井戸 敏三（いど としぞう、1945年〈昭和20年〉8月10日 - ）は、日本の自治・総務官僚、政治家。兵庫県知事（第48代-第52代）[3]として兵庫県政史上最多の5期20年にわたり県政を牽引。知事退任後、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構特別顧問[4]。兵庫県副知事（1996年 - 2001年）、関西広域連合連合長（初代）なども務めた。
第19回兵庫県知事選挙（平成29年7月2日投開票）では、県下52選挙区のうち、唯一尼崎市選挙区（対立候補である勝谷誠彦の出身地）を除く51選挙区で最多得票を獲得[5]、兵庫県民の圧倒的な支持を受けて5選を果たした。
任期満了による退任を表明後、令和3年4月20日には後任候補として元副知事の新人、金沢和夫への支援を表明[6]。定数86の兵庫県議会のうち当時44人を占めていた自民党議員団のうち11名が新会派を設立し、対立候補である斎藤元彦氏への出馬要請を行った[7]のちに自民党本部が斎藤氏を正式に推薦したことなどを受け、金沢氏の選挙戦では「東京（中央）に支配されていいのか」と痛烈に批判。維新にも「兵庫を大阪に売り渡すのは許さない」と対決姿勢をあらわに応援を行った[8]。
経歴
兵庫県揖保郡新宮町（現、たつの市）出身の神奈川県横浜市育ち。材木の仲介等をおこなっていた父の仕事の関係で、小学校3年生の時に横浜に転居。新宮小学校のクラスメートに弁護士の丸山和也がいた。
兵庫県知事として
井戸県政の歴史
井戸県政の概要
井戸が知事に就任した当時、兵庫県は阪神・淡路大震災の復旧・復興にかけた16兆3千億円のうち1兆3千億円を県債で賄ったため、当初から厳しい財政運営を余儀なくされた。「改革の断行なくして兵庫の再生はない」を合言葉に、2008年度に新行革プランを策定。膨大な負債を抱えた県財政の再建に向け、井戸県政では職員数の3割削減・給与カットや助成事業費削減などの行財政改革を11年間続け、2018年度決算では震災後初めて基金の取り崩しや借金をせずに「収支均衡」を達成[18][19]。19年度決算では県債残高を3,229億円まで減らした[20]。
また、井戸県政の震災復興について、兵庫県立大学大学院の室崎益輝教授は「借り上げ復興住宅の退去問題などで対応がやや不十分な面もあったが、被災者復興支援会議で声をくみ上げて政策化する仕組みをつくり、兵庫の取り組みを全国に伝えるなど大きな役割を果たした」と評した[21]。
2010年には井戸が主導する形で兵庫や大阪など2府5県による関西広域連合が発足し、初代連合長に就任。翌年の東日本大震災では広域連合長として被災した県に対しそれぞれ支援する府県を割り当てる「カウンターパート方式」を提案し導入させ、その後の熊本地震や西日本豪雨でも生かされた[22][23]。
政策・主張
- 道州制に反対しており、「国が権限を持ったまま道州制になれば、国の出先機関になってしまう」と発言している[24]。
- 大阪府知事であった橋下徹が提唱していた大阪国際空港（伊丹空港）の廃港案に強く反対する一方、莫大な赤字を垂れ流す関西国際空港こそ廃港にして、神戸空港に2つ目の滑走路を造るべきだと近畿ブロック知事会で発言した[25]。
- 北朝鮮が核実験を強行したことや拉致問題への態度を踏まえ、各地方自治体で朝鮮学校への補助金打ち切りが続いた。しかし、朝鮮学校が日本の義務教育に準じているとしていると知事が判断した19道府県では平成24年度に総額2億5,667万円の補助金を支給した。その中でも兵庫県知事として井戸は2012年度分として各地方自治体で最高額の1億2,685万円を県内の朝鮮学校へ支給した[26]。その後、2018年度に県の補助金は大幅に減額され、県内に6校ある朝鮮学校へは4,600万円の支給となった[27]。
- 過去に大阪維新の会が掲げる大阪都構想について不支持を表明しており、「膨張主義だ。ムードだけで制度を変えるのが一番いけないこと」と指摘した[28]。しかし、2020年には「二重行政の廃止という狙いがはっきりしている。関西広域連合としても、関西圏として（東京中心の）首都圏に対抗する大きな要因になり得る」として「東京に対抗できる行政システムができることは歓迎したい」との考えを明らかにした[29]。
