国立天文台

国立天文台
	国立天文台三鷹キャンパス（東京都三鷹市）
	野辺山宇宙電波観測所（長野県南佐久郡）
正式名称	国立天文台
英語名称	National Astronomical Observatory of Japan
略称	NAOJ
組織形態	大学共同利用機関
所在地	日本; 〒181-8588; 東京都三鷹市大沢2-21-1; 北緯35度40分30.7秒東経139度32分16.2秒 / 北緯35.675194度東経139.537833度
予算	154億円（2008年度実績）; * 運営公費金等 140億円; * 科研費等補助金 14億円
人数	常勤職員257人（2009年3月31日時点）; 1人（台長）; 132人（研究教育職）; 34人（研究技師）; 90人（その他）; 大学院生計58人（2009年3月31日時点）; 31人（東京大学）; 25人（総研大）; 2人（東邦大学）;
台長	土井守
設立年月日	1988年
前身	東京天文台（1888年）
上位組織	自然科学研究機構
所管	文部科学省
拠点	#施設を参照
ウェブサイト	https://www.nao.ac.jp/
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国立天文台（こくりつてんもんだい、英: National Astronomical Observatory of Japan, NAOJ）は、理論・観測の両面から天文学を研究する日本の研究所・大学共同利用機関である。大学共同利用機関法人自然科学研究機構を構成する研究所の1つでもある。

日本国外のハワイ観測所などいくつかの観測所や、三鷹キャンパスなどで研究活動をしており、総称として国立天文台と呼ばれる。本部は東京都三鷹市の三鷹キャンパス内にある。

概要

歴史

近代日本における国立の天体観測所は、海軍水路寮が東京府麻布区飯倉（現：東京都港区麻布台^{[注 1]}）に設置した観象台から始まる^{[注 2]}。

別途、東京帝国大学（現在の東京大学）に星学科が設立された時、その附属の研究所として同じく麻布狸穴町に新たな観象台が設置され、1888年（明治21年）に、帝国大学附属東京天文台となる。東京の発展により、麻布付近は夜の灯火が増えて天体観測に適さなくなった。このため、当時は雑木林や田畑が広がる農村でありながら、甲武鉄道（現：JR 中央本線）の開業により交通の便が良くなった三鷹への移転が決まり、1914年に工事が始まった。当初は都会を離れることを嫌がっていた職員やその家族も、関東大震災（1923年）の被災により、三鷹周辺への移住が進んだ^[4]。

東京天文台は、名古屋大学空電研究所や文部省緯度観測所（現在の水沢VLBI観測所）と移管統合され、文部省直属の研究機関である国立天文台となる^{[注 3]}。行政改革により、分子科学研究所など4つの国立研究所と統合再編及び法人化され、大学共同利用機関法人自然科学研究機構国立天文台になる。

構成

国立天文台は、東京都三鷹市に本部を置き、日本各地や国外にも観測施設を設置し観測業務並びに機器開発、装置運用を実施している。大学共同利用機関法人自然科学研究機構を構成する大学共同利用機関の一つであり、総合研究大学院大学の専攻研究科を構成する。

歴代台長

国立天文台発足以降の、歴代台長（在任期間）の一覧

初代古在由秀（1988年 - 1994年）
2代小平桂一（1994年 - 2000年）
3代海部宣男（2000年 - 2006年）
4代観山正見（2006年 - 2012年）
5代林正彦（2012年 - 2018年）
6代常田佐久（2018年 - 2024年）
7代土居守（2024年 - ）

国立天文台長は、4年間の任期制であり、再選により2年の延長が可能である。

前身の一つである東京天文台の歴代台長（在任期間）の一覧

初代寺尾寿（1888年 - 1919年）
2代平山信（1919年 - 1928年）
3代早乙女清房（1928年 - 1936年）
4代関口鯉吉（1936年 - 1939年、前職：中央気象台技師、後職：文部省専門学務局長）
台長事務取扱福見尚文（1939年 - 1940年、東京天文台技師兼任）
5代関口鯉吉（1940年 - 1946年、再任）
6代萩原雄祐（1946年 - 1957年）
7代宮地政司（1957年 - 1963年）
8代広瀬秀雄（1963年 - 1968年）
9代古畑正秋（1968年 - 1973年）
10代大沢清輝（1973年 - 1977年）
11代末元善三郎（1977年 - 1981年）
12代古在由秀（1981年 - 1988年、国立天文台に改組）

