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日本の行政機関
中部地方整備局
役職
局長	佐藤寿延
副局長	西尾保之; 中川雅章
組織
上部組織	国土交通省
出先機関	(本文参照)
概要
所在地	〒460-8514 名古屋市中区三の丸二丁目5番1号; 名古屋合同庁舎第2号館
ウェブサイト
	国土交通省中部地方整備局
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中部地方整備局（ちゅうぶちほうせいびきょく）は、国土交通省の地方支分部局である地方整備局の一つ。中部地方のうち東海地方の土木建築行政全般を管轄する。岐阜県、静岡県、愛知県、三重県^[1]を管轄地域とする。

所在地および管轄区域

本局所在地：〒460-8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号
（港湾空港部：〒454-0000 愛知県名古屋市港区築地町2番地）

管轄地域：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県^[1]
- 河川管理については、一級水系単位で管轄区分がなされるため、上記各県内の河川のうち神通川水系、酒匂川水系、富士川水系、淀川水系、熊野川水系、庄川水系及び九頭竜川水系については管轄区域に含まれない。また、天竜川水系及び矢作川水系の長野県内の区域、木曽川水系の滋賀県内・長野県内の区域、雲出川水系の奈良県内の区域、銚子川水系の奈良県内の区域は管轄区域に含まれる^[2]。
- 道路改築・管理については、長野県の国道19号の塩尻市高出交差点西側以西、国道153号及び国道474号（三遠南信自動車道）、福井県の中部縦貫自動車道油坂出入口以東、奈良県の名阪国道針IC以東についても管轄区域に含まれる^[2]。

沿革

1878年（明治11年） - 岐阜県羽島郡竹鼻村（現在の羽島市）に「内務省木曽川土木局出張所」を設置^[3]。
1886年（明治19年） - 内務省第四区土木監督署（現在の近畿地方整備局）の出先機関「第四区土木監督署派出所」となり、庁舎を岐阜県安八郡大垣町（現在の大垣市）に移転。翌年には庁舎を三重県桑名郡桑名町（現在の桑名市）に再移転。
1894年（明治27年） - 組織改編（第四区土木監督署の分割）により新たな「内務省第四区土木監督署」となり、庁舎を名古屋市中区南久屋町に移転。翌年には庁舎を名古屋市東区上堅杉町に再移転。
1905年（明治38年） - 「内務省名古屋土木出張所」に改組。
1913年（大正2年） - 「内務省名古屋土木出張所」を廃止（東京第2土木出張所に合併）、中部地方から出先機関が一時消滅。
1923年（大正12年） - 「内務省名古屋土木出張所」再設置（庁舎は上堅杉町に置く）。
1943年（昭和18年） - 「内務省中部土木出張所」に改称。
1948年（昭和23年） - 内務省解体に伴い総理府の出先機関である「建設院中部地方建設局」に移管。同年、「建設省中部地方建設局」に改組。
1951年（昭和26年） - 中部地方建設局庁舎を名古屋市昭和区狭間町に移転
1953年（昭和28年） - 天竜川水系上流部が関東地方建設局から中部地方建設局へ移管。
1958年（昭和33年） - 富山県・石川県内の事務所（金沢営繕工事事務所を除く）を北陸地方建設局へ所属換え。
1961年（昭和36年） - 運輸省伊勢湾港湾建設部が発足（港湾建設部の前身）
1964年（昭和39年） - 官制改正により、伊勢湾港湾建設部を第五港湾建設局に改称。
1967年（昭和42年） - 中部地方建設局庁舎を現在地の名古屋市中区三の丸に移転。
1980年（昭和55年） - 金沢営繕工事事務所を関東地方建設局へ所属換え。
2001年（平成13年）1月6日 - 省庁再編により国土交通省発足。建設省中部地方建設局と、運輸省第五港湾建設局を統合し国土交通省中部地方整備局を設置。
2016年（平成28年）4月1日 - 奈良県内の名阪国道針IC以東が近畿地方整備局から中部地方整備局へ移管。

