租税 （ そぜい 、（ 英 : tax ）とは、国 や地方公共団体 が公共財 や公共サービス を提供するにあたって、法令の定めに基づいて国民や企業などの主体に、必要経費などの捻出方法として負担を強制する金銭 （通貨 、お金 ）のことである。日本では税金 （ ぜいきん ）
一部の国で国防 に係る徴兵制 などが見られるが、安定した税収 （ ぜいしゅう ） 物納 や労働 を採用することは減ってきている。
税制 （ ぜいせい ） 財政 の根幹および政治 や経済 （経世済民 ）の要因となる。商売や契約・取引などの行為および所得や有形無形の財産などに対して税を賦課することを課税 （ かぜい ） 納税 （ のうぜい ） 徴税 （ ちょうぜい ） 税務 （ ぜいむ ）
政府の財政状況において租税徴収額を減額することを減税 （ げんぜい ） 増税 （ ぞうぜい ） 減収 （ げんしゅう ） 増収 （ ぞうしゅう ）
政府は、国家 の基盤的機能を維持するため、個人から生殺与奪の権利 を取り上げ、社会的ジレンマ や外部性 （フリーライダー ）を回避する施策を検討しなければならない。租税には、次の3つの機能・効果があるとされている。
公共サービス の費用調達機能 - 「市場の失敗 」という言葉に象徴される市場経済 のもとでは提供困難なサービス（軍事、裁判、警察、消防、公共事業など）の提供のための費用を調達するための機能[ 1] 所得 の再分配機能 - 自由（私的財産権の保護）と平等（生存権の保障）は、究極的には矛盾する考え方であるが、今日の多くの国では、いわゆる福祉国家 の理念のもと、国家が一定程度私的財産に干渉することもやむを得ないことと考えられている。このような考え方に基づいて持てる者から持たざる者に富を再分配 する機能[ 2] 景気 の調整機能 - 自由主義経済 体制における特殊な調整機能。景気の循環 は不可避のものとされるが、景気の過熱期には増税を行うことにより余剰資金を減らし投資の抑制を図る。逆に後退期には減税を行うことにより余剰資金を増やし投資の活性化を行う。これにより、ある程度景気を調節することが可能であるとされる。現代の租税制度は累進課税 を採用している租税が国などの主要な財源を占めているため、所得の変動に応じた税率の変動により、景気が自動的に調整されるという効果を有する。この効果は「自動景気調整機能（ビルト・イン・スタビライザー ）」と称される[ 3] 一方、税金は経済全体を調整するための機能とみなす機能的財政論 は、前述の公共サービスの費用調達機能に否定的である。この論によれば、租税は、財源確保の手段ではなく 、物価調整の手段であり、政府が負債を増やすことで、貨幣供給量が増えて、インフレに向かい、政府が増税によって負債を返却したら、その分だけ貨幣が消え、貨幣供給量が減るから、デフレへと向かうとされる。そのほかに、炭素税のように、二酸化炭素の排出抑制の手段にもなり(ピグー税 )所得再配分の手段としても重要である[ 4]
また、表券主義 によれば、租税の目的は政府が発行する通貨 に対する需要を生み出すことであり、歳入 を生み出すためではない。通貨の利用者たる国民が、通貨を手に入れようと、労働力、資源、生産物を政府に売却するように仕向けるためである[ 5] 地租改正 を行い通貨 による納税制度を取り入れている。政府が「お金」の価値を保証することは、近世社会以降において治安と並んで国家的機能の重要な働きの１つで、国内的なあらゆる取引における一定の価値および安全性を保証するものである。
租税制度に関する一般的な基本原則として、アダム・スミス の4原則やアドルフ・ワグナー の4大原則・9原則、マスグレイブ の7条件などの租税原則が知られており、それらの理念は「公平・中立・簡素」の3点に集約できる[ 6] トレードオフ の関係に立つ場合もあり同時に満たされるものではなく、公正で偏りのない税体系を実現することは必ずしも容易ではない。種々の税目を適切に組み合わせて制度設計を行う必要がある[ 7]
租税原則[ 8]
アダム・スミスの
公平の原則
税負担は各人の能力に比例すべきこと。言い換えれば、国家の保護の下に享受する利益に比例すべきこと。
明確の原則
租税は、恣意的であってはならないこと。支払時期・方法・金額が明白で、平易なものであること。
便宜の原則
租税は、納税者が支払うのに最も便宜なる時期と方法によって徴収されるべきこと。
最小徴税費の原則
国庫に帰する純収入額と人民の給付する額との差をなるべく少なくすること。
ワグナーの
財政政策上の原則
課税の十分性
財政需要を満たすのに十分な租税収入があげられること。
課税の弾力性
財政需要の変化に応じて租税収入を弾力的に操作できること。 国民経済上の原則
正しい税源の選択
国民経済の発展を阻害しないよう正しく税源の選択をすべきこと。
正しい税種の選択
租税の種類の選択に際しては、納税者への影響や転嫁を見極め、国民経済の発展を阻害しないで、租税負担が公平に配分されるよう努力すべきこと。 公正の原則
課税の普遍性
負担は普遍的に配分されるべきこと。特権階級の免税は廃止すべきこと。
課税の公平性
