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府県警察部（ふけんけいさつぶ）は、1947年（昭和22年）まで存在した府県の警察を管轄する府県庁の部局である。現在の道府県警察の前身である。

概要

1948年（昭和23年）3月の旧警察法施行以前までの日本の警察は、内務省警保局（現在の警察庁）を警察組織の頂点として、北海道・樺太（共通法1条で内地〈内地とは日本本土のこと〉と規定）と各府県に「警察部」（現在の都道府県警察本部）が設置され、日本の警察は中央集権的な組織構造となっていた。なお、東京府（1943年以降は東京都）のみ、日本の事実上の首都であるため、東京府ではなく中央省庁である内務省が直接、東京を管轄とする警視庁を置いていた。また、外地（当時、日本の統治下にあった朝鮮半島・台湾など）の地方官庁にも同様の部局が設けられた。

警察部長（現在の警察本部長）は奏任官で、知事（勅任官）の指揮監督の下、警察事務を遂行した。

第二次世界大戦での日本の敗戦後、1947年（昭和22年）9月16日に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は片山内閣の警察分権案を不徹底なものとして退け、地方分権の新警察制度をつくるように「書簡」の形式で命令し、1948年（昭和23年）3月に旧警察法が施行されたことにより、府県警察部は廃止され、明治以来の中央集権的な警察は一旦幕を閉じ、府県警察部は国家地方警察の都道府県国家地方警察と、約1600の自治体警察（市町村警察）に二本立ての組織に再編され、細分化された^[1]。

しかし、自治体警察は問題が多々発生したこともあり、1954年（昭和29年）、警察法を全部改正した（新）警察法が施行され、国家地方警察と自治体警察はわずか6年で廃止され短命に終わり、かつての「警察部」と同じ各都道府県が管理・設置する「都道府県警察」が設置され、国家地方警察本部は警察庁（かつての内務省警保局に相当）に置き換えられ、旧警察法施行以前（明治期〜昭和23年）のように警察組織は一本化され中央集権的な警察が復活し、現在に至る。