沿革

1872年 - 海軍水路寮（海洋情報部の前身）が東京府麻布区飯倉（現：東京都港区麻布台）に観象台を設置^[6]。
1872年 - 工部省測量司が葵町大和屋敷（現ホテル・オークラ用地）で気象観測及び天体観測を計画。
1874年12月9日 - 内務省地理寮（国土地理院の前身）量地課が御殿山にてトロートン＆シムズ製望遠鏡で金星日面通過観測を行う。
1878年 - 東京大学理学部星学科観象台発足（現在の東京都文京区本郷）。
1888年 - 東京大学観象台、海軍省観象台、内務省地理局観測課天象部の三者が合併して、海軍省観象台の地に、東京天文台が置かれ帝国大学に属した。同時に、気象部門を中央気象台（現在の「気象庁」の前身）に分離。その後、内務省地理局の所掌事務であった天象観測及び暦書調製が文部大臣の管理となったことで、正式に東京天文台に移管される^[7]^[8]^[9]。
1894年 - 明治東京地震で非常な被害を被った建物があったが、日清戦争が始まる時期で、改築も覚束ない状況で仮修理を行う^[10]^[11]。
1899年 - 岩手県胆沢郡水沢町（現在の奥州市水沢）に臨時緯度観測所発足。
1909年 - 東京天文台の拡張のため、周辺の市街化が進み手狭な東京府東京市麻布区の敷地からの移転改築を迫られ、東京府北多摩郡三鷹村の土地を購入する^[11]^[12]。
1914年 - 三鷹で建設工事を開始する^[13]。
1920年 - 臨時緯度観測所が緯度観測所となる。
1922年 - 緯度観測所が万国緯度観測事業 (ILS) の中央局となる（1936年まで）^[14]。
1923年 - 関東大震災によって子午環が破壊される。
1924年 - 震災に伴う被害のため予定より遅れて、東京天文台を東京府東京市麻布区から東京府北多摩郡三鷹村（現：東京都三鷹市）の現在地に移転する^[15]^[16]。
1925年 - 理科年表刊行開始^[17]。
1943年 - 戦中統制経済によって、紙やその他物資が不足し、理科年表の編纂を中止。
1945年2月 - 火災により一部の資料を焼失。
1946年 - 理科年表の編纂を再開。射場保昭が私設天文台を廃止するのに合わせ機材や星図などを寄贈される。
1949年 - 名古屋大学空電研究所発足。
1960年10月19日 - 岡山天体物理観測所が開所^[18]。
1962年 11月1日 - 埼玉県堂平山に堂平観測所設置。
1988年 - 東京大学東京天文台・緯度観測所・名古屋大学空電研究所第三部門を改組統合、大学共同利用機関「国立天文台」発足。
1997年 - ハワイ島ヒロ市に、日本初の海外研究施設であるハワイ観測所開設。
1999年 - 口径8.2メートル反射式天体望遠鏡「愛称：すばる望遠鏡」のファーストライト。
2000年 - 堂平観測所閉鎖。同観測所を都幾川村に移管。村はのちに町制施行され「ときがわ町星と緑の創造センター」となる。
2002年 - チリアタカマ砂漠に、海外天体観測施設であるASTE望遠鏡設置。
2004年 - 行政改革に伴う統合計画によって、大学共同利用機関法人自然科学研究機構「国立天文台」発足。
2005年 - 沖縄県石垣市に一般公開型天体観測施設である石垣島天文台開設。
2010年 - 乗鞍コロナ観測所閉鎖。
2011年 - アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（アルマ望遠鏡）が科学観測を開始。
2018年 - 岡山天体物理観測所を廃止。ハワイ観測所岡山分室に改組。
2019年 - 重力波望遠鏡KAGRAが完成^[19]。

