福田 富一(ふくだ とみかず、1953年〈昭和28年〉5月21日[1] - )は日本の政治家。栃木県知事(公選第16・17・18・19・20代)。
宇都宮市長(2期)、栃木県議会議員(2期)、宇都宮市議会議員(2期)を務めた。栃木県上都賀郡今市町(のちの今市市、現在の日光市)出身。
宇都宮市長在職中は宇都宮二荒山神社周辺の市街地再開発を推進した[2]。また、後に宇都宮ライトレールとして整備される新交通システムの推進や、周辺市町との合併による政令指定都市への移行を目指していた[3]。
栃木県知事に就任後、2007年9月、宇都宮競馬場跡地に陸上競技場、サッカー場兼用スタジアム(後のカンセキスタジアムとちぎ)を新設する計画を発表した[4][5]。2008年の知事選の公約に「高等特別支援学校の整備(軽度障害児の自立支援)」を掲げ[6]、栃木県立特別支援学校宇都宮青葉高等学園の開校(2016年)に結び付けた[7]。
2012年5月25日、同年11月の栃木県知事選に3選を目指して出馬する意向を表明。その後みんなの党の渡辺喜美代表から、県内の除染など、福島第一原子力発電所事故の対策が遅いと批判されたことに対して、5月27日に自民党の政治資金パーティーで環境省の同意がないと先に進まないことをあげて反論した[8]。なお、知事選には自民党の党籍を持ったまま無所属で立候補する意向を示した[9]。
2017年6月2日の記事では「取材班は社会保障制度の維持には医療費の適正化や抑制が必要だと考えています。都道府県は何ができて、何ができないのでしょうか」という記者の問いに対して 「社会保障は持続可能性を高めながら、必要な医療介護を受けられる体制を整備していかなければならない。住民が住み慣れた地域で必要な医療介護を受けたうえで、医療費の適正化や地域差の縮小が図られるべきだ。一方的に財政緊縮の役割を都道府県に負わせるのは筋が違う」「都道府県がすぐに取り組めるのは住民の健康づくり。病気にならないように生涯現役を築き、おのずと健康づくりや医療費の抑制につながっていく社会を目指すべきだ。市町村の健康増進事業、特定健康診査の実施率の向上などに支援や助言をしているが、県の役割は限定的ではないか」と話している[10]。
2020年秋の「都道府県魅力度ランキング」で栃木県が初の47位に転落したことを受け、10月19日、調査会社のブランド総合研究所に出向き、調査方法などに関する提案書を提出し直談判することを明らかにした[11]。
旧統一教会問題に関して共同通信社が行ったアンケートに対し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体が開催した「国難突破 日本とアジアの未来を拓く栃木大会(2022年5月22日)」に祝電を送ったと回答。「県議が代表だったので十分に確認せず祝電対応した」としている[12]。
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