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相生町
	町丁
	北緯35度26分50秒東経139度38分14秒 / 北緯35.447122度東経139.637211度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	中区
	人口情報（2024年（令和6年）3月31日現在）
人口	382 人
世帯数	316 世帯
	面積（）
	0.041 km²
人口密度	9317.07 人/km²
設置日	1889年（明治22年）4月1日
郵便番号	231-0012
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
	ウィキポータル日本の町・字; ウィキポータル神奈川県; ウィキプロジェクト日本の町・字
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日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 中区 > 相生町

相生町（あいおいちょう）は、神奈川県横浜市中区の町名^[5]。住居表示未実施で、現行行政地名は相生町。「字丁目」として1丁目から6丁目までが設けられている^[6]。

地理

横浜の関内地区に南東－北西に走る南東方向一方通行の相生町通りに沿った約700mの細長い町域を持ち、南東が1丁目となる。南東はみなと大通をはさんで横浜公園に接し、北東は太田町、南西は住吉町にはさまれる。各丁目の境には、1・2丁目境にベイスターズ通、2・3丁目境に関内桜通、3・4丁目境に関内大通（国道16号）、4・5丁目境に馬車道、5・6丁目境に博物館通が横切る。明治時代からの横浜中心部のビジネス街であり、オフィスビルや、4・5丁目を中心に飲食店も多い^[5]。

歴史

1850年（嘉永3年）から1856年（安政3年）にかけて太田屋新田として開拓された土地で、1867年（慶応3年）に伊藤清十郎により埋め立てられ、街並みが形成された。1871年（明治4年）に起立し、1・2丁目が置かれた。1872年に高島嘉右衛門が市場を開設（1874年に港町に移転）。1873年に相生町3丁目より出火し、1557棟を焼く大火となった。消失した地区の再測量を行い、新浜町・若松町・緑町・高砂町・小松町・小舟町・駒形町を廃止し、相生町・尾上町・住吉町・常磐町・真砂町・港町に振り分けた^[7]。1889年4月1日に横浜市に市制される。町名は、謡曲の『高砂』から採られた^[8]。縁起を祝って付けられた、瑞祥地名である。

治安・風紀の維持

2022年（令和4年）11月1日より、相生町1丁目から6丁目は神奈川県暴力団排除条例に基づき暴力団排除特別強化地域に指定されることとなった。地域内では飲食店などの特定営業者と暴力団員との間でみかじめ料のやりとりや用心棒などの役務提供・依頼などが禁止され、違反者は金銭の支払いや役務を依頼した側であっても懲役1年以下または罰金50万円以下の罰則が科される^[9]。

世帯数と人口

2024年（令和6年）3月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

丁目	世帯数	人口
相生町1丁目	44世帯	54人
相生町2丁目	60世帯	67人
相生町3丁目	106世帯	132人
相生町4丁目	28世帯	39人
相生町5丁目	17世帯	27人
相生町6丁目	61世帯	63人
計	316世帯	382人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[10]	112
2000年（平成12年）^[11]	58
2005年（平成17年）^[12]	236
2010年（平成22年）^[13]	135
2015年（平成27年）^[14]	222
2020年（令和2年）^[15]	444

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[10]	58
2000年（平成12年）^[11]	29
2005年（平成17年）^[12]	138
2010年（平成22年）^[13]	105
2015年（平成27年）^[14]	188
2020年（令和2年）^[15]	371

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）^[16]。

丁目	番地	小学校	中学校
相生町1丁目	全域	横浜市立本町小学校	横浜市立横浜吉田中学校
相生町2丁目	全域
相生町3丁目	全域
相生町4丁目	全域
相生町5丁目	全域
相生町6丁目	全域

事業所

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[17]。

丁目	事業所数	従業員数
相生町1丁目	110事業所	691人
相生町2丁目	77事業所	385人
相生町3丁目	61事業所	1,148人
相生町4丁目	67事業所	342人
相生町5丁目	82事業所	281人
相生町6丁目	76事業所	1,318人
計	473事業所	4,165人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[18]	422
2021年（令和3年）^[17]	473

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[18]	3,544
2021年（令和3年）^[17]	4,165

施設

横浜市歯科保健医療センター

その他

日本郵便

郵便番号：231-0012^[3]（集配局：横浜港郵便局^[19]）

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[20]。

番・番地等	警察署	交番・駐在所
全域	加賀町警察署	尾上町交番

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年3月” (XLSX). 横浜市 (2024年1月11日). 2024年4月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
^ ^a ^b “相生町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ ^a ^b 『#角川|角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p.1008
^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
^ 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p.55
^ 『横浜の町名』 p.61
^ “神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）令和4年改正令和4年11月1日施行”. 神奈川県 (2022年). 2022年9月19日閲覧。
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”
^ “交番案内/加賀町警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。

参考文献

『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。
横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。
『県別マップル14 神奈川県道路地図』（第6版）昭文社、2016年、3,5頁。ISBN 978-4-398-62683-7。

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[population-1] “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年3月” (XLSX). 横浜市 (2024年1月11日). 2024年4月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)

[2] “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。

[postal-3] “相生町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。

[4] “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。

[kado1008-5] 『#角川|角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p.1008

[6] “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。

[7] 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p.55

[8] 『横浜の町名』 p.61

[9] “神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）令和4年改正令和4年11月1日施行”. 神奈川県 (2022年). 2022年9月19日閲覧。

[jinko1995-10] “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2000-11] “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2005-12] “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2010-13] “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2015-14] “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2020-15] “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。

[16] “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。

[keizai2021-17] “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。

[keizai2016-18] “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。

[19] “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”

[police-20] “交番案内/加賀町警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。

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