活動

概説

国立天文台は日本の天文学研究における代表的な研究機関として、天文学および天体物理学に関連する分野の研究教育活動をほぼ網羅する。また大学共同利用機関として、大規模な観測装置の開発と運用を行い、国内外の研究者からの提案に基づく「共同利用」を実施している。国内の観測施設のみならずすばる望遠鏡やアルマ望遠鏡など海外にも望遠鏡を設置・運用しているほか、太陽観測衛星ひのでや月探査機かぐやなど、飛翔体による天文学・惑星科学研究も行っている。天文学専用スーパーコンピュータの運用によるシミュレーション天文学の推進や、先進的な観測装置の開発研究も行っている。また、理科年表の編集を創刊以来行っている。

国家事業

国家事業として、「暦象年表」や「暦要項」などの暦書編製を行う「暦計算室」や中央標準時の決定、および現示を行う「天文保時室」などの部署を設置し、国立天文台は時の標準において情報通信研究機構や産業技術総合研究所と並んで日本の代表的機関の一つである^[20] ^{[注 4]}。

組織

国立天文台の組織はプロジェクト室・センター・研究部の3つに大きく分かれる。各組織は以下の通りである。特に明記していないものは三鷹キャンパス内に組織を設置。

プロジェクト室

プロジェクト室は、国立天文台が大学共同利用機関^{[注 5]}として、各大学等の研究室からの利用申請に基づいて様々な観測や実験の実施や開発研究を円滑に行なうために設置された組織である。国立天文台が日本国内外にて運用を行う各観測所もプロジェクト室の一種となっている。

現在では、各フェーズ毎に、Aプロジェクト・Bプロジェクト・Cプロジェクトに分類する。それぞれ、Aプロジェクトが萌芽的な研究開発活動を行う小規模プロジェクト、Bプロジェクトが建設段階にある研究事業、Cプロジェクトが運用段階にある研究事業として区分することになっている。

Cプロジェクト

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Cプロジェクトは、観測装置群の運用、観測業務、観測データ解析を行う施設である。観測業務は、国内外の研究者から提出される観測計画に基づき実施されており、観測データは観測計画を立てたグループ等に公開され解析が行われるほか、一定期間経過後にインターネット上に公開されたデータアーカイブで一般に公開される。

光学天文台

太陽観測所

電波観測所

水沢VLBI観測所（岩手県奥州市水沢）

日本における国際緯度観測事業開始の地であり、現在はVERA計画を中心に超長基線電波干渉法(VLBI)を用いた観測を推進している。

太陽観測科学プロジェクト（東京都三鷹市）

太陽フレア望遠鏡および太陽観測衛星「ひので」を運用する。

太陽フレア望遠鏡: 太陽磁場の観測を行う望遠鏡。三鷹キャンパスに設置されている。
太陽観測衛星「ひので」: 「ようこう」の後継として打ち上げられた太陽観測衛星「ひので」(SOLAR-B)の開発研究ならびに運用を進める組織。宇宙航空研究開発機構 (JAXA)の宇宙科学研究本部との共同プロジェクト。「ひので」の打ち上げ成功・観測開始に伴い、SOLAR-B推進室から観測所としての性格を持つ当プロジェクトへと移行した。

野辺山宇宙電波観測所（長野県南佐久郡南牧村）: 国内最大級のミリ波望遠鏡(45m望遠鏡)を運用する観測所。
天文シミュレーションプロジェクト: 天文学専用スーパーコンピュータを運用し、シミュレーション天文学を推進する組織。水沢VLBI観測所内にスーパーコンピュータ「アテルイⅡ」を設置。
ハワイ観測所（アメリカ合衆国ハワイ州ハワイ島）: 世界最大級の一枚鏡による望遠鏡であるすばる望遠鏡を運用する観測所。
アルマプロジェクト（東京都三鷹市）: アタカマ砂漠に設置されたアタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（アルマ望遠鏡）を国際協力で運用する際の東アジアの窓口となる組織。
チリ観測所（チリ）: アタカマ砂漠に設置されたアタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（アルマ望遠鏡）およびASTE望遠鏡の現地運用を担う組織。