負担は公平に配分されるべきこと。すなわち、各人の負担能力に応じて課税されるべきこと。負担能力は所得増加の割合以上に高まるため、累進課税をすべきこと。なお、所得の種類などに応じ担税力の相違などからむしろ異なった取扱いをすべきであること。 租税行政上の原則
課税の明確性
課税は明確であるべきこと。恣意的課税であってはならないこと。
課税の便宜性
納税手続は便利であるべきこと。
最小徴税費への努力
徴税費が最小となるよう努力すべきこと。
マスグレイブの
十分性
歳入（税収）は十分であるべきこと。
公平
租税負担の配分は公平であるべきこと。
負担者
租税は、課税対象が問題であるだけでなく、最終負担者（転嫁先）も問題である。
中立（効率性）
租税は、効率的な市場における経済上の決定に対する干渉を最小にするよう選択されるべきこと。そのような干渉は「超過負担」を課すことになるが、超過負担は最小限にとどめなければならない。
経済の安定と成長
租税構造は経済安定と成長のための財政政策を容易に実行できるものであるべきこと。
明確性
租税制度は公正かつ恣意的でない執行を可能にし、かつ納税者にとって理解しやすいものであるべきこと。
費用最小
税務当局及び納税者の双方にとっての費用を他の目的と両立し得る限り、できるだけ小さくすべきこと。
租税法律主義 とは、租税は、民間の富を強制的に国家へ移転させるものなので、租税の賦課・徴収を行うには必ず法律の根拠を要する、とする原則。この原則が初めて出現したのは、13世紀イギリスのマグナ・カルタ である。
近代 以前は、君主 や支配者が恣意的な租税運用を行うことが多かったが、近代に入ると市民階級が成長し、課税するには課税される側の同意が必要だという思想が一般的となり始めていた。あわせて、公権力 の行使は法律 の根拠に基づくべしとする法治主義 も広がっていた。そこで、課税に関することは、国民＝課税される側の代表からなる議会が制定した法律の根拠に基づくべしとする基本原則、すなわち租税法律主義 が生まれた。現代では、ほとんどの民主国家 で租税法律主義 が憲法原理とされている。
租税が課される根拠として、大きくは次の2つの考え方がある。
利益説 - ロック 、ルソー 、アダム・スミスが唱えた。国家契約説 の視点から、租税は個人が受ける公共サービスに応じて支払う公共サービスの対価であるとする考え方。後述する応益税の理論的根拠といえる。能力説 - ジョン・スチュアート・ミル 、ワグナーが唱えた。租税は国家公共の利益を維持するための義務であり、人々は各人の能力に応じて租税を負担し、それによってその義務を果たすとする。「義務説 」とも称される。後述する応能税の理論的根拠といえる。
租税制度は仕組みの異なるさまざまな税目から成り立っている[ 7] [ 7]
OECD各国の主要税収構造（種類別, GDPに占める比率%）
青は所得税、橙は法人税、緑は社会保険（被用者）、赤は社会保険（雇用者）、紫は給与税、桃は資産税、灰は消費税、薄緑は物品税
OECD 各国平均の[ 9]
資産税 (6%)
個別消費税 (10%)
その他 (4%)
税負担の尺度となる課税ベースに着目した分類として、「所得税 」「消費税 」「資産課税」などがある[ 7]
所得税
個人の所得に対して課税される個人所得課税（所得税 など）と、法人の所得に対して課税される法人所得課税（法人税 など）がある[ 7] ビルト・イン・スタビライザー ）をもたらすとされる[ 7]
所得控除、医療費控除 をはじめ、年金貯蓄や住宅投資などに対する優遇措置など、納税者の負担軽減のための様々な制度を導入しやすいことが利点でもある反面、それらの制度が既得権化すると公平性を損なうだけでなく、課税ベースの縮小によって税収調達機能の低下、非効率化といった問題を生じる[ 10] [ 11]
消費税
財・サービスの消費に対して課税される[ 7] 消費税 のほか、関税 や酒税 などが含まれる。控除などによる特別措置の余地が少なく、業種ごとの課税ベース把握の不公平も生じないため、水平的公平、世代間の公平に優れており、広い課税ベースによる安定した歳入が見込める[ 12] 発展途上国 においては消費課税が税収の大半を占めていることが多い[ 13] [ 14]
資産課税など
資産の取得・保有・移転などに対して課税される[ 7] 固定資産税 や相続税 、贈与税 などが属する。他者からも明確に把握できる土地や資産を課税対象とすることから徴税が行いやすく、近代以前においては最も中心的な課税であった。また資産を有する富裕層に対しての課税という性格が強いため、所得課税と同じく所得格差の是正の機能を有するとされる。一方であくまでも有資産者に対する税であるため、課税対象が少なく税収の柱にはしにくい面がある[ 13] 近年では就労の促進や所得再分配機能の強化などを目的として、所得課税などに対する給付付き税額控除 の導入も進んでいる[ 15] [ 注 1] [ 16] [ 注 2] [ 17] [ 18] [ 注 3] [ 19]
OECD各国税収のタイプ別GDP比(%)。社会保障拠出 [ 20] 租税は課税権者に応じて国税 と地方税 に区分できる[ 7] [ 21] [ 22]
