村井 嘉浩 （むらい よしひろ、1960年 8月20日 - ）は、日本 の政治家 。宮城県知事 （公選第18・19・20・21・22代）。復興庁 復興推進委員会 委員。全国知事会 会長（第15代）[ 2] [ 3]
宮城県議会 議員（3期）、東日本大震災復興構想会議 委員、陸上自衛官 （最終階級：一等陸尉 ）などを務めた。
2011年2月、東北防衛局 で 2011年12月17日、鹿野道彦 農林水産大臣 と会談 大阪府 豊中市 に生まれる。大阪明星高校 、防衛大学校 本科（理工学専攻）を卒業し（第28期）、1984年 、陸上自衛隊 に入隊した。同期に元陸上幕僚長 の湯浅悟郎 、元北部方面総監 の田浦正人 、グッドウィル・グループ 創業者の折口雅博 、日本電産 社長の関潤 、不動産投資 家の倉石灯 など。陸上自衛隊幹部候補生学校 を経て、ヘリコプター パイロットとなり、東北方面航空隊 （仙台市 霞目駐屯地 ）に配属された。1991年 から自衛隊宮城地方連絡部 募集課広報班長を務め、1992年 に退官。退官時の階級は一等陸尉 [ 4] [ 5]
陸上自衛隊を退官後、松下政経塾 に入塾し、1995年 に卒塾（13期生）[ 5] 宮城県議会議員 選挙に宮城野選挙区 から立候補し、初当選した。以後3期連続当選。県議時代は自由民主党 に所属し、自民党宮城県連幹事長を務めた。
2005年 10月、3期目の任期途中で県議を辞職。自民党の推薦を受けて無所属 で宮城県知事 選挙に出馬し、浅野史郎 前知事の後継指名を受けた前葉泰幸 （前宮城県 総務部長、のち三重県 津市長 ）、日本共産党 推薦の候補者を破り、当選した。防衛大学校 及び自衛官出身者では初の都道府県知事 であり、大阪府 出身の宮城県知事は山本壮一郎 に次ぎ2人目。
2009年 10月の知事選では、政党の推薦を受けず無所属で出馬し、国政与党の民主 ・社民 ・国民新 3党が推薦する元国際連合 食糧農業機関企画部長の候補者、日本共産党が推薦する全日本民主医療機関連合会 理事の候補者を破り、再選した。
2011年 3月に発生した東日本大震災 で、宮城県は沿岸部を中心に大きな被害を受けた。村井は震災後に設置された東日本大震災復興構想会議 の委員を務めている。2012年 2月、復興庁 復興推進委員会 委員に就任。
2013年 10月27日投開票の宮城県知事選挙で、日本共産党推薦の新人候補を破って3選した[ 6]
2017年 10月22日投開票の宮城県知事選挙で、日本共産党推薦の新人候補を破って4選した[ 7] [ 8]
2021年 10月31日投開票の宮城県知事選挙では68万3111票を獲得し、得票率は前回より17ポイント下がったものの県政史上最多タイの5選を果たした[ 9] [ 10]
2023年 8月9日、全国知事会 の次期会長選への立候補を表明した[ 11] [ 12] [ 13]
2004年、北海道警を皮切りに元幹部職員が警察が、不正経理により裏金 をねん出して幹部職員の飲食費や闇手当などに流用していたことを告発する事案が宮城県警 にも飛び火した。裏金の存在をかたくなに否定する県警の態度に不信感を抱いた当時の浅野史郎 知事は、温床とされた捜査報償費の予算要求を大幅に減額査定して県警との対立が続いた。
村井は知事に就任するとすぐに裏金問題を不問にして県警の予算要求を全額認める措置を取った。
震災復興費として12兆円を試算、そのうち企業誘致促進費などとして自身の政策立案を委託している野村総研などへの支払いも含め4860億円を計上。漁業復興や従事者高齢化へ対応するため民間企業を参入しやすくし、「選択と集中」を行い漁港を五分の一にまで統廃合し競争力の強化を図る「水産業復興特区」構想を掲げた。漁業権を独占している宮城県漁業協同組合 は事前に相談がなかったことや、漁業のサラリーマン 化に猛反発し特区構想撤回を要望しているが、村井は撤回しない意志を明確にし、被災地の漁協幹部と対立している。強気な態度の背景には野村総研 などの関与があったと指摘されている[ 14]
2011年7月3日、東日本大震災復興対策担当大臣 就任後に初めて被災地入りした松本龍 との会談の際、村井は松本が応接室に入った数分後、入室した（村井の入室は約束された時間通りであり、松本の方が約束された時間よりも早くに入室していた）。これに対し松本は、村井が自衛隊出身であることを踏まえ[ 15] [ 16] [ 17]
2015年 1月28日、震災遺構有識者会議が1月8日に提出した報告を受け、解体の方針が決まっていた南三陸町防災対策庁舎 を震災遺構として保存するため、2031年 3月まで防災庁舎を県有化する方針を佐藤仁 南三陸町長 に伝えた[ 18] [ 19] [ 20]
2011年3月17日に厚生労働省は、食品衛生法 に基づいて全都道府県に対して食品の調査を要請したが、当日に調査に乗り出した茨城県に対し、宮城県の動きは鈍く、宮城を含む福島周辺の9県が名指しで検査を求められた後の同月25日に村井知事は野菜や原乳、水道水の測定を始めると発表した[ 21] [ 22] [ 23] [ 24] [ 21]