Bプロジェクト

Bプロジェクトは、観測装置の建設や部分的な運用を行う。観測装置が本格的稼動すると、Cプロジェクトへ移行し各観測業務並びに運用、解析業務を行うことになっている。

重力波プロジェクト: 重力波望遠鏡の研究開発を進める組織。東京都三鷹市の国立天文台構内にある実験的な重力波望遠鏡TAMA300の運用並びに岐阜県飛騨市に建設中の重力波望遠鏡KAGRAの建設を担う。
TMT推進室: 直径30mの可視光赤外線望遠鏡TMTに向けた研究開発を進める組織。

Aプロジェクト

Aプロジェクトは、研究開発段階にあるプロジェクトを推進する。

JASMINEプロジェクト

赤外線による位置天文衛星計画の技術開発、ならびに検討を進める組織。

小型JASMINE: 2024年頃打ち上げ予定の赤外線による位置天文衛星。宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所との共同プロジェクト。
Nano-JASMINE: 超小型衛星を使った赤外線による位置天文衛星。

RISE月惑星探査プロジェクト: 月探査機「かぐや」・「おうな」・「おきな」の観測装置のうち惑星測地学探査に必要な機器類の開発研究並びに運用、小惑星探査機はやぶさ2に搭載されたレーザ高度計の開発を行ったほか、木星の衛星を探査する国際ミッションJUICEに搭載するガニメデレーザ高度計を開発している^[23]。
SOLAR-Cプロジェクト: 太陽観測衛星ひのでの後継機SOLAR-Cの実現を目指すプロジェクト。観測ロケットや気球による太陽観測も実施している^[24]。
すばる超広視野多天体分光器プロジェクト: すばる望遠鏡に搭載する超広視野多天体分光器 (Prime Focus Spectrograph: PFS)を開発するプロジェクト。
すばる広視野補償光学プロジェクト: すばる望遠鏡に搭載する広視野補償光学装置を開発するプロジェクト。

センター

センターは、国立天文台の基盤となる観測業務活動を支援する組織である。

天文データセンター

天文科学関連データベースの国内外との連携センター（各国中央天文台との協定の締結によって、天文学データベースの相互利用の推進を実施）。

JVOプロジェクト: 各国の天文台にて運用が行われている天文学データベースをインターネットによって統合するヴァーチャル天文台プロジェクト。波長の壁を超えて統一的に解析できる新しい天文学研究基盤ソフトウエアの開発研究を目指している。

先端技術センター

次世代の天体観測機器についての開発研究を手がけている。

天文情報センター

天体科学に関連する広報普及活動を担当し、観測成果や天体現象などの情報を対外的に発信している。彗星や小惑星の発見など天体科学に関する情報を受付け、観測研究成果の確定作業を行っている^[25]。

広報室: 天体科学に関連する広報を実施^[25]。
普及室: 天体科学関連の教育、技術等の普及を実施^[25]。
周波数資源保護室: 天文観測環境の保護を実施^[25]。
暦計算室: 暦の算定ならびに提案を実施^[25]。
図書係: 国立天文台図書室の管理を実施^[25]。
出版室: 国立天文台の各種刊行物の編集・刊行を実施^[25]。
国際普及室（OAO）: 国際天文学連合 (IAU) と国立天文台の協力事業として、天文情報と天文学コミュニケーションの充実を通じて一般の方々への普及を実施^[25]。
天文保時室: 国家事業として、中央標準時の決定及び報時に関する事業を実施。2023年3月現在は水沢キャンパスで運用しているが、徐々に三鷹に移設しようとしている^[25]。
石垣島天文台: 現地の団体と連携して運営し、天文学のアウトリーチを実施^[25]。

科学研究部

研究者の自由な発想に基づく研究を行う組織。科学研究部に所属する研究者は、望遠鏡運用や装置開発の義務を負わず、天文学研究に集中することができる。観測波長及び研究手法の違いに基づいて「光赤外研究部」「電波研究部」「太陽天体プラズマ研究部」「理論研究部」の4研究部が設置されていたが、多波長天文学の進展などの情勢を受け、2019年4月に4研究部が統合されて科学研究部となった^[26]。

