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日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社
種類	株式会社
本社所在地	日本; 〒317-0073; 茨城県日立市幸町三丁目1番1号; 北緯36度34分59.7秒東経140度39分24.8秒 / 北緯36.583250度東経140.656889度座標: 北緯36度34分59.7秒東経140度39分24.8秒 / 北緯36.583250度東経140.656889度
設立	2007年7月1日
業種	機械
法人番号	4050001024551
事業内容	発電用軽水型原子炉施設、高速炉施設、原子燃料サイクル関連施設およびその他関連製品の設計、製造、販売、据付及び保守に関する業務
代表者	代表取締役社長佐藤深一郎
資本金	50億円
売上高	1,493億3,700万円; （2024年3月期）
営業利益	85億6,500万円; （2024年3月期）
経常利益	84億3,600万円; （2024年3月期）
純利益	63億8,600万円; （2024年3月期）
純資産	549億1,300万円; （2024年3月期）
総資産	1,727億8,100万円; （2024年3月期）
従業員数	約1500人
主要株主	日立製作所 80.01%; GEベルノバ 19.99%
外部リンク	https://www.hitachi-hgne.co.jp/
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日立GEニュークリア・エナジー株式会社（ひたちジーイーニュークリアエナジー）は、原子炉プラントの建設と原子力サービスを行う企業である。アメリカ合衆国のゼネラル・エレクトリック（GE）と日立製作所の提携によって設立されたGE日立ニュークリア・エナジーの日本法人である。ABWR（改良型沸騰水型軽水炉）では国内No.1のシェアを持ち、三菱重工業、東芝と並ぶ、国内に3社ある原子炉プラントメーカーの1社である^[3]。福島第一原子力発電所事故後も原子力発電を強力に推進している^[4]。

歴史

1952年 - 日立の原子力技術開発がスタートする^[5]。
1955年 - 日立事業所（旧日立工場）に「原子力係」設置される。
1957年 - 日立が「原子力開発部」を設立する。
1961年 - 日立の自社用の研究炉が完成する。
1967年 - 日立とGE（ゼネラル・エレクトリック）がBWR（沸騰水型軽水炉）の技術ライセンス契約を締結する。
1974年 - 純国産のBWR初号機である島根原子力発電所1号機が完成する^[6]。
1996年 - ABWR（改良型沸騰水型軽水炉）初号機である柏崎刈羽原子力発電所7号機が運転開始する。
1997年 - 日立とGEが提携する。
2006年 - 日立単独でのABWRである志賀原子力発電所2号機が完成する。
2007年
- 6月4日 - GE日立ニュークリア・エナジーがアメリカ、カナダで設立される。
- 7月1日 - 日立GEニュークリア・エナジーが設立される。

事業内容

国内、海外へのABWR（改良型沸騰水型軽水炉）プラント建設事業、軽水炉、高速増殖炉、原子燃料サイクルの研究・設計・製造・建設・保守などの業務を行っている。また、ABWR（出力向上）、ESBWR（高経済性単純化沸騰水型軽水炉）、次世代BWRの開発を行っている^[7]。

原子炉の建設

国内でのABWR（改良型沸騰水型軽水炉）プラントについてはNo.1のシェアがあり、国内のABWR全プラントの建設に参画している^[8]。

敦賀発電所（日本原子力発電）: 1号機（共同建設）
福島第一原子力発電所（東京電力）: 1号機（共同建設）; 4号機（プラント一式）
島根原子力発電所（中国電力）: 1号器（プラント一式）、2号機（プラント一式）、3号機（プラント一式）
浜岡原子力発電所（中部電力）: 1号機（タービン設備一式）、2号機（タービン設備一式）、3号機（タービン設備一式）、4号機（タービン設備一式）、5号機（タービン設備一式）
東海第二発電所（日本原子力発電）: 2号機（共同建設）
福島第二原子力発電所（東京電力）: 2号機（プラント一式）、4号機（プラント一式）
柏崎刈羽原子力発電所（東京電力）: 4号機（プラント一式）、5号機（プラント一式）; 6号機（共同建設）、7号機（共同建設）
志賀原子力発電所（北陸電力）: 1号機（プラント一式）、2号機（プラント一式）
女川原子力発電所（東北電力）: 3号機（タービン設備一式）
大間原子力発電所（電源開発）: 1号機（共同建設）
東通原子力発電所（東京電力）: 1号機（共同建設）

原子燃料サイクル事業

再処理、高速炉、中間貯蔵など、原子燃料サイクル事業を行っている^[9]。

ウラン濃縮工場（日本原燃）
六ヶ所再処理工場（日本原燃）: 使用済み核燃料受入貯蔵施設、分離施設、低レベル廃液処理施設

もんじゅ（日本原子力研究開発機構）
ふげん（日本原子力研究開発機構）
常陽（日本原子力研究開発機構）
東海再処理工場（日本原子力研究開発機構）: LWTF（低放射性廃棄物処理技術開発施設）

その他設備

大飯発電所（関西電力）: 乾燥造粒固化設備
伊方発電所（四国電力）: 超音波流量計、搬出検査設備; SG取替工事（三菱重工業）
玄海原子力発電所（九州電力）: 雑固体モルタル充填設備
川内原子力発電所（九州電力）: 洗濯設備
日本原子力研究開発機構: 搬出検査設備

廃炉事業

福島第一原子力発電所

2011年10月4日に、1号機の放射性物質の飛散を抑制するための「建屋カバー」を、日立GEニュークリア・エナジーと清水建設が共同で完成させた^[10]。

2012年4月17日に、4号機の使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しに向けて、クレーンや燃料取扱機の設置スペースのある建屋カバーの設置工事に着手した。施工は日立GEニュークリア・エナジーと竹中工務店が共同で行っている^[11]。また、4号機の解体・撤去作業、使用済み燃料プールの中の瓦礫撤去作業は、日立GEニュークリア・エナジーと日立プラント・テクノロジーで行われている。