国税の課税権者は国、地方税の課税権者は各地方自治体となるが、地方税に関する税率などの決定は必ずしも各自治体の自由裁量ではなく、税率の上下限など、国によって様々な形での制約が設けられている[ 23] [ 23] [ 23] 制限税率 ）が設けられているが、直接的に下限を定めた規制は存在せず、法的拘束力の無い標準税率 を地方債 の起債許可や政府間財政移転制度（地方交付税交付金 ）の交付額算定と連動させることで、それを下回る税率の選択を抑制する制度設計となっている[ 24] [ 注 4] [ 25]
租税は、特にその使途を特定しないで徴収される普通税と、一定の政策目的を達成するために使途を特定して徴収される目的税とに区分できる[ 7] 目的税 は公的サービスの受益と負担とが密接に対応している場合は合理性を伴った仕組みとなる反面、財政の硬直化を招く傾向があり、継続的に妥当性を吟味していく必要がある[ 7]
租税を負担する者から直接徴収する租税を直接税 と言い、納税者以外の者に転嫁 する租税を間接税 という[ 26] [ 26]
言い換えると、具体的な商品 やサービス の価格を通じて税が納税義務者から消費者 に転嫁されることを予定した租税を間接税と言い、それ以外の租税を直接税と呼ぶ。例えば、「たばこ税」や「法人税」は両者とも消費者に転嫁されているが、たばこ税は具体的な商品に転嫁されているので間接税となる。法人税は具体的な商品やサービスに転嫁されていないため、直接税である[ 7]
直接税はオフショア市場 の活用により税収が減っている。
直接税の例 所得税 ・法人税 ・相続税 、地方税 における住民税 ・事業税 ・固定資産税 [ 27]
間接税の例 印紙税 、登録税 、通行税 などの流通税 、酒税 、物品税 、関税 などの消費税 [ 26] たばこ税 [ 28]
数量あたりで税率を定めた税を従量税、価額単位で課される税を従価税という[ 7]
納税者の担税力、すなわち租税の負担能力に応じて賦課する立場の考え方を応能課税、公共サービスの受益に応じて課税すべきとする考え方を応益課税という[ 6] [ 6] [ 6]
法においては、税を誰から徴収するかを定めている。多くの国では、税は事業者に課されている（たとえば法人税 や給与税 ）。しかし、最終的に誰が税を支払うか（税を負担するか）は、その税が製品コストに組み込まれることで、市場が決定する。経済学理論では、税による経済的効果は、必ずしも法的課税者に降りかかるわけではない。たとえば雇用主が支払う雇用に対する税は、少なくとも長期的には従業員に影響を及ぼしている。
国民所得 に占める租税の総額（国税と地方税を合わせた租税収入金額を国民所得で除した額）を租税負担率 という[ 29] 医療保険 や年金保険 などを合わせた社会保障負担額を国民所得で除した額）を社会保障負担率 という。
国民全体の所得に占める租税負担率と社会保障負担率の合算を 国民負担率 （national burden ratio）という[ 29] 潜在的国民負担率 という[ 29]
税の徴収方式としては、申告課税と賦課課税の二つの方式が主な方式となっている。賦課課税方式は各政府が納付義務を持つものに税額を計算して賦課するものであり、申告課税は逆に納付義務を持つものが自ら税額を計算して政府に申告するものである[ 30] [ 31] 収入印紙 を貼り付けて納付する印紙納付もある。
租税の歴史は国家の歴史と密接に関連する。極端な増税は、農民など税の負担者を疲弊させ反乱を招き国家の滅亡につながることもあった。歴史的には、労働、兵役 やその地方の特産物などによる納税が行われた時代があった。例えば万里の長城 など歴史的な建造物の多くは、強制的な労働力の徴発より作られたものと考えられている。
租税制度は主に次のような変遷を遂げた[ 32]
原始には、神に奉じた物を再配分 する、という形を取っていたとされている。社会的分業 によって私的耕作や家内工業の発展とともに集団の中で支配者と被支配者が生じ、支配者は被支配者から財産の一部を得るようになった。これには、被支配者が支配者に差し出す犠牲的貢納と支配者が被支配者から徴収する命令的賦課があった。古代の税としては、物納 と賦役 が主に用いられた。物納は農村においては穀物 を主とする収穫が主であり、それに古代においては貴重品であった布 や、その地方の特産品を特別に納付させることも行われた。賦役は税として被支配者に課せられる労役のことであり、土木工事などの公共事業 や、領主支配地における耕作など様々な形態を取った。
古代エジプト のパピルス 文書に当時の農民に対する厳しい搾取と免税特権をもつ神官・書記に関する記述がある。
古代インド のマウリヤ朝 では、農民に対し収穫高の四分の一程度を賦課し、強制労働 も行われていた。
古代ギリシア には平常、所得税や財産税というものは無く、必要支出は資産家の自発的な公共奉仕によって賄われた[ 33] エイスフォラ （Eisphora）という戦時特別財産税があった。紀元前5、4世紀、アテナイ において戦費捻出のために一定額以上の財産を所有する市民とメトイコイ （外国人）に課せられ、税率は財産総額の1％だった[ 34]