終了したプロジェクト

野辺山太陽電波観測所（長野県南佐久郡南牧村）: 太陽電波観測の草分けである観測所。国立天文台による運用は2015年3月31日をもって終了し、主力装置であった電波ヘリオグラフは名古屋大学を中心とした国際コンソーシアムが運用を行っている^[27]。
岡山天体物理観測所（岡山県浅口市鴨方町）: 日本における光学スペクトル観測の発祥の地。国立天文台のプロジェクトとしては2018年3月31日に運用を終了した^[28]。その後は、国立天文台ハワイ観測所岡山分室として、京都大学3.8m望遠鏡の共同利用運用を行っている。
乗鞍コロナ観測所（長野県松本市安曇）: 日本において国産かつ国内初のコロナグラフが設置された観測所。老朽化により2010年3月31日に閉鎖されたが、2011年度より自然科学研究機構乗鞍観測所として天文学に限らない科学研究の場として使用が再開された。
太陽系外惑星探査プロジェクト室

大学院教育

総合研究大学院大学を構成する機関として、大学院博士5年一貫課程・博士後期課程の教育を行っている。

施設の公開

各観測所では一部施設内を一般公開しており見学できる。三鷹では天文台歴史館や展示室など日本の天体観測や天文台の歴史、近況などがわかるように見学コースが設けられている。他、国立天文台では現在、植生保全に取り組んでおり、三鷹の敷地内の一部では立ち入りや動植物の採取を禁止している。そのため現在の三鷹周辺ではほとんど見られない手付かずの自然を見られ、天文台移転前の三鷹の面影を垣間見ることができる。

文化財

重要文化財

子午儀 - レプソルド子午儀
- 本体、支持機構、集心儀、反転機、附水準器

登録有形文化財

旧臨時緯度観測所本館 - 現在は木村栄記念館として運営を行っている
旧臨時緯度観測所眼視天頂儀室
旧臨時緯度観測所眼視天頂儀目標台および覆屋
旧緯度観測所本館
太陽分光写真儀室 - 通称、太陽塔望遠鏡、アインシュタイン塔
大赤道儀室
第一赤道儀室
旧図書庫
子午儀資料館
ゴーチェ子午環室

売店・食堂

三鷹キャンパスのコスモス会館に東京大学生協の天文台支店がある。

発行物

1953年 10月29日、東京天文台創設75年記念の切手が1種（10円）、発行された。
1960年 10月19日、岡山天文物理観測所開所記念の切手が1種（10円）、発行された。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 現在の日本経緯度原点がある所。
^ 天文学において、『日本書紀』に「占星台」の記述がある。また、現在の東京都台東区には「浅草天文台」が設立された記録がある。浅草天文台は、江戸幕府の天文方が、私費を集めて設立した民間の天文台。その後、「明治政府」が欧米の天文学に倣い、東京帝国大学（当時は、理科大学）に設立したのが、「観象台」である。「浅草天文台」は、明治2年3月15日に発せられた太政官達により、東京府に属せられると同時に廃止された。司天台は、京都の朝廷に勤める天文方が、朝廷から支援を受けて設立された天文台。それぞれの目的は、暦の編纂であった。なぜならば、当時の暦は太陰太陽暦を採用していたため、暦と実際の季節の間にずれが生じやすかったためである。
^ 東京天文台の改組はそれまで多くの研究費が旧帝国大学等に集中するという批判が高まったため取られた措置である。東京大学の組織であった東京天文台は、大学から独立し広く開かれた研究所となる国立天文台と大学において教育研究指導を推進する東京大学大学院理学系研究科附属天文学教育研究センターに改組された。他には、東京大学附属宇宙航空研究所が、宇宙科学研究所へ改組された例や、名古屋大学プラズマ研究所及び、広島大学核融合理論研究センター、京都大学ヘリオトロン核融合研究センターが統合されて核融合科学研究所が発足した例などがある。
^ 協定世界時 (UTC) や国際原子時 (TAI) の生成に寄与する原子時計を運用する国内の機関は、国立天文台 (NAO) の他に情報通信研究機構 (NICT) と産業技術総合研究所計量標準総合センター (NMIJ) がある^[21] ^[22]。
^ 大学共同利用機関とは、大学（学校法人）では保有（もしくは設置・運用）の難しい大型機器等を開発・設置・運用することによって、詳細かつ精密な研究を実施できるようにした研究機関のことである。

