韓国による天皇謝罪要求(かんこくによるてんのうしゃざいようきゅう)では、2012年8月14日に、当時韓国大統領であった李明博が「天皇(日王[1][2])が韓国に来たければ独立運動家に謝罪せよ」と要求したこと、及び同年8月10日に行った竹島上陸に端を発した韓国と日本の外交衝突について述べる。
李明博は、2008年の大統領就任以前から日本には「謝罪や反省は求めない」と発言しており[3]、大統領就任後の2008年4月に訪日すると、当時の天皇明仁、皇后美智子との会見時に韓国訪問を招請した[3]。
2011年10月、韓国の要請を受けて日韓首脳会談でウォン急落が懸念される韓国を支援するため通貨交換協定を130億ドルから700億ドルに拡大[4]。2011年12月、日韓首脳会談で李明博は、慰安婦問題の解決を日本の野田佳彦首相に強く求めた[5]。2012年7月、李明博は申珏秀駐日大使に対して日本側の慰安婦問題解決の意志について打診したが日本の歴史認識は変わっていないと報告を受けた[5]。
このような朝鮮半島と我が国との長く豊かな交流の歴史を振り返るとき、昭和天皇が「今世紀の一時期において、両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならない」と述べられたことを思い起こします。我が国によってもたらされたこの不幸な時期に、貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません。 — 第125代天皇明仁、国賓 大韓民国大統領閣下及び同令夫人のための宮中晩餐 平成2年5月24日(木)[12]
李大統領は現場で日王が「ひざまずいて」謝らなければならないという表現を使ったことが分かったが、その後、大統領府が公開した発言録からは抜けていたことが確認された。李大統領は日本の植民地問題については容赦できるが、忘れることはできず、追求すべきことは追求すべきだと声を高めた。「静かな外交」と言われた対日外交政策が強硬モードに変わったことが示唆される[10]。
「跪いて謝罪する」について西村は、「儒教の因習が色濃く残る韓国では、罪人が謝罪するときに跪かせるのが一般的で、足を縛って跪かせ、土下座させる刑罰も朝鮮半島にあった。つまり、李明博大統領の発言は「日王」が足を縛って跪いて謝罪する姿までを連想させてしまうのである」と述べている[10]。
その後、『ソウル新聞』はWEBサイトの記事から「跪いて謝罪」という言葉を削除した。西村は、「面白いことに、日本人に最初に天皇謝罪発言の真実を伝えてくれたソウル新聞はその後、WEBサイトの記事を改竄(かいざん)してしまう。現在、当該ページ(『ソウル新聞』2012年8月15日』2012年8月15日)を読むと、見出しをも含め、「跪いて謝罪」という言葉は一切、なくなっている」と述べている[15]。
一方、インターネットアーカイブ・サイトには以下のように最初の記事が残されている[16]。記事の下線と内部リンクは引用者が施したものである。
李明博の天皇への謝罪要求について、韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報は「日王の父ヒロヒトは1926年の即位後、植民地支配時に我が民族全体を迫害し、弾圧した人物であり、太平洋戦争では韓国の若者を銃の盾とし、若い女性を日本軍の性的奴隷にした特別A級戦犯であり、南北分断も日帝統治が原因であるのだから、日本王室(皇室)に対する当然の要求である」と大統領の発言を肯定するとともに[9]、「アキヒトは手遅れになる前に、ブラント西ドイツ首相(ユダヤ人犠牲者慰霊碑前で膝をついて謝罪した)のように膝をついて謝罪する写真を歴史に残すべきである」と訴えている[9]。このような動きに対して酒井信彦は韓国は慰安婦問題をナチスのユダヤ人虐殺になぞらえ、売春を虐殺と同等の「犯罪」だと決め付けるまでに至っており、日本人は韓国人によって世界史に全く類を見ない冤罪を着せられていると述べている[22]。
反民族行為処罰法に基づいて韓国国会と共同で親日派708人名簿を作成した光復会は李明博の発言を積極的に支持するとして「日王は韓国を訪問する前に独立有功者と遺族に頭を下げて謝罪しなければならない」「日王は軍慰安婦と強制徴用・徴兵被害者たちにも心からの謝罪はもちろん、政府はこれによる国家的賠償を要求しなければならない」との声明を出した[23]。
8月24日、衆議院本会議にて李明博による天皇謝罪要求発言と島根県竹島への上陸に抗議する決議が提案され民主党、自由民主党、公明党、みんなの党、国民の生活が第一などの賛成により[24][25]、日本共産党、社会民主党の反対を押さえて採択された[25]。決議では天皇謝罪要求について「友好国の国家元首の発言として極めて非礼で決して容認できない」と発言の撤回を求めるとともに竹島占拠について「わが国固有の領土であるのは歴史的にも国際法上も疑いはない」「不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを強く求める」とされた[24]。
