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国務総理
各種表記
ハングル：	국무총리
漢字：	國務總理
発音：	クンムチョンニ
アルファベット転写：	Gungmuchongni
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大韓民国; 国務総理 ; 국무총리; （國務總理）
	国務総理章
	国務総理旗
	現職者; 韓悳洙（第48代）; 한덕수; 崔相穆（権限代行）; 최상목; 就任日 2022年5月21日 - ; （職務停止中）; 2024年12月27日 - ; （権限代行）
呼称	국무총리（国務総理）
所属機関	国務会議; 国家安全保障会議
庁舎	国務総理公館; （ソウル公館・世宗公館）
任命	大統領（国会における同意）; （尹錫悦）
任期	任意
根拠法令	大韓民国憲法
初代就任	李範奭
創設	1948年7月31日
職務代行者	副総理（朝鮮語版）; （崔相穆、李周浩）
ウェブサイト	（英語） pmo.go.kr/; （朝鮮語） pmo.go.kr/
	表; 話; 編; 歴;

国務総理（こくむそうり、韓国語: 국무총리）は、大韓民国において政府の長たる大統領を補佐する特別職公務員である。首相に相当し、日本の報道などでも「首相」と表記される。

政府樹立当時の政治状況から大統領制と議院内閣制の折衷として設けられた。従って首相に相当するものの、その権限は限定的であり、職責としては行政府の長というよりも副大統領に近い。なお、国会の活動や運営を統率するのは国会議長であり、国務総理は国会を統率する権限を持たない。

権限

大韓民国憲法の規定によれば国務総理は大統領を補佐し、行政に関する大統領の命令を受け、各行政機関（部処庁）を統括する役割を有している（憲法第86条第2項）。そのため、大統領が議長を務める国務会議（日本の閣議に相当）では副議長を務め（第88条第3項）、大統領が任命する国務委員（日本の国務大臣に相当）を提請する任を有する（第87条第1項）。又、国務総理は、国務委員の解任を大統領に建議することもできる（第87条第3項）。尚、大統領が、弾劾などによる欠位、或いは事故による職務遂行不能状態に陥ったときには、国務総理が大統領の任務を代行する（第71条）。韓国の国家公務員法では、公務員を一般職と特別職に分類しており、国務総理は特別職の一部として扱われる。

選出

国務総理は、国会の同意を得て、大統領が任命する（憲法第86条第1項）。その方法は、大統領が被任命者に対する首相任命同意案を国会に提出し、国会が人事聴聞会や投票を行い可決した後に、大統領が被任命者を正式任命する手順となっている。この際、国会では国会定数の過半数以上の出席および、その出席議員の過半数が賛成することにより承認される(国会法第112条)。議院内閣制の場合と異なり、国務総理は国会議員である必要はない。ただし、現役の韓国軍軍人は、国務総理に任命されることができない（第86条第3項）。退役した元軍人であれば法的には任命可能であるが、現実的には、歴史的背景や民主主義の原則、社会的な認識などの要因によって、その実現は非常に難しいと言える。