出典

^ 自然科学研究機構予算 2010-04-21 閲覧
^ 自然科学研究機構外部資金 2010-04-21 閲覧
^ ^a ^b 国立天文台年次報告〔和文〕(第21冊) 2008年度 Ⅲ.機構 210-04-18 閲覧
^ 【東京探Q】なぜ三鷹に国立天文台？昔は農村暗闇が好適／貴重な施設見学も可能『読売新聞』朝刊2018年10月29日（都民面）。
^ トロートン天体望遠鏡国立科学博物館
^ 東京都港区. “はじまりは麻布から（海軍観象台）” (PDF). 2022年1月19日閲覧。
^ 内閣官報局（編）「明治21年文部省告示第2号」『官報』明治第1477号、日本マイクロ写真、東京、1888年6月4日、25頁、NDLJP:2944714。
^ 中桐正夫「東京天文台100周年記念誌作成時の資料－その1－」（PDF）『アーカイブ室新聞』第346号、国立天文台、東京都三鷹市、2010年6月9日、1頁、2014年1月2日閲覧。
^ 新美幸男「日本の標準時」（PDF）『天文月報』第90巻第10号、日本天文学会、東京都三鷹市、1997年10月、473-474頁、ISSN 0374-2466、NAID 10002142171、NCID AN00154555、2013年12月29日閲覧。
^ 河合章二郎（著）、日本天文学会（編）「帝国の天文台に就て」（PDF）『天文月報』第12巻第9号、日本天文学会、東京市、1919年9月、137-146頁、ISSN 0374-2466、NCID AN00154555、NDLJP:3303990、2014年1月9日閲覧。
^ ^a ^b 河合章二郎 1919, p. 140, §5.
^ 日本天文学会（編）「三鷹村新東京天文台（三）」（PDF）『天文月報』第18巻第10号、日本天文学会、東京府北多摩郡三鷹村、1925年10月、150-153頁、ISSN 0374-2466、NCID AN00154555、NDLJP:3304063、2014年1月9日閲覧。
^ 河合章二郎 1919, p. 141, §6.
^ 木村榮記念館 (2013年). “観測所の歴史” (HTML). 国立天文台水沢. 木村榮記念館. 国立天文台. 2024年4月9日閲覧。
^ 日本天文学会（編）「雑報東京天文台の移転」（PDF）『天文月報』第17巻第7号、日本天文学会、東京市、1924年7月、111頁、ISSN 0374-2466、NCID AN00154555、NDLJP:3304048、2014年1月12日閲覧。
^ 内閣印刷局（編）「大正13年文部省告示第362号」『官報』大正第3617号、日本マイクロ写真、東京市、1924年9月11日、280頁、NDLJP:2955765。
^ 日本天文学会（編）「雑録理科年表」（PDF）『天文月報』第18巻第3号、日本天文学会、東京府北多摩郡三鷹村、1925年3月、39-41頁、ISSN 0374-2466、NCID AN00154555、NDLJP:3304056、2014年1月9日閲覧。
^ “岡山天体物理観測所の建設と東京天文台時代：岡山天体物理観測所40周年記念誌”. 国立天文台岡山天体物理観測所. 2022年10月8日閲覧。
^ 「大型低温重力波望遠鏡KAGRAが完成、重力波望遠鏡3者による研究協定を締結」国立天文台 2019年10月4日
^ 国立天文台組織概要には、設置目的として「天文学及びこれに関連する分野の研究、天象観測並びに暦書編製、中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務（文部科学省令第57号国立大学法人法施行規則第一条国立大学法人法第五条第二項）」が挙げられている。
^ Bureau International des Poids et Mesures (2023年). “Laboratories” (html) (英語). BIPM Time Department Data Base. Participation. Bureau International des Poids et Mesures. 2024年4月5日閲覧。
^ Bureau International des Poids et Mesures (2024年). “Geographical map” (html) (英語). BIPM Time Department Data Base. Participation. Bureau International des Poids et Mesures. 2024年4月5日閲覧。
^ RISE月惑星探査プロジェクト 2019-12-23 閲覧
^ SOLAR-Cプロジェクト 2019-12-23 閲覧
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j 国立天文台 (2022年4月). “国立天文台天文情報センター” (html). 国立天文台天文情報センター. 国立天文台. 2024年4月4日閲覧。
^ “科学研究部”. 国立天文台. 2019年12月23日閲覧。
^ “野辺山太陽電波観測所閉所のお知らせ”. 国立天文台. 2019年12月23日閲覧。
^ “2018年4月からの公開･質問･画像利用について”. 国立天文台 (2018年3月31日). 2019年12月23日閲覧。

