県政野党 (8)
石川県議会(いしかわけんぎかい)は、石川県に設置されている地方議会である。
任期は4年で、議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。
2011年4月10日実施の選挙から43となり、改選前の46から3減となった。
中選挙区制と小選挙区制を実施。
議会事務を担当する事務局が設置されている。
自民・公明で定数の6割以上を占め、議会の主導権を握っている。政心研は、県議選で自民の公認を得られなかったため一人会派として活動しているが、議案の賛否では自民と同一歩調をとっていた。その後自民会派に合流した。
2014年の石川県議会議員選挙においては、当選した無所属新人がいくつかの1人会派を結成したが、いずれも自民党会派に合流した。
国政選挙で自公に対抗する影響力を行使してきた新進石川は、議会内においては非主流派で、民主系の民主いしかわ、社民系の清風・連帯、無所属の黎明会と連携してきた。しかし2012年12月、新進石川議員会8人中7人が離脱、6人は民主いしかわと合同し、新たに「県政石川議員会」を結成した。
2015年4月の石川県議会議員選挙において民主党・社民党系の清風・連帯、無所属の黎明会と合同し、新会派「未来石川」を結成した。
2019年4月の石川県議会議員選挙においては、自民党会派が1人減らし、無所属議員が1人会派を結成した他には、改選前とは変わりはなかった。その後、1人会派を結成した議員が自民党会派入りし議員数が元に戻った。
2023年4月の石川県議会議員選挙においては、自民党会派が1人減らし、未来石川が1人減らした。県議会において会派が代表質問権を得るためには、「議員数7人以上の上位2会派」という要件を満たす必要があるため、県議会第2会派の未来石川は代表質問権を失った[1][2][3]。
会派別議員数(2023年4月30日現在)[4][1]
2023年12月6日現在[5]
2011年4月10日実施の選挙から選挙区の区域が改正される他に、定数が現行の46から43に削減された[6]。
有権者の減少に伴い2019年4月7日実施の選挙から、選挙区の区割りが変更となった。定数は変わらず。
2023年4月9日執行の選挙から、定数が43から41に削減された[7]。
2023年4月30日現在[8]
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