歴代総理

		代	人	氏名	任期	出身・本籍	備考
第一共和国 (李承晩政権)		1	1	李範奭イボムソク	1948年 7月31日 - 1950年 4月20日	ソウル特別市
		代理	-	申性模シン・ソンモ	1950年 4月21日 - 1950年 11月22日	慶尚南道	初の国務総理代理^{[注釈 1]}。
		2	2	張勉チャン・ミョン	1950年 11月23日 - 1952年 4月23日	ソウル特別市
		代理	-	許政ホ・ジョン	1951年 11月6日 - 1952年 4月9日	慶尚南道
		代理	-	李允栄（朝鮮語版）イ・ユニョン	1952年 4月24日 - 1952年 5月5日	平安南道
		3	3	張沢相チャン・テクサン	1952年 5月6日 - 1952年 10月5日	慶尚北道
		代理	-	白斗鎮ペク・トゥジン	1952年 10月9日 - 1953年 4月23日	黄海道
		4	4	白斗鎮ペク・トゥジン	1953年 4月24日 - 1954年 6月17日	黄海道
		5	5	卞栄泰ビョン・ヨンテ	1954年 6月27日 - 1954年 11月28日	ソウル特別市
		臨時代理	-	白漢成（朝鮮語版）ペク・ハンソン	1954年 11月18日		第二次憲法改正により、役職廃止。
第二共和国		6	6	許政ホ・ジョン	1960年 6月15日 - 1960年 8月18日		第二共和国憲法制定により、役職復活。
第二共和国		7	7	張勉チャン・ミョン	1960年 8月19日 - 1961年 5月17日	ソウル特別市	第2次。軍事クーデターにより、憲法の効力停止。
国家再建最高会議（軍政）		内閣首班	-	張都暎チャン・ドヨン	1961年 5月20日 - 1961年 7月2日	平安北道	国家再建最高会議議長を兼務。
		内閣首班	-	宋尭讃ソン・ヨチャン	1961年 7月3日 - 1962年 6月15日
		内閣首班	-	朴正煕パク・チョンヒ	1962年 6月18日 - 1962年 7月9日	慶尚北道	国家再建最高会議議長を兼務。
		内閣首班	-	金顕哲キム・ヒョンチョル	1962年 7月10日 - 1963年 12月16日	ソウル特別市
第三共和国		8	8	崔斗善（朝鮮語版）チェ・ドゥソン	1963年 12月17日 - 1964年 5月9日	ソウル特別市	元東亜日報社長^[1]。第三共和国憲法制定により、憲法の効力復活。
		9	9	丁一権チョン・イルグォン	1964年 5月10日 - 1970年 12月20日	咸鏡北道
		10	10	白斗鎮ペク・トゥジン	1970年 12月21日 - 1971年 6月3日	黄海道	第2次。
		11	11	金鍾泌キム・ジョンピル	1971年 6月4日 - 1975年 12月18日	忠清南道	この間に、第四共和国（維新）憲法制定。
第四共和国（維新体制）		11		金鍾泌キム・ジョンピル	1971年 6月4日 - 1975年 12月18日	忠清南道	この間に、第四共和国（維新）憲法制定。
		代理	-	崔圭夏チェ・ギュハ	1975年 12月19日 - 1976年 3月12日	江原道
		12	12	崔圭夏チェ・ギュハ	1976年 3月13日 - 1979年 12月5日	江原道	大統領死亡により、臨時大統領に就任。辞職後、暫く国務総理不在に。
		13	13	申鉉碻シン・ヒョナク	1979年 12月13日 - 1980年 5月21日	慶尚北道	就任前日に粛軍クーデター発生。
		代理	-	朴忠勲パク・チュンフン	1980年 5月22日 - 1980年 9月1日	済州道
		代理	-	南悳祐ナム・ドグ	1980年 9月2日 - 1980年 9月21日	京畿道
		14	14	南悳祐ナム・ドグ	1980年 9月22日 - 1982年 1月3日		この間に、第五共和国憲法制定。
第五共和国		14		南悳祐ナム・ドグ	1980年 9月22日 - 1982年 1月3日		この間に、第五共和国憲法制定。
		代理	-	劉彰順（朝鮮語版）ユ・チャンスン	1982年 1月4日 - 1982年 1月22日	平安南道