参考資料

法令・政令

文部科学省、高等学術研究審議会資料
日本学術会議、第3部資料
省庁間連絡会議、電子行政推進国・地方自治体協議会、電子政府の総合窓口

第三者評価資料

文部科学省国立天文台外部評価報告書

外部リンク

[4] 現在の日本経緯度原点がある所。

[5] 天文学において、『日本書紀』に「占星台」の記述がある。また、現在の東京都台東区には「浅草天文台」が設立された記録がある。浅草天文台は、江戸幕府の天文方が、私費を集めて設立した民間の天文台。その後、「明治政府」が欧米の天文学に倣い、東京帝国大学（当時は、理科大学）に設立したのが、「観象台」である。「浅草天文台」は、明治2年3月15日に発せられた太政官達により、東京府に属せられると同時に廃止された。司天台は、京都の朝廷に勤める天文方が、朝廷から支援を受けて設立された天文台。それぞれの目的は、暦の編纂であった。なぜならば、当時の暦は太陰太陽暦を採用していたため、暦と実際の季節の間にずれが生じやすかったためである。

[7] 東京天文台の改組はそれまで多くの研究費が旧帝国大学等に集中するという批判が高まったため取られた措置である。東京大学の組織であった東京天文台は、大学から独立し広く開かれた研究所となる国立天文台と大学において教育研究指導を推進する東京大学大学院理学系研究科附属天文学教育研究センターに改組された。他には、東京大学附属宇宙航空研究所が、宇宙科学研究所へ改組された例や、名古屋大学プラズマ研究所及び、広島大学核融合理論研究センター、京都大学ヘリオトロン核融合研究センターが統合されて核融合科学研究所が発足した例などがある。

[26] 協定世界時 (UTC) や国際原子時 (TAI) の生成に寄与する原子時計を運用する国内の機関は、国立天文台 (NAO) の他に情報通信研究機構 (NICT) と産業技術総合研究所計量標準総合センター (NMIJ) がある^[21] ^[22]。

[27] 大学共同利用機関とは、大学（学校法人）では保有（もしくは設置・運用）の難しい大型機器等を開発・設置・運用することによって、詳細かつ精密な研究を実施できるようにした研究機関のことである。

[1] 自然科学研究機構予算 2010-04-21 閲覧

[2] 自然科学研究機構外部資金 2010-04-21 閲覧

[budget-3] 国立天文台年次報告〔和文〕(第21冊) 2008年度 Ⅲ.機構 210-04-18 閲覧

[6] 【東京探Q】なぜ三鷹に国立天文台？昔は農村暗闇が好適／貴重な施設見学も可能『読売新聞』朝刊2018年10月29日（都民面）。

[8] トロートン天体望遠鏡国立科学博物館

[9] 東京都港区. “はじまりは麻布から（海軍観象台）” (PDF). 2022年1月19日閲覧。

[10] 内閣官報局（編）「明治21年文部省告示第2号」『官報』明治第1477号、日本マイクロ写真、東京、1888年6月4日、25頁、NDLJP:2944714。