- 2014年10月14日、橋下徹大阪市長・松井一郎大阪府知事が進める統合型カジノ構想に対し、「依存症の弊害がある中なぜ今解禁なのか」「地域振興のために手段を選ばないのは基本的に間違い。関西広域連合として議論していないが私は大反対だ」と反対表明。これに対し翌日15日に橋下は「カジノを排除したところで、兵庫県のパチンコはいいのか?」と反論した上で「少子高齢化で大都市が稼ぐのに統合型カジノは必要であり、大阪は今後もしっかりと進めていく」と発言した[30]。
- 2020年に私有車の運転中に交通違反を犯し、葺合警察署の警察官から交通違反切符（青切符）の交付を受けている[31]。
- 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるまん延防止等重点措置が兵庫県内の一部自治体に発令されていた2021年4月9日、兵庫県独自の感染対策として「扇子・うちわ会食」を呼び掛けた。飛沫を防ぐフェースシールドをヒントにし、会食時に口元をふさいでもらうよう、「まん延防止等重点措置」の対象区域となる飲食店に計32万本の団扇を配る施策を打ち出したが[32]、批判的な意見が128件寄せられた[33]のに加え、神戸市もからも批判が相次いだ[34]ため、同施策を撤回した[35]。
エピソード
- 石原都知事「2000人が余計に死んだ」発言への反駁
2007年4月8日夜、石原慎太郎が東京都知事選挙で3選した直後のインタビューにて「阪神大震災では、当時の首長（当時の貝原俊民・兵庫県知事か、笹山幸俊・神戸市長か、村山富市・首相を指すのかは不明）の判断が遅れたため、2000人が余計に死んだ」と発言したことに対して、翌9日の会見で以下のように反駁した。
どういう趣旨でそういう発言をされたかよく分からないのですが、報道を見ておりますと、自衛隊の派遣要請をもっと早くしておけば、犠牲者は2千人減っていたのではと言われたようです。阪神・淡路大震災は、不意打ちだったということと、非常に上下動の激しい震度7の地震でしたので、犠牲になられた方々はほとんどが圧死だったと分析されています。私は、公的な救済機関が入る以前に、地域の防災力をどう高めておくかということが、緊急時の第一次的な救出、人命救助にとって、一番大事なことであり、その反省の上に立ち、地域防災力を強化するための自主防災組織の組織化や、防災訓練に努めてきたと思っています。自衛隊の派遣要請の早さと、犠牲者の数は、阪神・淡路大震災のケースではあまり脈絡のないことと思うだけに、今後一番危険視されている首都直下地震に対する備えとして、防災に対する総責任者がそのような認識を持たれているのだとすると、いささか心配ですね。東京都の人たちは夜も眠れなくなるのではという思いがします。だから、きちっと私たちは私たちなりの分析をしておりますが、あわせて東京都は東京都の分析を明確にしていただいて、防災計画なり、防災体制の整備を行っていただきたいと思います。何故、自衛隊の派遣が遅れ、犠牲者が2千人増えたなどと言われるのでしょうか。いい加減な議論はしていただきたくないというのが、私の率直な気持ちであり、誠に失礼だと思っています。
— 兵庫県／知事定例記者会見（2007年4月9日）
後に石原は先の発言について「ちょっと数字が違うかもしれない」と釈明。
- 震災チャンス発言
2008年11月11日に行われた近畿ブロックの知事会議において、「東京一極集中を打破するための旗を揚げなければならない。関東で震災が起きれば東京は相当なダメージを受ける。これはチャンスですね。チャンスを生かす、そのための準備をしておかないといけない。機能的には、金融なんです。金融とマスコミが東京一極集中になっている。東京に行った企業をもう一度、関西に戻せというカムバック作戦を展開していく必要がある。〔中略〕そういう意味では、防災首都機能を関西が引き受けられるように、あるいは第2首都機能を関西が引き受けられるような準備をしておかないといけない」と発言した[36]。