		15	15	劉彰順ユ・チャンスン	1982年 1月23日 - 1982年 6月24日
		代理	-	金相浹（朝鮮語版）キム・サンヒョプ	1982年 6月25日 -1982年 9月20日	全羅北道
		16	16	金相浹キム・サンヒョプ	1982年 9月21日 - 1983年 10月14日	全羅北道
		代理	-	陳懿鍾チン・ウィジョン	1983年 10月15日 - 1983年 10月16日	全羅北道
		17	17	陳懿鍾チン・ウィジョン	1983年 10月17日 - 1985年 2月18日
		権限代行	-	申秉鉉シン・ビョンヒョン	1984年 11月7日 - 1985年 2月18日	黄海道	初の総理権限代行者^{[注釈 2]}。
		代理	-	盧信永（朝鮮語版）ノ・シニョン	1985年 2月19日 - 1985年 5月15日	平安南道
		18	18	盧信永ノ・シニョン	1985年 5月16日 - 1987年 5月25日
		代理	-	李漢基（朝鮮語版）イ・ハンギ	1987年 5月26日 - 1987年 7月13日	ソウル特別市
		代理	-	金貞烈キム・ジョンニョル	1987年 7月14日 - 1987年 8月6日	ソウル特別市
		19	19	金貞烈キム・ジョンニョル	1987年 8月7日 - 1988年 2月24日	ソウル特別市	この間に、第六共和国憲法制定。
第六共和国	盧泰愚政府（盧泰愚政権）	代理	-	李賢宰（朝鮮語版）イ・ヒョンジェ	1988年 2月25日 - 1988年 3月1日	忠清南道
		20	20	李賢宰イ・ヒョンジェ	1988年 3月2日 - 1988年 12月4日
		代理	-	姜英勲カン・ヨンフン	1988年 12月5日 - 1988年 12月15日	平安北道
		21	21	姜英勲カン・ヨンフン	1988年 12月16日 - 1990年 12月26日	平安北道
		代理	-	盧在鳳ノ・ジェボン	1990年 12月27日 - 1991年 1月22日	慶尚南道
		22	22	盧在鳳ノ・ジェボン	1991年 1月23日 - 1991年 5月23日	慶尚南道
		代理	-	鄭元植（朝鮮語版）チョン・ウォンシク	1991年 5月24日 - 1991年 7月7日
		23	23	鄭元植チョン・ウォンシク	1991年 7月8日 - 1992年 10月7日
		24	24	玄勝鍾（朝鮮語版）ヒョン・スンジョン	1992年 10月8日 - 1993年 2月24日	平安南道
	文民政府（金泳三政権）	25	25	黄寅性ファン・インソン	1993年 2月25日 - 1993年 12月16日	全羅北道
		26	26	李会昌イ・フェチャン	1993年 12月17日 - 1994年 4月21日	忠清南道
		27	27	李栄徳（朝鮮語版）イ・ヨンドク	1994年 4月30日 - 1994年 12月16日	平安南道
		28	28	李洪九イ・ホング	1994年 12月17日 - 1995年 12月17日	ソウル特別市
		29	29	李寿成（朝鮮語版）イ・スソン	1995年 12月18日 - 1997年 3月4日	慶尚北道
		30	30	高建コ・ゴン	1997年 3月5日 - 1998年 3月2日	全羅北道
	国民の政府（金大中政権）	代理	-	金鍾泌キム・ジョンピル	1998年 3月3日 - 1998年 8月17日
		31	-	金鍾泌キム・ジョンピル	1998年 8月18日 - 2000年 1月12日		2次。
		32	31	朴泰俊パク・テジュン	2000年 1月13日 - 2000年 5月18日	慶尚南道
		代理	-	李漢東イ・ハンドン	2000年 5月23日 - 2000年 6月28日	京畿道
		33	32	李漢東イ・ハンドン	2000年 6月29日 - 2002年 7月10日
		代理	-	張裳チャン・サン	2002年 7月11日 - 2002年 7月31日
		代理	-	張大煥チャン・デファン	2002年 8月9日 - 2002年 8月28日	ソウル特別市
		代理	-	金碩洙キム・ソクス	2002年 9月10日 - 2002年 10月4日	慶尚南道