ローマ帝国 の税制の基本は簡潔であり、属州民にのみ課される収入の10％に当たる属州 税（10分の1税）、ローマ市民と属州民双方に課される商品の売買ごとに掛けられる2%の売上税（50分の1税）、ローマ市民にのみ課される遺産相続税や解放奴隷税などであった。3世紀のアントニヌス勅令 以降は国庫収入が減少し、軍団編成費用などを賄うための臨時課税が行われることもあった。マルクス・ユニウス・ブルートゥス は属州の長官 に赴任したとき、住民に10年分の税の前払いを要求した。
春秋時代 の老子道徳経 第75章には「民之飢 以其上食税之多 是以飢（民が飢えるのは政府が税を多く取りすぎるからである）」とある[ 35]
漢 の主要財源は、算賦（人頭税及び財産税）、田租、徭役（労働の提供）であった。
北魏 において均田制 が成立したのち、これに基づいて北周 が租庸調 の税制をはじめ、唐 でもこの税法を当初は引き継いだ。しかし玄宗 期に入ると土地の集積が進み均田制が崩壊し、土地の存在が前提であった租庸調制も同時に崩壊したため、780年 には徳宗 の宰相楊炎 によって両税法 が導入された。これは税の簡素化と実情に合わせた変更によって税収を回復させる試みであり、以後明 にいたるまで歴代王朝はこの税法を維持し続けた。しかし明代に入ると再び税制の実情とのかい離が起こり、税制は複雑化したため、16世紀末の万暦帝 期において、宰相張居正 が税を丁税（人頭税 ）と地税にまとめて銀で一括納入させる一条鞭法 を導入した。清 代に入ると、丁銀を地銀に繰り込んで一本化した地丁銀制 が導入された。
イスラーム を国教 とするいくつかの王朝では、ズィンミー （異教徒。キリスト教徒 ・ユダヤ教徒 など）に対してジズヤ （人頭税 ）の徴収が行われた。この方式は7世紀 のウマイヤ朝 を起源としている。正統カリフ 時代には税制はいまだ未整備であったが、ウマイヤ朝期に入るアラブ人 以外のイスラム教徒（マワーリー ）および異教徒からジズヤとハラージュ （土地税）の双方を徴収することとなった。しかしこの方式はマワーリーからの大きな反発を招き、アッバース革命 を招くこととなった。こうして成立したアッバース朝はマワーリーからジズヤの納入義務を撤廃し、またアラブ人のイスラム教徒であってもハラージュの納入を義務付けた。こうして成立したジズヤ（異教徒への人頭税）とハラージュ（全国民対象の土地税）の二本立ての税制は、イスラーム諸王朝の基本税制となって広まっていった。
中世ヨーロッパ では教会 が聖書 [ 36] 十分の一税 が教区民に課された[ 37] フランク王国 で義務とされ、9世紀にはこの税をめぐって世俗領主との争奪戦がくりかえされ、10世紀には領主の封建的所有権として売買された[ 37]
中世ヨーロッパでは封建制 が採られ、土地を支配する封建領主 は土地を耕作する農民から貢納を得て生活していた。貢納のほか、領主直営地における賦役農耕も重要な税のひとつであった。その代り、領主は統治者として領民を外敵から守る役割を果たしていた。領主の主収入は地代であったが、私的収入と公的収入が同一となっており、しばしば戦費調達のために臨時収入が課された。フランスでは十字軍 の戦費のためにフィリップ2世 が1198年 に臨時課税を始めた[ 38]
その後、領主は戦争や武器の改良、傭兵 の台頭によって財政難に陥り、相続税・死亡税の新設や地代を上げる。しかし、それでも賄いきれなくなった領主は特権収入に頼るようになる。ここで言う特権とは、鋳貨 ・製塩 ・狩猟 ・探鉱（後に郵便 ・売店 ）を指し、領主はこの特権を売渡すことで収入を得た。特権収入の発生は実物経済 から貨幣経済 への移行の一つの表れとみられている。
貨幣経済が発達すると新しい階級として商人 階級が生まれる。土地は売買の対象となり、領主と農民の関係は主従関係から貨幣関係へと変質した。貴族は土地の所有と地代収入を失ったため、商人たちに市場税・入市税・営業免許税・関税・運送税・鉱山特権税などを課す。これらは租税と手数料、両方の側面を持っていた。
14世紀から15世紀にかけてオスマン帝国 からの圧迫を受けた神聖ローマ帝国 は戦費調達のために等族 に資金供出を頼んだ[ 39] [ 39] ハプスブルク家 の世襲領収入は30万グルデンで、雇える傭兵 は年6000人の歩兵、または2500人の騎兵だった[ 39] [ 39] [ 39]
流通税 については、イギリスでは印紙税 が重要で、フランスでは登録税 が重要な地位を占める[ 38]
イングランド では1215年 、ジョン欠地王 が課税に反発した貴族たちとの戦いに敗れマグナ・カルタ を受け入れた。同憲章には「一切の楯金もしくは 援助金は、朕の王国の一般評議会によるのでなければ、朕の王国においてはこれを課さない」 との規定があり、ここに租税法律主義 [ 40] [ 41]