被災した女川原子力発電所 について、6月18日の記者会見で「現段階では白紙」と述べて様子見の姿勢を示したが[ 25] [ 26]
放射性物質による肉牛汚染問題で出荷する肉牛への検査証明書の表記について聞かれ、「健康上全く問題のない数値なので、安全か安全でないかということだけはっきりと証明すれば十分」と回答した[ 27]
8月30日に韓国扶安郡で日中韓の自治体関係者の会議に出席し、福島原発事故問題について校庭や港の放射線量、農水産物の放射性物質濃度を調べた結果を説明し、「まったく悪い数字は出ていない。宮城県はまったく安全だ」と強調。中国、韓国国民の宮城県への来訪を呼びかけた[ 28]
12月に丸森町の2地区で行われた甲状腺検査の継続性について質問を受け、有識者会議で不要となった場合は県はやらないという立場だと認め、「今回の健康調査もやる必要はないというものだが、それでは住民の納得を得られないということで、あえて一歩踏み込んだ」と発言し[ 29] [ 29]
2011年1月に、性犯罪 前歴者やドメスティックバイオレンス 加害者を宮城県警 に監視させるために、元犯罪者にGPS の常時携帯を義務付ける条例案を検討した[ 30] [ 31]
2015年3月に、GPSの常時携帯に代わり小学生を対象とした犯罪を抑止するための条例案提出を表明する。「小学生を人目につかない場所に誘い出す」「身体を掴む」「付きまとう」などの行為を禁止し、違反した場合は罰金を科すとしている[ 32]
震災による医師不足の解消を目指すため、東北地方の大学に医学部を新設し人材育成を行うべきとして、2013年10月4日に安倍晋三 内閣総理大臣 に医学部新設を要請した[ 33] 文部科学省 は1校を条件として医学部新設の応募を受け付ける。宮城県から東北薬科大学 と東北福祉大学 ・仙台厚生病院 ・栗原市 連携による「栗原キャンパス」が応募を検討する。
運営方針の相違から東北福祉大学が応募を取り下げると、栗原市の要望を受けた村井は財政面の理由で断念していた「宮城県立医科大学」の構想を2014年5月27日に申請[ 34] 宮城大学 に医学部を設置するとして宮城大学に協力を6月20日に要請した[ 35]
8月28日に文部科学省構想審議会は、宮城大学医学部の構想を準備不足として却下して東北薬科大学に医学部を設置することを決定した[ 36] [ 37] [ 38] 宮城県議会 から批判があった[ 39]
2015年4月20日に、鳥取県知事 の平井伸治 が旗揚げした知事グループ「日本創生のための将来世代応援知事同盟」に参加し、「自分の県だけではなく、国全体を考えた施策を実践したい」とコメントし、人口減少や就業・子育て支援策について国に提言していくと述べる[ 40] [ 41]
元プロ野球選手 の佐々木主浩 、ノーベル化学賞 受賞者の田中耕一 、トリノオリンピック フィギュアスケート 金メダリスト の荒川静香 、東北楽天ゴールデンイーグルス の岩隈久志 、に県民栄誉賞を授与した。2013年 11月に球団創設初の日本一になった楽天イーグルスへ団体として初の県民栄誉賞を授与し、プロ野球新記録の24連勝を達成した田中将大 に個人として県民栄誉賞を、監督の星野仙一 に感謝状 をそれぞれ授与した。2014年 4月26日に、ソチオリンピック フィギュアスケートで日本人男子初の金メダルを獲得した羽生結弦 に県民栄誉賞を授与した[ 42] [ 43]
全国初となる上下水道 と工業用水道 の20年間の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」を推進し、2021年7月5日には県議会で関連議案が可決された。村井は同方式について人口減や設備の老朽化による利用者の負担増を抑えるためと説明しているが、一方で外資系企業の参入に対する不安や運営形態が不明確との声もあり、導入に反対する市民団体が約2万筆の署名を集めた[ 44] ジャーナリスト の橋本淳司 は自治体側に水道事業のノウハウがなくなる可能性もあると指摘した[ 45]
2020年12月28日に菅義偉 内閣総理大臣 、湯崎英彦 広島県知事 、鈴木康友 浜松市長 の3氏と会食し、この中で村井は新型コロナウイルス の感染拡大により同月に停止していた観光支援事業「Go To トラベル 」について早期に再開するよう菅に要請[ 46] [ 47]
2021年2月22日に「Go To イート」のプレミアム付き食事券の販売を23日から再開すると発表[ 48] [ 49] [ 50]
2024年10月、村井は県議会での答弁において、2023年にインドネシア 政府との間で人材送り出しに関する覚書を締結したことから、今後イスラム教徒 の定住増加が見込まれることを踏まえて、宮城県内に土葬 が可能なイスラム教墓地 の開設を検討していることを明らかにした[ 51] [ 52]
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冬の観光PR動画／みやぎ湯渡軍団 - 宮城 湯渡り上手な冬の旅（2017年12月、宮城県） - 湯渡軍団団長 役
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