出先機関

名称	区分	管轄区域・施設	所在地
多治見砂防国道事務所	砂防	木曽川庄内川	岐阜県多治見市
多治見砂防国道事務所	道路	国道19号国道21号国道475号（東海環状自動車道）	岐阜県多治見市
木曽川上流河川事務所	河川	木曽川長良川揖斐川	岐阜県岐阜市
木曽川上流河川事務所	国営公園	国営木曽三川公園	岐阜県岐阜市
越美山系砂防事務所	砂防	揖斐川	岐阜県揖斐郡揖斐川町
新丸山ダム工事事務所	ダム再開発	新丸山ダム（木曽川）	岐阜県加茂郡八百津町
岐阜国道事務所	道路	国道21号国道22号国道41号国道156号国道158号・中部縦貫自動車道国道258号国道475号（東海環状自動車道）	岐阜県岐阜市
高山国道事務所	道路	国道41号国道158号・中部縦貫自動車道	岐阜県高山市
沼津河川国道事務所	河川	狩野川	静岡県沼津市
	砂防	狩野川伊豆東部火山群
	海岸	伊豆半島沿岸駿河湾沿岸
	道路	国道1号国道138号国道246号国道414号（伊豆縦貫自動車道）
浜松河川国道事務所	河川	天竜川菊川	静岡県浜松市中央区
	海岸調査	遠州灘沿岸
	道路	国道1号国道474号（三遠南信自動車道）
静岡河川事務所	河川	安倍川大井川	静岡県静岡市葵区
	砂防	安倍川
	海岸	伊豆半島沿岸駿河湾沿岸
富士砂防事務所	砂防	富士山薩捶山	静岡県富士宮市
静岡国道事務所	道路	国道1号国道52号国道139号吉田町道古川川尻一号線（古川橋）	静岡県静岡市葵区
庄内川河川事務所	河川	庄内川	愛知県名古屋市北区
豊橋河川事務所	河川	豊川矢作川	愛知県豊橋市
豊橋河川事務所	海岸	遠州灘沿岸三河湾・伊勢湾沿岸	愛知県豊橋市
設楽ダム工事事務所	ダム建設	設楽ダム（豊川）	愛知県新城市
名古屋国道事務所	道路	国道1号国道19号国道22号国道23号国道41号国道153号国道155号国道302号（名古屋環状2号線）	愛知県名古屋市瑞穂区
愛知国道事務所	道路	国道1号国道19号国道22号国道41号国道155号国道247号国道302号（名古屋環状2号線）国道475号（東海環状自動車道）近畿自動車道伊勢線	愛知県名古屋市千種区
名四国道事務所	道路	国道1号国道23号国道153号国道155号国道302号（名古屋環状2号線）国道475号（東海環状自動車道）	愛知県名古屋市瑞穂区
三重河川国道事務所	河川	鈴鹿川雲出川櫛田川宮川	三重県津市
	海岸調査	三河湾・伊勢湾沿岸熊野灘沿岸
	道路	国道1号国道23号国道25号国道258号
木曽川下流河川事務所	河川	木曽川揖斐川長良川	三重県桑名市
木曽川下流河川事務所	国営公園	国営木曽三川公園	三重県桑名市
紀勢国道事務所	道路	国道23号国道42号近畿自動車道尾鷲多気線	三重県松阪市
北勢国道事務所^[4]	道路	国道1号国道25号国道475号（東海環状自動車道）	三重県四日市市
天竜川上流河川事務所	河川砂防	天竜川	長野県駒ヶ根市
三峰川総合開発工事事務所	ダム再開発	美和ダム（三峰川）	長野県伊那市
飯田国道事務所	道路	国道19号国道153号国道474号（三遠南信自動車道）	長野県飯田市
天竜川ダム統合管理事務所	ダム管理	天竜川上流ダム群小渋ダム（小渋川）美和ダム（三峰川）	長野県上伊那郡中川村
木曽川水系ダム統合管理事務所	ダム群連携	木曽川上流ダム群味噌川ダム（木曽川）丸山ダム（木曽川）　阿木川ダム（阿木川）岩屋ダム（馬瀬川）徳山ダム（揖斐川）横山ダム（揖斐川）	岐阜県岐阜市
木曽川水系ダム統合管理事務所	ダム管理	丸山ダム（木曽川）横山ダム（揖斐川）	岐阜県岐阜市
長島ダム管理所	ダム管理	長島ダム（大井川）	静岡県榛原郡川根本町
矢作ダム管理所	ダム管理	矢作ダム（矢作川）	愛知県豊田市
蓮ダム管理所	ダム管理	蓮ダム（蓮川）	三重県松阪市
中部技術事務所	建設技術調査・試験・開発		愛知県名古屋市東区
中部道路メンテナンスセンター	道路		愛知県名古屋市東区
静岡営繕事務所	官庁営繕	静岡県	静岡県静岡市葵区
清水港湾事務所	港湾整備	清水港御前崎港田子の浦港下田港	静岡県静岡市清水区
名古屋港湾事務所	港湾整備	名古屋港	愛知県名古屋市港区
三河港湾事務所	港湾整備	三河港衣浦港	愛知県豊橋市
四日市港湾事務所	港湾整備	四日市港津松阪港	三重県四日市市
名古屋港湾空港技術調査事務所	港湾空港技術調査・試験・開発		愛知県名古屋市南区

廃止組織
- 東海幹線道路調査事務所（2009年（平成21年）3月31日廃止）^[5]
- 小里川ダム管理所（2010年（平成22年）3月31日廃止）^[6]
- 横山ダム工事事務所（2011年（平成23年）3月31日廃止）^[7]
- 丸山ダム管理所（2021年（令和3年）3月31日廃止）^[8]

脚注

注釈

出典

^ ^a ^b 国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百六条
^ ^a ^b 地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号）別表第一
^ 中部地方整備局の沿革（2022年5月22日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ “県のエリア分類「無理ある」伊賀市長が本紙記事の感想生活実態に合った境界線を”. 読売新聞オンライン (読売新聞). (2021年1月27日). オリジナルの2021年2月1日時点におけるアーカイブ。 2022年1月27日閲覧。
^ 地方整備局組織規則の一部を改正する省令（平成21年3月31日国土交通省令第19号）
^ 地方整備局組織規則の一部を改正する省令（平成22年4月1日国土交通省令第23号）
^ 地方整備局組織規則の一部を改正する省令（平成23年3月31日国土交通省令第23号）
^ 地方整備局組織規則の一部を改正する省令（令和3年3月31日国土交通省令第20号）