1625年に即位したチャールズ1世 は英西戦争戦費調達のための特別税を請求したが、議会が少額の14万ポンドしか承認せず、また王の終身収入[ 42] [ 43] [ 43] 権利の請願 を提出した[ 43] 親政 を敷いた[ 43] [ 43] 主教戦争 戦費調達のために王は議会を開催したが、議会では課税禁止法案を次々と可決していった[ 43] 大抗議文 で対立が決定的となり、1642年にイングランド内戦 に至った[ 44] 査定課税 （Assessed Tax)を導入した[ 44] [ 45] [ 44] 内国消費税 （Excise Duty)を反対を押し切り導入した[ 44] [ 46] [ 44] イングランド共和国 崩壊後の王政復古 後も議会は財政権を確保する一方で、チャールズ2世 は内国消費税の一部、トン税・ポンド税、関税収入の終身供与が承認された[ 44] 名誉革命 での権利の章典 においても議会の承認なしの課税は禁止された。こうしてイギリス革命期には、1628年 の権利の請願 で国会による同意なしには税金その他同種の負担を強制されないことが再確認され、1689年 の権利の章典 において国会の承認なしに王が税金を徴収することは違法であると規定され、法の支配 とともに租税法律主義も確立した[ 40]
ホッブズ、ロックなどの17世紀イギリス社会契約論では、個人は、国家が諸個人の生命と財産を保護する対価として租税を負担する[ 47] [ 47]
イギリスの内国消費税は経済理論家から以下の点が評価された[ 48]
1）生活必需品への軽課と奢侈品への重課（現在の軽減税率 ）によって貧困層への負担を軽減した
2)消費は支払い能力なのでその支払い能力に応じた課税であり公平である
3)消費への課税によって浪費を抑制し、倹約を奨励するので、勤勉な人が報われるので公平である。倹約は貯蓄と投資を促す[ 48] ホッブズ は1642年の「市民論」で財産への課税は浪費家と倹約家の区別を無視することになり、倹約家が重負担となるので、消費税の方が財産税よりも公平であると論じた[ 48] 労働価値説 を唱えた経済学者ウィリアム・ペティ や重商主義 経済学者ジェームズ・ステュアート （英語版 ） [ 48] [ 49]
他方、経済学者アダム・スミス は『国富論 』第5篇で財産税 や所得税 と比べて消費税 は収入比例的な課税を実現できないために不平等であると論じた[ 50] [ 50] 利潤 、地代 、賃金 の三つの本源的所得に課税されると論じ、直接税としての所得税を提唱した[ 50]
あらゆる国家の臣民は、各人の能力にできるだけ比例して、いいかえれば、かれらがそれぞれ国家の保護の下に享受する収入に比例して、政府を維持するために貢納すべきでものある。
— アダム・スミス 、『国富論 』[ 51] ここでスミスは支出に対してではなく、収入（所得）に比例して負担することが公平であると考えている[ 50] [ 50] [ 52]
1624年 にはオランダ において収入印紙 が初めて導入され、17世紀中にはヨーロッパの多くの国家に広まった。
イギリスはフレンチ・インディアン戦争 （1755年 - 1763年）の結果増大した英領アメリカ植民地の警備経費捻出のため1764年に砂糖法 、翌年に印紙法 を、1767年にはタウンゼンド諸法 を制定し、植民地からの税収増を図ったが植民地での反対運動により廃止された[ 53] [ 54] 茶法 が成立するとボストン茶会事件 が発生した。1774年の大陸会議 宣言と決議第4項はイギリスの植民地立法を否定するもので、イギリスは武力弾圧を開始し、アメリカ独立戦争 (1775-1783)へと発展していった[ 53] アメリカ独立宣言 ではイギリスの権利章典よりも自然権 思想が鮮明に出され、人民の契約による国家は、人民の所有・生命・自由・財産を守ることを目的とし、国家の課税権も国民の同意な意思に租税を徴収することは私有財産の法則を侵害し、国家の目的に反すると考えられた[ 53] [ 53] 代表なくして課税なし 」という有名なスローガンも生まれ[ 55] [ 53]
聖職者 と貴族 を背負う第三身分 封建末期の貴族たちは商人たちから借金を重ねていたため、遂に徴税権を商人たちに売渡す。この商人たちは租税の代徴を行う徴税請負人として人々から税を徴収したが、増益分は自らの懐に入るため、過剰な租税の取り立てが行われた。このため人々の租税に対する不満が高まっていく。特に18世紀のフランス のアンシャン・レジーム の下では、3つの身分のうち、第一身分 （聖職者 ）・第二身分 （貴族 ）は免税の特権を持っていたが、第三身分 （平民）は納税義務を課せられていた[ 56] [ 56] 財務総監 カロンヌ は財政窮乏を打開するため補助地租税を全国民に課税したが、これに名士会 と高等法院 が旧来の免税特権をもって反対し、1789年 5月5日 に三部会 が開かれることとなった[ 56] 国民議会 を会合し、ここで議会の承認なしの課税の即時中止を求める決議を行った[ 56] 憲法制定国民議会 が人間と市民の権利の宣言 を採択した。第13条で「公の武力の維持および行政の支出のために、共同の租税が不可欠である。共同の租税は、すべての市民の間で、その能力に応じて、平等に分担されなければならない」、第14条で「すべての市民は、みずから、またはその代表者によって、公の租税の必要性を確認し、それを自由に承認し、その使途を追跡し、かつその数額、基礎、取立て、および期間を決定する権利をもつ」と規定された[ 57] アメリカ独立戦争 のスローガン同様に「代表なければ課税なし 」の原則が規定された[ 56] 近世 市民社会 形成期において課税権は国王から国民の総意の代表である議会に移し、そして国民の財産権 の保証が図られた[ 56]
