館より配信。

表 話 編 歴 日本製鉄グループ
事業持株会社	日本製鉄
製造拠点	北日本製鉄所 室蘭地区 釜石地区 東日本製鉄所 鹿島地区 君津地区 直江津地区 名古屋製鉄所 関西製鉄所 和歌山地区 製鋼所地区 尼崎地区 瀬戸内製鉄所 広畑地区 阪神地区 九州製鉄所 八幡地区 大分地区
製鉄事業	鉄鋼 王子製鉄 大阪製鐵 日鉄ステンレス 日鉄SGワイヤ 中央電気工業 日鉄建材 日鉄鋼管 日鉄鋼板 日鉄精密加工 日鉄ドラム 日鉄溶接工業 北海製鉄 ガラス・土石製品 黒崎播磨 ジオスター 日鉄高炉セメント 日鉄スラグ製品 日鉄セメント 鉱業 日鉄鉱業 八戸鉱山 物流・運輸 日鉄物流 NSユナイテッド海運 商社 日鉄物産 建設・設備 日鉄テックスエンジ 環境・エネルギー 大分共同火力 鹿島火力発電所 鹿島共同火力 君津共同火力 戸畑共同火力 日鉄環境 和歌山共同火力 不動産 日鉄興和不動産 日鉄興産
エンジニアリング事業	日鉄エンジニアリング 日鉄パイプライン&エンジニアリング 日鉄オフショアコンストラクション
化学事業・新素材事業	日鉄ケミカル&マテリアル 日鉄エポキシ製造 シーケム 東洋スチレン 日本グラファイトファイバー
システムソリューション事業	日鉄ソリューションズ ネットワークバリューコンポネンツ NSSLCサービス NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング 日鉄日立システムソリューションズ
文化・スポーツ	企業スポーツ 室蘭シャークス 鹿島硬式野球部 かずさマジック 東海REX 瀬戸内硬式野球部 日鉄ステンレス硬式野球部 九州大分硬式野球部 室蘭サッカー部 釜石サッカー部 大分サッカー部 八幡ラグビー部 混声合唱団 関連チーム 鹿島アントラーズ 日本製鉄堺ブレイザーズ 日本製鉄釜石シーウェイブス 関連施設 紀尾井ホール 君津球場 NIPPON STEELゲート
前身	新日本製鐵 八幡製鐵 富士製鐵 日本製鐵 住友金属工業
カテゴリ

表 話 編 歴 三和グループ・みどり会
あ行	アート引越センター あいおいニッセイ同和損害保険 朝日ウッドテック アズワン 天辻鋼球製作所 荒川化学工業 新家工業 ECC 一冨士フードサービス イトキン 岩崎通信機 岩谷産業 上村工業 auカブコム証券（注1） エクセディ 江崎グリコ SBSホールディングス NSD エヌオーイー NTN オークラヤ住宅 大阪ソーダ 大西 大林組（注4） 大林道路 奥村組土木興業 オリエンタル白石 オリックス
か行	学生情報センター カサタニ カナデビア（注7） 関西ペイント（注6） KISCO キミカ 牛乳石鹸共進社 クラシエ クリナップ 栗原工業 グリーンスタンプ くろがね工作所 京成電鉄 建設技術研究所 公益社 神戸製鋼所（注3） 国際興業 コスモエネルギーホールディングス コニカミノルタ コニシ 小林クリエイト 小林製薬
さ行	堺化学工業 サクラクレパス ザ・パック 三桜工業 サンスター サンセイテクノス サントリーホールディングス サンリオ JNC ジェーシービー CBC 島精機製作所 島田商事 シマノ（注4） シミックホールディングス 昭和丸筒 新関西製鐵 神鋼環境ソリューション 新明和工業（注7） 積水化学工業 積水化成品工業 積水樹脂 積水ハウス（注4） 錢高組 錢屋アルミニウム製作所 センコーグループホールディングス 全日警 双日（注3）（注4）（注6） 象印マホービン 損害保険ジャパン（注2）（注3）（注5）（注7）
た行	大栄電気 大王製紙 大京 大光電機 大末建設 ダイダン（注4） 大同生命保険 大日本除虫菊 ダイハツ工業 ダイハツディーゼル 太陽生命保険 ダイワボウホールディングス 髙島屋 辰馬本家酒造 田辺三菱製薬（注1） 田村駒 中央自動車工業 月島ホールディングス TIS T&Dフィナンシャル生命保険 TOA 帝人 デンキョーグループホールディングス トーア紡コーポレーション（注6） 東京會舘 東畑建築事務所 東宝 東洋カーマックス 東洋建設 東洋紙業 TOYO TIRE 東洋電機製造 東洋不動産 東リ 徳島大正銀行 トクヤマ（注6）
な行	中山製鋼所 名村造船所 南海電気鉄道 ニチイ学館 日新 日東電工 日本瓦斯 日本コンクリート工業 野村ホールディングス ノーリツ鋼機
は行	ハーモニック パイロットコーポレーション ハウス食品 原田産業 パレスホテル（注2） 阪急電鉄 阪急阪神百貨店 阪急阪神ホテルズ 阪急阪神不動産 阪九フェリー ビジネスコンサルタント 日立製作所（注2）（注3）（注7） 日立グローバルライフソリューションズ（注7） 非破壊検査（注4） フジキン 藤田観光 フランスベッド フルサト・マルカホールディングス プロテリアル（注7） ぺんてる
ま行	毎日新聞社 松本油脂製薬 丸善石油化学 マンダム 味覚糖 ミサワホーム 三菱UFJ銀行（注1） 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（注1） 三菱UFJ信託銀行（注1） 三菱UFJニコス（注1） 三菱UFJリサーチ&コンサルティング（注1） 三菱HCキャピタル（注1）（注7） 三ツ星ベルト モリ工業 森下仁丹
や行	ヤマトインターナショナル UCC上島珈琲 UBE UBE三菱セメント（注1） ユニオン ユニチカ ユニ・チャーム 寄神建設
ら行	リンクレア ロックペイント 六甲バター ロッテ ロングライフホールディング
わ行	ワキタ
廃止	大阪セメント サンウエーブ工業 鈴乃屋 世界長 デジタル 日新製鋼（注6） 日立化成工業（注7） 日立金属（注7） 日立電線（注7） 藤沢薬品工業 ロジスネクストユニキャリア（注1）
脱退	旭屋書店 アステラス製薬 アプラス 伊藤ハム米久ホールディングス エスエス製薬 オートバックスセブン 京セラ コロンバン シュナイダーエレクトリックホールディングス タカラブネ タキロンシーアイ ナブテスコ ニプロ 阪急阪神ホールディングス 久光製薬 福助 HOYA 三菱ロジスネクスト（注1） ヤマギワ
関連項目	LGエレクトロニクス 岩井財閥 トヨタ自動車 三水会 三和銀行 日本生命保険 商船三井 シャープ 最勝会グループ 春光グループ 三菱グループ 三菱UFJフィナンシャル・グループ 日立グループ 阪急阪神東宝グループ 鈴木商店 鴻池財閥 山口財閥 久原財閥 日産コンツェルン 日窒コンツェルン
注釈 太字は三水会のメンバー企業である。 （注1）は三菱グループでもある。 （注2）は芙蓉グループでもある。 （注3）は第一勧銀グループでもある。 （注4）は大輪会グループでもある。 （注5）は古河グループでもある。 （注6）は最勝会グループでもある。 （注7）は春光グループでもある。 カテゴリ

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