8月29日、参議院本会議にて天皇謝罪要求発言と竹島への上陸に抗議する決議が提案され、民主党、自民党などの賛成により可決された[26][27]。決議では「友好国の国家元首が天皇陛下に対して行う発言として極めて非礼な発言であり、決して容認できないものであり、発言の撤回を求める」とされた[28]。
天皇謝罪要求撤回に併せて提起された、竹島をめぐる国会決議は韓国が李承晩ラインを引いたのに対し、1953年11月に決議された日韓問題解決促進決議以来である[24][25]。
東京大学名誉教授の坂本義和は、慰安婦問題などに関して日本政府の対応を批判しながらも、李明博によるこの発言は「明らかに失言」であり、「日本の戦争責任を日本のふつうの国民以上に痛感している点で、私も敬愛を惜しまない現天皇について、あまりに無知であり、恥ずべきである」と強く批判した[29][30]。
日本共産党も「(いまの)天皇というのは憲法上、政治的権能をもっていない。その天皇に植民地支配の謝罪を求めるということ自体がそもそもおかしい。日本の政治制度を理解していないということになる。日本政府に対して、植民地支配の清算を求めるならわかるけど、天皇にそれを求めるのはそもそもスジが違う」とこれを批判している[31]。
2012年12月16日に第46回衆議院議員総選挙が実施される約2ヶ月前の10月8日、総選挙による政権交代で与党復帰の可能性が高いと予想された野党第一党・自民党の衆議院議員(元首相)麻生太郎は、韓国大統領府で李明博と会談した。天皇に謝罪を求めたとされる8月の発言について、麻生は会談後、報道陣に対し、「陛下に韓国に来いとか、謝れとかいったことはない、という話を(李大統領から)うかがった」と述べた[32]。一方、2013年2月15日に李明博大統領は韓国核武装肯定と竹島上陸は日本への先制である旨を語った際に、「日王は(自分の発言以後)『謝る用意もあり韓国を訪問したい』と明らかにしたという。実際より少し誇張されて自分の発言が伝えられた面がある」と、東亜日報のインタビューで明らかにした[33]。
この影響で、官民ともに交流事業の中止が相次いだ。また、韓国を訪れる日本人観光客も、ウォン高にシフトしていたことも相まって減少をし続け、2013年には長年日本人が1位であった入国者数でも、初めて中国人が1位になり、2位に転落することになった[34]。
読売新聞とアメリカギャラップ社の共同調査[いつ?]によって「日本にとって軍事的な危険な国」として日本国民の37%が韓国を上げており、李明博の行動が影響を与えているとの分析がなされている[35]。中央日報は、李明博の竹島上陸と合わせて、この謝罪要求によって、日本社会が嫌韓へと転じたと指摘している[36]。
反日主義 - 反日感情 - 反日教育 - 自己否定論 - 窮民革命論 - 反日亡国論 - アイヌ革命論 - 倭色 - 親日派 - 日帝残滓 - 侮日 - 卑日 - 従中卑日 - 排日 - 抗日 - 黄禍論 - ジャパンバッシング - ジャップ - チョッパリ - 精神日本人 - 土着倭寇 - 自虐史観 - 日帝本国人 - 日本原住民論 - 中国の反日感情(中国語版、英語版) - 小日本 - 日本鬼子 - 特定アジア - 告げ口外交 - 独島は我が領土 - 独島学校 ディスカウントジャパン運動 - 以倭代華(中国語版)
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯 - 東アジア反日武装戦線 - Voluntary Agency Network of Korea - 抗日民族統一戦線 - アジア排斥同盟 - 抗日パルチザン - コリア協議会
李承晩ライン - 五・四運動 - 通州事件 - リマ排日暴動事件 - マラリ事件 - 1971年尖閣諸島反日デモ - 連続企業爆破事件 - 西安留学生寸劇事件 - 2005年の中国における反日活動 - 2012年の中国における反日活動 - 李明博竹島上陸 - 朝鮮半島から流出した文化財の返還問題 - 韓国による天皇謝罪要求 - 告げ口外交 - 2022年中国の反夏祭事件(中国語版)
韓国の反日作品 - 抗日神劇 - 共産主義者同盟赤軍派より日帝打倒を志すすべての人々へ - 飛花輕寒(中国語版)
排日移民法 - ディスカウントジャパン運動 - 慰安婦像 - 慰安婦の碑 - 韓国での日本大衆文化の流入制限 - 日本海呼称問題 - 日帝風水謀略説 - 独島級揚陸艦 - 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法 - 日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法 - 全北現代モータースの「大地震お祝い」横断幕事件 - 戦犯旗 - 戦犯企業 - 日本製品不買運動 - 徴用工訴訟問題 - 徴用工像 - 日韓貿易紛争 - 日米貿易摩擦 - 反捕鯨 - カリフォルニア州外国人土地法 - 日貨排斥 - 日系人の強制収容 - 保釣運動 - 対日有害活動 - 親日反民族行為者
この項目は、政治に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(ポータル 政治学/ウィキプロジェクト 政治)。
Lokasi Pengunjung: 18.218.90.94