こうして確立していった租税法律主義では、自由権をもとにした私有財産権を国家権力から守ることが最も重要な機能となった[ 58] [ 58] [ 58] グロチウス ，ホッブズ ，ジョン・ロック ，ヒューム ，ルソー らによって提唱されたものだった[ 59]
1733年、ウォルポール内閣は内国消費税改革に試みたが反対された[ 48] オーストリア継承戦争 や七年戦争 (1754年-1763年)に続いて、フランス干渉戦争 では戦費のための政府債務が4000万ポンドにまで膨張した[ 48] ウィリアム・ピット 首相は直接査定税を引き上げ、内国消費税の課税対象を拡大、1798年には富裕層への直接税トリプルアセスメント（Triple Assessment)を導入した[ 48] [ 48] 1799年 に世界で初めて所得税 [ 48] [ 60] [ 48] [ 48] ナポレオン戦争 終結直前には総戦費の20%に当たる1480万ポンドの税収となった[ 61] 産業革命 による資本主義 の発達を背景に所得税 を中心とした所得課税が世界に普及していく。ただし初期の所得課税は高額所得者に対するもので、税収総額としてはわずかなものであった[ 62]
19世紀には資本主義 の矛盾が露呈し、恐慌と不景気による失業には経済の自動調節では解消できないようになり、国家介入が要請されるようになった[ 58] 夜警国家 から福祉国家 へと変化していき、生存権 という新しい人権も生まれた[ 58]
19世紀末にはジョン・ラムゼー・マッカロックやアドルフ・ティエール らによって租税を保険料として解釈する
租税保険説が現れた[ 59]
1805年、ナポレオンに敗れて神聖ローマ帝国 が瓦解した後のプロイセン王国 ではハルデンベルク 宰相がハインリヒ・フリードリヒ・フォン・シュタイン と改革をすすめ、戦費償還のために1808年に所得税法案を成立させた[ 63] 累進税率 を伴う所得税を導入したが、1814年にナポレオンが敗れると廃止された[ 63] [ 63] [ 64] ヨハンネス・フォン・ミーケル 蔵相による所得税法案では、租税負担の上限を撤廃したため、逆進的税負担 は是正された[ 63] [ 63]
国家財政学者のローレンツ・フォン・シュタイン は『財政学教科書』(1885)で課税原則として、
1)資本を減じてはならない
2)あらゆる課税は所得に対して行われる
3)課税は資本蓄積が不可能になる程大きくなってはならない と定立した[ 65] プロレタリアート が独裁する共産主義 思想を、国家が単一の階級の手中に落ちることで新たな不自由が生まれ、かつ有産階級が反撃すれば独裁体制を暴力で守るだろうと否定した上で、有産階級は資本主義の持つ問題を社会改良によって解決すれば社会革命の必要性は薄れると論じた[ 65] 財政支出 すべきだと主張した[ 65] [ 65]
アドルフ・ワーグナー は「財政学」(1890)で課税の目的を、自由競争によって生じた分配を修正することで国民所得と国富を規制する事にあると見て、租税は財政だけでなく社会政策でもあるべきだと主張した[ 63] [ 63]
租税義務説・租税犠牲説 ドイツでは国家はその任務達成のために当然に課税権を持ち、租税はその任務達成のために国民が負担する犠牲ないし義務と考える租税犠牲説 が登場した[ 58] ジョン・スチュアート・ミル が租税利益説に反対し「課税における平等とは犠牲の均等を意味する」と主張した[ 66] アドルフ・ワーグナー が大成した[ 67]
明治維新 後の日本では伊藤博文 が憲法起草のためにドイツで直接シュタインの講義を受け、帝国大学 での財政学はほとんどがドイツ財政学であった[ 63] 大日本帝国憲法 でも納税の義務（第21条 ）が兵役の義務（第20条 )と並ぶ古典的義務とされ、「国を維持する費用の分担として国民は当然有する」と解された[ 68] 日本国憲法 では兵役の義務条項は削除されたが、納税の義務は踏襲され（第30条 ）、さらに国民の三大義務 の一つとされている[ 68]
イタリアの経済学者マフェオ・パンタレオーニ 、スウェーデンの経済学者クヌート・ヴィクセル が、古典派経済学 の租税利益説に対して，納税者が公共サービスから受ける便益の価格として租税負担額を決定することが効率的資源配分の条件であると論じた[ 59] 北欧学派 のエリック・R.リンダールはウィクセルの理論を発展させた[ 59]
近代化 が進展するに従い、国家の財政収入の大部分を租税が占めるようになる。ヨーゼフ・シュンペーター は1918年 に発表した論文『租税国家の危機』において、このような近代国家を「租税国家」と規定した[ 69] 公共財政 が確立して言った。またこの時代になると近代化とともに賦役はほとんどの地域において廃止され、労働に対し国家が賃金を払って公共工事 などを行うようになっていった。