発言の報道後、兵庫県民を含む各方面から「不適切だ」との非難の声が上がった。井戸知事は同日午後8時には「言葉使いが適切でなかったことは反省しなければならない」などと釈明したが、同時に「なぜこういう質問を受けているのか理解できない」、「そんな変わったことを言ったつもりはない」と抗弁[37]。謝罪の必要性を指摘する記者に対しては、「関東で震災が起きた時に、関西が首都機能を引き受けざるを得ないという意味だった。大災害が望ましいとは言っていない」などとも発言した。さらに「何で謝らなければいけないのか!?」と反発し、発言の撤回や謝罪をする意思がないことを明らかにした[38]。
兵庫県は阪神・淡路大震災により被災した地域であることから、県民の中にも大きな反発が広がっており[39]、その後兵庫県庁に知事に対する電話やメールが連日350件以上も寄せられ、その大半が知事の発言を問題視するものであった[40]。この井戸知事の発言に対しては、「（前述の）石原知事発言への意趣返しではないか」との都庁職員の発言が報道された[41]。石原都知事はこの発言に関して「（旧自治省出身である）役人の浅知恵だな。他人の不幸をチャンスと言うのは日本人の感性に合わない。言葉を大事にしないとね」と一蹴、関西復権に関しては「自分で努力して活力を取り戻すべきだろう」と喝破した[42]。
同年11月13日、自身の発言も撤回した[43]。
- NHK大河ドラマ『平清盛』について
2012年のNHK大河ドラマ『平清盛』の初回（1月8日）の視聴率が低かったことに関して、9日の会見で「うちのテレビの調子が悪くなったのかと思うような画面で、鮮やかさが無く薄汚れた感じだった」などと批判する発言を行い、その上で、NHKへの改善を申し入れる可能性もあるとコメントした[44]。この発言に対しては、兵庫県庁に電話や電子メールで「番組内容に介入するような発言はすべきでない」などの批判が多数寄せられた[45]。16日の会見では2回目（15日）の放送に関して「おもしろくなりそう」としながらも「もう少し明るい画面に」と批判[46]。さらに23日の会見では3回目（22日）の放送に関して「真っ青な海の色が出てこないようでは瀬戸内海と言えるのかという話になりかねない。瀬戸内海の自然をきちんと映してほしい」と3週連続にわたってNHKの映像演出を批判している[47][注釈 2]。
- 新型コロナウイルス対策関連
2020年7月9日、神戸市で開かれた県の新型コロナウイルス対策本部会議の冒頭あいさつで、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増する東京都について「諸悪の根源」と発言した。その会議中に「『諸悪』は取り消す。感染源は東京が多い」と会議冒頭のあいさつを修正し、その後の記者会見で説明した[49]。
- 2021年兵庫県知事選挙
2021年7月に行われた兵庫県知事選挙は井戸の後継者を決める選挙であった。井戸は自身の任期中に副知事を務めた金沢和夫の応援演説に何度も駆けつけたが、金沢は斎藤元彦に敗れた。批判を招いた知事公用車センチュリーの乗り換え問題がマイナスに働いたという見方もある[50]。
著書
- 『地方自治総合講座』（編集代表）
- 随筆集『歩みながら』続・続々
- 随筆集『一歩いっぽ』続・続々
- 随筆集『新一歩いっぽ』続・続々
- 随筆集『新々一歩いっぽ』続々（兵庫ジャーナル社、2012年）
脚注
注釈
- ^ 2025日本万国博覧会誘致委員会は、2019年3月末で解散した。
- ^ なお、この発言に対して湯崎英彦広島県知事は1月24日の記者会見で「瀬戸内の海は青くなく、緑色、翡翠色だと思う。それが瀬戸内の特長で美しさなので、青じゃなくてもいい」と述べている[48]
出典
関連項目
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、
井戸敏三に関連するカテゴリがあります。
|
|---|
| |
北海道・東北
|
関東
|
中部
|
近畿
|
中国・四国
|
九州・沖縄
|
| |
.svg){kind=small}
