汎欧州ゲーム情報のロゴ
汎欧州ゲーム情報 (はんおうしゅうゲームじょうほう、Pan European Game Information )[ 1] は、EU 圏内を中心にヨーロッパ の29か国を対象にしたコンピュータゲーム のレイティング 審査を実施する機関。事務局はベルギー ・ブリュッセル の欧州インタラクティブ・ソフトウェア連盟 (ISFE)本部内に置かれている。略称はPEGI (ペギー)[ 2] 。2003年 設立。
組織・審査基準の概要
レイティングは1994年 に公表されたイギリス の業界団体・Entertainment and Leisure Software Publishers Association (ELSPA)による自主審査基準をベースにしている。
パッケージ表面には以下のように対象年齢が表示される(他のレイティング機関とは異なり、販売規制については明確に定められていない)。
パッケージ裏面には以下9種類のアイコンがあり、ゲームの内容について購入前に注意喚起を行う方式を採っている(全年齢対象に相当する「3 」(2009年8月以前は「3+」)のソフトでは「オンライン」以外のアイコンは記載していない)。
「暴力表現」(CEROのコンテンツアイコン「暴力」に相当)
「スラング(汚い言葉づかい)」(CEROのコンテンツアイコン「言葉・その他」に相当)
「恐怖」(CEROのコンテンツアイコン「恐怖」に相当)
「性表現」(CEROのコンテンツアイコン「セクシャル」に相当)
「薬物濫用」(CEROのコンテンツアイコン「麻薬」に相当)
「組織犯罪描写」(CEROのコンテンツアイコン「犯罪」に相当)
「賭博」(CEROのコンテンツアイコン「ギャンブル」に相当)
「オンライン」
「ゲーム内課金 」(2018年8月30日に追加)[ 3] [ 4] 。
なお、各国の文化や教育課程の相違を尊重する観点より、PEGIのレイティングには絶対的な拘束力を持たせておらず、国単位において±1歳の範囲で指値を設定することは認められている。これに伴い、ポルトガル では「3+」を「4+」に引き上げ、『7+』を「6+」に引き下げて使用している。逆に、フィンランド では2006年 まで「12+」「16+」をそれぞれ「11+」「15+」に引き下げて使用していた。
「RULE of ROSE 」(ソニー・コンピュータエンタテインメント 、PEGIのレイティングは「16+」)の暴力表現に対してイタリア 国内の週刊誌報道を契機に非難が高まったことを受けて、2007年 1月に欧州委員会 (EC)で未成年者に対するコンピュータゲームの提供規制に関する統一指令を制定する方針が決定された[ 5] 。これに伴い、現行の「18+」を(日本のCERO におけるCERO :Z (18才以上のみ対象) と同様の)強制力を伴う禁止指定にするなどの基準変更や、現在は独自の青少年保護法 施行に伴いPEGIに参加していないドイツ (2007年上期EC議長国)との基準のすり合わせ作業などが予想されており、指令の内容によってはPEGIの運営体制や審査基準にも大きな影響が出ると思われる。
PEGIの審査対象国
ドイツを除くEU加盟国とリヒテンシュタイン を除く欧州自由貿易連合 (EFTA)加盟国を中心に、計31か国がPEGIのレイティングを採用している。
イギリスには根拠法を有する公的機関・全英映像等級審査機構 (BBFC)もあり、現在はPEGIにコンピュータゲームの審査を委嘱しているが、イギリス国内で発売されるゲームソフトの一部(主にPEGIの「18+」区分ソフトと一部の「16+」・「12+」区分ソフト)にはPEGIのレイティング表示の代わりにBBFCのレイティング表示が記載されている。また、フィンランド(同国の憲法 第12条に基づく)およびオーストリア・オランダではPEGIの審査に対して法的根拠が与えられている。
ドイツは同国の青少年保護法 に基づき、公的審査機関・ソフトウェア事前審査機構 (USK)が倫理審査を行っているため対象国には含まれない。そのため、EU圏内で発売されるゲームにはPEGIの年齢表示以外にUSKの菱形をしたアイコンも表示されている場合が多い。
脚注
^ 日本語名は消費者庁 「海外主要国における消費者政策体制等に係る 総合的調査報告書 」153ページを出典とする。
^ About PEGI? 汎欧州ゲーム情報公式サイト
^ PEGI announces new content descriptor: in-game purchases
^ ゲームパッケージにおける「ゲーム内課金」の有無の記載が欧州にて必須に。子供による無断の課金への注意喚起
^ 日本経済新聞 ・2007年 1月17日 付
関連項目
外部リンク