20世紀 には、社会主義 の台頭や社会権 の定着によって、所得税・相続税の累進税率 が強化された。しかし、1980年代に入ると企業意欲・労働意欲を高めるために税率のフラット化が行われた。また20世紀も中盤にいたるまで消費課税はある特定の商品のみにかけられるものであったが、1954年 に一般的な消費すべてにかけられる付加価値税がフランスにおいて導入され、以降世界各国において導入されるようになっていった[ 70]
南北戦争 以前のアメリカでは所得税も法人税もなく、内国消費税はあったが微々たる収入で、関税 が主な収入源だった[ 71] 国庫 は底をついていたために、議会は戦費調達のために新たな国債発行と内国消費税増税を提案したが反対を受けた[ 71] 所得税 と相続税 の導入が検討され、1862年に成立した[ 71]
しかし、所得税は戦費調達のための臨時課税であったため、一年間の有効期限つきであった[ 71] [ 71] [ 71] [ 71]
アメリカで所得税が廃止されると、南部・西部選出議員らが所得税再導入を提唱した[ 71] グレンジャー運動 やグリーンバック運動 や労働騎士団 を背景にしており、彼らは1892年に人民党 を結成した[ 71] [ 71]
ヘンリー・ジョージ は『進歩と貧困』（1879年）で土地私有制に反対し、土地から発生するあらゆる利益に課税し、その他の税を撤廃する土地単一税を提唱した[ 71] ジョン・ロックフェラー 、銀行家ジョン・モルガン 、鉄鋼界のアンドリュー・カーネギー などの産業金融資本家の手にあり、そうした新しい経済秩序の問題を突き止めることにはならなかった[ 71]
当時北部の産業界を支持基盤としていた共和党 のウィリアム・マッキンリー 議員は1890年、平均関税率48％という史上最高の高関税を導入した[ 71] [ 71]
一方、民主党 は南部・西部の農民や労働者を支持基盤としており、高関税は独占・寡占化を促すとして反対し、所得税再導入を提唱した[ 71] クリーブランド 大統領は1893年の大統領教書で関税引き下げと小規模な所得課税に言及し、民主党マクミラン下院議員も関税は富の不公平な集中を促すとして所得税再導入を提唱し、1894年に関税所得税法案は可決した[ 71] [ 72]
アメリカ合衆国憲法 では以下のように規定されていた。
連邦議会は次の権限を有する。合衆国の国債を支払い、共同の防衛および一般の福祉に備えるために、租税、
関税 、付加金、
消費税 を賦課徴収すること。ただし、すべての関税、付加金、消費税は、合衆国全土で同一でなければならない
— 合衆国憲法第1条第8節第1項 下院議員および
直接税 は、この連邦に加入する各州の人口に比例して、各州の間で配分される
— 合衆国憲法第1条第2節第3項。 1895年4月、合衆国最高裁判所 は所得税法案に対して、憲法第1条第2節に則り、「各州の人口に比例して、各州の間で配分される」形になっていないとして違憲と認定した[ 72] [ 72]
20世紀に入ると1901年恐慌や1907年恐慌 が発生し、産業界は独占・寡占を強化していき、共和党 も独占・寡占の弊害を認めるようになった[ 72] セオドア・ルーズベルト 大統領は、ジェームズ・ジェローム・ヒル とジョン・モルガン らが形成した鉄道トラスト 、ノーザン・セキュリティーズ 、スタンダード・オイル・トラスト 、USスチール などのトラストを反トラスト法 を持って告発していった[ 72] [ 73]
革新主義時代 と呼ばれる当時のアメリカにおいて続くタフト 大統領も前大統領に倣い、トラストを促進する関税を引き下げようとする[ 72] ネルソン・オルドリッチ は高関税を擁護し、1909年にはペイン=オルドリッチ関税法を成立させ、一部の品目の関税を引き下げつつ、鉄鉱石や石炭の税率を引き上げた[ 72] [ 72] [ 72] [ 72] [ 72] [ 72]
1909年6月28日にはオルドリッチは憲法改正 として修正第16条 を提案し、この修正憲法は1913年までに42州が批准した[ 72]
連邦議会は、各州に徴税額を比例配分することなく、人口調査や人口計算に関わりなく、いかなる源泉から由来するものであっても、所得に税を課し徴収する権限を有する
[ 72] — アメリカ合衆国憲法修正第16条 しかし、所得税法案そのものは宙吊りにされていたため、共和党革新派は、タフトに反発して1912年の大統領選挙 で新たに革新党 を設立し、セオドア・ルーズベルト を大統領候補として擁立した[ 72] ウッドロウ・ウィルソン が勝利した[ 74] [ 72]
大部分の政治哲学 によると、彼らが必要でありそして社会 に益するであるところの活動を集めるものとして税は正当化される。加えて、累進課税 は社会での経済的不平等 を減少させるのに用いることができる。この見解によれば、現代の国民国家 において課税は人口 の多数と社会変動 に益する[ 75] オリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア による違った文章の意訳の、この見解のひとつの通俗の表現は、「租税は文明の価格である」である。[ 76]