		34	33	金碩洙キム・ソクス	2002年 10月5日 - 2003年 2月26日
	参与政府（盧武鉉政権）	35	-	高建コ・ゴン	2003年 2月27日 - 2004年 5月24日		2次。大統領弾劾追訴期間中、大統領権限を代行。
		36	34	李海瓚イ・ヘチャン	2004年 6月30日 - 2006年 3月15日	忠清南道
		権限代行	-	韓悳洙ハン・ドクス	2006年 3月16日 - 2006年 4月19日	全羅北道
		37	35	韓明淑ハン・ミョンスク	2006年 4月20日 - 2007年 3月7日	平安南道平壌市	初の女性総理
		権限代行	-	権五奎クォン・オギュ	2007年 3月7日 - 2007年 3月9日	江原道
		38	36	韓悳洙ハン・ドクス	2007年 3月9日 - 2008年 2月24日
	李明博政権	39	37	韓昇洙ハン・スンス	2008年 2月25日 - 2009年 9月28日	江原道
		40	38	鄭雲燦チョン・ウンチャン	2009年 9月29日 - 2010年 8月11日	忠清南道
		権限代行	-	尹増鉉ユン・ジュンヒョン	2010年 8月11日 - 2010年 10月1日	慶尚南道
		41	39	金滉植キム・ファンシク	2010年 10月1日 - 2013年 2月26日	全羅南道
	朴槿恵政権	42	40	鄭烘原チョン・ホンウォン	2013年 2月26日 - 2015年 2月17日	慶尚南道
		43	41	李完九イ・ワング	2015年 2月17日 - 2015年4月27日	忠清南道
		権限代行	-	崔炅煥チェ・ギョンファン	2015年 4月27日 - 2015年 6月18日	慶尚北道
		44	42	黄教安ファン・ギョアン	2015年 6月18日 - 2017年 5月11日	ソウル特別市	大統領弾劾追訴期間中、大統領権限を代行
	文在寅政権	権限代行	-	柳一鎬ユ・イルホ	2017年 5月11日 - 2017年 5月31日	ソウル特別市
		45	43	李洛淵イ・ナギョン	2017年 5月31日 - 2020年 1月14日	全羅南道
		46	44	丁世均チョン・セギュン	2020年 1月14日 - 2021年 4月16日	全羅北道
		権限代行	-	洪楠基ホン・ナムギ	2021年 4月16日 - 2021年 5月13日	江原道
		47	45	金富謙キム・ブギョム	2021年 5月14日 - 2022年 5月11日	慶尚北道
	尹錫悦政権	権限代行	-	秋慶鎬チュ・ギョンホ	2022年 5月12日 -2022年 5月20日	慶尚北道
		48	-	韓悳洙ハン・ドクス	2022年 5月21日 - (職務停止)	全羅北道	2次。大統領弾劾追訴期間中、大統領権限を代行
		権限代行	-	崔相穆チェ・サンモク	2024年 12月27日 - (現職)	ソウル特別市	大統領弾劾追訴期間中、大統領権限を代行

脚注

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注釈

^ 「代理」について：大統領は、国務総理を任命する際に、必ず国会の同意を得なくてはならない（憲法第86条第1項）。しかし実際には、大統領が国会の同意を得ずに総理を任命した事例が存在する。そのため、国会の同意無く総理に就任した者は、国務総理代理（韓国語: 국무총리 서리／國務總理署理）と称される。
^ 「権限代行」について：国務総理が職務を遂行することができないときは、大統領が指名した国務委員（部処庁の長官）が総理の権限を代行する。また、大統領の指名が無い場合は、政府組織法（2023年6月5日施行版）第22条第1項（または第26条）に規定された順序で国務委員が権限を代行する（政府組織法第19条）。なお、第22条第1項（または第26条）が規定する国務委員の順序は、以下の通り。企画財政部→教育部→科学技術情報通信部→外交部→統一部→法務部→国防部→行政自治部→国家報勲部→文化体育観光部→農林畜産食品部→産業通商資源部→保健福祉部→環境部→雇用労働部→女性家族部→国土交通部→海洋水産部→中小ベンチャー企業部