[11] 中桐正夫「東京天文台100周年記念誌作成時の資料－その1－」（PDF）『アーカイブ室新聞』第346号、国立天文台、東京都三鷹市、2010年6月9日、1頁、2014年1月2日閲覧。

[12] 新美幸男「日本の標準時」（PDF）『天文月報』第90巻第10号、日本天文学会、東京都三鷹市、1997年10月、473-474頁、ISSN 0374-2466、NAID 10002142171、NCID AN00154555、2013年12月29日閲覧。

[13] 河合章二郎（著）、日本天文学会（編）「帝国の天文台に就て」（PDF）『天文月報』第12巻第9号、日本天文学会、東京市、1919年9月、137-146頁、ISSN 0374-2466、NCID AN00154555、NDLJP:3303990、2014年1月9日閲覧。

[FOOTNOTE河合章二郎1919140§5-14] 河合章二郎 1919, p. 140, §5.

[15] 日本天文学会（編）「三鷹村新東京天文台（三）」（PDF）『天文月報』第18巻第10号、日本天文学会、東京府北多摩郡三鷹村、1925年10月、150-153頁、ISSN 0374-2466、NCID AN00154555、NDLJP:3304063、2014年1月9日閲覧。

[FOOTNOTE河合章二郎1919141§6-16] 河合章二郎 1919, p. 141, §6.

[木村榮記念館-17] 木村榮記念館 (2013年). “観測所の歴史” (HTML). 国立天文台水沢. 木村榮記念館. 国立天文台. 2024年4月9日閲覧。

[18] 日本天文学会（編）「雑報東京天文台の移転」（PDF）『天文月報』第17巻第7号、日本天文学会、東京市、1924年7月、111頁、ISSN 0374-2466、NCID AN00154555、NDLJP:3304048、2014年1月12日閲覧。

[19] 内閣印刷局（編）「大正13年文部省告示第362号」『官報』大正第3617号、日本マイクロ写真、東京市、1924年9月11日、280頁、NDLJP:2955765。

[20] 日本天文学会（編）「雑録理科年表」（PDF）『天文月報』第18巻第3号、日本天文学会、東京府北多摩郡三鷹村、1925年3月、39-41頁、ISSN 0374-2466、NCID AN00154555、NDLJP:3304056、2014年1月9日閲覧。

[21] “岡山天体物理観測所の建設と東京天文台時代：岡山天体物理観測所40周年記念誌”. 国立天文台岡山天体物理観測所. 2022年10月8日閲覧。

[22] 「大型低温重力波望遠鏡KAGRAが完成、重力波望遠鏡3者による研究協定を締結」国立天文台 2019年10月4日

[23] 国立天文台組織概要には、設置目的として「天文学及びこれに関連する分野の研究、天象観測並びに暦書編製、中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務（文部科学省令第57号国立大学法人法施行規則第一条国立大学法人法第五条第二項）」が挙げられている。

[24] Bureau International des Poids et Mesures (2023年). “Laboratories” (html) (英語). BIPM Time Department Data Base. Participation. Bureau International des Poids et Mesures. 2024年4月5日閲覧。

[25] Bureau International des Poids et Mesures (2024年). “Geographical map” (html) (英語). BIPM Time Department Data Base. Participation. Bureau International des Poids et Mesures. 2024年4月5日閲覧。

[rise-28] RISE月惑星探査プロジェクト 2019-12-23 閲覧

[solarc-29] SOLAR-Cプロジェクト 2019-12-23 閲覧

[天文情報センター-30] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j 国立天文台 (2022年4月). “国立天文台天文情報センター” (html). 国立天文台天文情報センター. 国立天文台. 2024年4月4日閲覧。

[science-31] “科学研究部”. 国立天文台. 2019年12月23日閲覧。

[nsro-32] “野辺山太陽電波観測所閉所のお知らせ”. 国立天文台. 2019年12月23日閲覧。

[oao-33] “2018年4月からの公開･質問･画像利用について”. 国立天文台 (2018年3月31日). 2019年12月23日閲覧。

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