クラウドファンディング のような自発的 であるよりもむしろ、税の支払いは義務的で法体系による執行であるので、幾らかの政治哲学は権力 と弾圧 を意味するのを通して租税を課税する政府を非難する、窃盗としての徴税 、強要、（もしくは奴隷制度 、もしくは財産権 の侵害として）、もしくは暴政 として見る[ 77]
実業家松下幸之助 は、国家予算の単年度制を廃止して、節約したり効率をよくして余剰金を生み出し、それを運用することで収益を分配する無税国家を提唱した[ 78]
なお、ブルネイ では個人への所得税などは存在せず、国内および海外で設立された企業が納税対象となる[ 79] [ 80]
カール・マルクス は共産主義 の到来の後に課税は不必要になることを推量し、そして「国家死滅 」を期待する。中国 におけること[ 注 5] 社会主義経済 では、大部分の政府の歳入は企業の所有権からの運用だったので、課税は重要でない役割を果たした。そして或る人々によってそれは金銭による課税は必要でなかったことを議論された[ 81]
租税選択 は納税者が、彼らの各々の租税を割り当てる方法をもって、よりコントロールするであろうことの理論である。もし納税者らが彼らの租税を受け取る政府の仕組みを選択できるならば、機会費用 の決定は彼らの部分的な知識 （英語版 ） [ 82] 公立学校 においてより割り当てる納税者は公費負担医療 においてより少なく割り当てるかもしれない。
ジオイスト ジオリバタリアン （英語版 ） 地代 [ 注 7] 地価税 [ 83] [ 84] [ 85] 脱税 することができずかつ死重損失 を生じないこと、並びにこのことが土地 （英語版 ） 投機 するような動機を除くこと、の事実に従う[ 84] 私的所有権 は労働の成果 天然資源 についてはそうでない、ところのジオイストの前提に基づく。[ 86]
ラッファー曲線の一つの可能な結果は、一定の値を超えた税率の増大は税収のさらなる増収にたいして反生産的になるであろう、ことである。任意の与えられた経済にたいする仮説的なラッファー曲線はただ見積もることだけができる。そしてこのような見積もりはしばしば論争になる。The New Palgrave Dictionary of Economics （英語版 ） [ 87]
多くの政府は、歪のない租税によるかまたは或る二重の配当金を与えるものである諸租税を通して、割り当てられるもののところのものを超えたものである歳入を行う。最適課税 経済学 の分野であって、それは最小の死重費用 （英：dead-weight cost）を持つかまたは厚生の意味において最大の効用 （英：outcome）を持つように課税をいかに構築するかを考える[ 88]
租税はしばしばおおかた税率 と呼ばれる、或る割合として課せられる。税率についての議論でのひとつの重要な区別は限界税率 （英：marginal tax rate、もしくはmarginal rate）と実効税率 （英：effective tax rate）の間の区別である。実効税率は支払われた租税の総計で割ったその支払われた租税の合計である。これに対し限界税率は収入を得た次の円[ 注 8]
^ 給付付き税額控除と並んで近年注目されるベーシックインカム については、就労可能 な個人の労働意欲（就労インセンティブ）を損ないかねないという見方がある一方、それが労働市場に与える影響に関して現在様々な見解がある。ボランティアなど社会的活動への報酬として位置づけるという意見、稼得所得による給付額の逓減が無いことにより労働供給へのマイナス効果は小さいという意見、税制全体として給付の財源を賄うため累進課税の負担が増えると間接的に労働供給の阻害要因になるという意見など。（佐藤、p.93）
^ 森信2010では、給付付き税額控除をその政策目的によって勤労税額控除、児童税額控除、消費税逆進性対策税額控除の3種に分類している。ただし、森信「給付付き税額控除の４類型と日本型児童税額控除の提案 」（『国際税制研究』第20号 、納税協会、2008年、pp.24-34）では、現金給付の代わりに社会保険料の控除を行うオランダ型の社会保険料負担軽減税額控除も1類型に加えて4分類としている（白石浩介「給付つき税額控除による所得保障 」『会計検査研究第』42号 、会計検査院、2010年、p.1）。
^ ドイツとカナダの児童手当は税額控除を伴わない給付のみの制度であるが、ドイツの児童手当は所得税法で規定されており児童控除との選択制、カナダでは税務当局である歳入庁が執行している（鎌倉、pp.6, 9）。
^ 1986年の参議院地方行政委員会において自治省 （当時）は、過度な減税による将来世代への負債転嫁や他地域住民への税負担の転嫁（国費による自治体財政への補填費用）を抑制するために各自治体が標準的な税収を確保することが必要との見解を示している（深澤、p.51）。
^ 現代中国の税制については中華人民共和国#税制 を参考にせよ。
^ ただし、歴史的な論争が今も残る。詳しくは地代論争 を見よ。
^ 地代は永久不変ではなく市場メカニズム によって動くものであることに注意。[ 注 6]
^ 原文はドル 。
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