川内市(せんだいし)は、九州の南西部、鹿児島県の北西部に所在していた市。
1929年5月20日に隈之城村、平佐村および東水引村が合併し薩摩郡川内町(せんだいちょう)として発足。1940年2月11日に市制施行し川内市となった。鹿児島県内においては1889年に市制施行した鹿児島市に次いで2番目の市制施行となった。その後水引村、永利村、高江村及び下東郷村の一部、高城町を編入。2004年時点で人口約7万人であった。
2004年10月12日に東郷町、樋脇町、入来町、祁答院町、上甑村、下甑村、里村、鹿島村と合併し薩摩川内市となり、自治体としては消滅した。
地理
東シナ海へと注ぐ川内川が市の中央を東西に貫き、その河口が湾状になり市の中部に達し、川内平野を形成している。市の西部、川内川河口の末端には川内港や川内原子力発電所、川内発電所(火力)がある。
市内には京セラの工場がある他、薩摩焼酎(藷焼酎)の産地として知られる。
町・字
1929年(昭和4年)5月20日時点の薩摩郡川内町の大字は、東手・西手・宮里・平佐・天辰・楠元・久住・中・大小路・宮内・五代の11大字から構成されていた。
市制施行の前日にあたる1940年(昭和15年)2月10日に鹿児島県公報に掲載され、同日に施行された「 薩摩郡川内町、町名改稱竝區域變更」(鹿児島県告示)により大字が廃止され町となった[4]。市制施行時には久住町・楠元町・中村町・天辰町・白和町・鳥追町・平佐町・宮里町・冷水町・隈之城町・中福良町・尾白江町・木場茶屋町・都町・青山町・川永野町・山之口町・勝目町・矢倉町・宮崎町・向田町・宮内町・御陵下町・大小路町・国分寺町・五代町・上川内町の27町があった(西手・東手は消滅)。
1951年(昭和26年)4月1日には水引村が編入され、それに伴い鹿児島県公報に掲載された「 川内市の区域内の一部の大字名及び区域変更」により、小倉町・水引町・湯島町・港町・網津町が新たに設置された[6]。
1956年(昭和31年)9月30日には永利村・高江村が編入され、それに伴い鹿児島県公報に掲載された「 市村の廃置分合に伴う大字の廃止及び町の新設」により、永利町・百次町・田崎町・高江町・久見崎町・寄田町が新たに設置された[7]。翌年の1957年(昭和32年)4月1日には下東郷村の一部を編入したのに伴い「 大字の廃止及び町の新設」により新たに中郷町・白浜町・田海町が設置された[8]。
1965年(昭和40年)4月1日には住居表示の実施に伴い、向田本町・東向田町・西向田町・神田町・若松町・東開聞町・西開聞町・横馬場町・若葉町・大王町・花木町が設置された[15]。同年4月15日には高城町を編入し、それに伴い「 字の廃止及び字の新設」によって高城町・陽成町・城上町・湯田町・西方町が設置された[16]。1981年(昭和56年)には原田町・東大小路町が新たに設置され、1992年(平成4年)には中郷一丁目・中郷二丁目・中郷三丁目・中郷四丁目が設置された[19]。2000年(平成12年)には運動公園町が新設された[20]。
2004年(平成16年)10月12日の新設合併により薩摩川内市が設置された際には、法定合併協議会において川内市の町・字については「現行通りとする。」と協定されたため、名称の変更は行われずに川内市の65町はそのまま薩摩川内市の町となった[21]。
歴史
都市名の由来
ニニギ (ニニギノミコト)がこの地に皇居を定めるにあたり、千の台を作るように命じたという故事によるとされる。
また、この地は薩摩の中心で高台には国府や国分寺が置かれており、その高台を「千台」と言った。この「千台」が川内川の北側(内側)にあった事から「川内」になったとも言われている。
古来は「仙台」「千代」「千台」「河内」などとも書かれたが、1720年に当時の薩摩藩主であった島津吉貴が「川内」と命名し定着した。これは川内川と高城川の内側という意味である。
江戸時代には川内の名は広域地名となり、高城郷・水引郷・高江郷・隈之城郷・永利郷・平佐郷・中郷・東郷は川内八郷と呼ばれた。なおここでの「郷」は外城のことである。
後に中郷が東郷へ統合されたものの、1889年の町村制施行後、郷は「村」として継承された(水引は西水引村・東水引村へ、東郷は下東郷村・上東郷村へ分割)。その後昭和期の合併を経て八郷(上東郷村→東郷町を除く)は「川内市」としてひとつの自治体を構成するに至った。
なお、名前の読みが同じ宮城県仙台市にも「川内」という地名が存在するが、こちらの読みは「かわうち」となっている。またに仙台市川内では地下鉄東西線川内駅があるが川内市の中心駅である鹿児島本線川内駅とは当然読みが異なる。
沿革
前史
- 1889年(明治22年)4月1日 - 町村制施行に伴い以下の村が成立。
- 1891年(明治24年) - 水引村が東水引村と西水引村に解体分割される。
川内町成立後
行政
歴代首長
町長
以下の川内町長の一覧は「川内市史 下巻」による。
市長
特記なき場合『日本の歴代市長 : 市制施行百年の歩み』などによる。
行政組織
2003年(平成15年)時点の川内市の行政組織は以下のとおりである[33]。
支所
川内市に編入された自治体の町村役場をそのまま支所として運用していたが、川内市役所新庁舎の完成に伴いすべての支所が1976年(昭和51年)12月28日に廃止された。
警察
消防
災害
- 1965年(昭和40年)8月5日、6日 - 昭和40年台風第15号による暴風雨。同日6日午後4時現在の川内市災害対策本部の取りまとめで死者8人、負傷19人、住家全壊535戸、半壊430戸、非住家被害1026戸など[38]。うち、宮崎町原では公民館が倒壊して避難中の住民3人が下敷きとなって死亡した[39]。
- 1969年(昭和44年)7月1日 - 集中豪雨により川内川の堤防が決壊。中心部の約7000戸が床上、床下浸水[40]。
姉妹都市・友好都市
教育
大学
高等学校
高等学校・中学校
中学校
小学校
-
川内市立亀山小学校
-
川内市立可愛小学校
-
川内市立川内小学校
-
川内市立隈之城小学校
-
-
川内市立平佐東小学校
-
川内市立水引小学校
-
川内市立永利小学校
-
川内市立峰山小学校
-
川内市立寄田小学校
-
川内市立滄浪小学校
-
-
-
川内市立高来小学校
-
川内市立城上小学校
-
川内市立吉川小学校
-
川内市立陽成小学校
-
川内市立湯田小学校
-
川内市立西方小学校
特別支援学校
- 鹿児島県立串木野養護学校川内分校 - 2000年3月閉校。同年4月に開校した鹿児島県立出水養護学校(鹿児島県出水市)へ統合された。
交通
鉄道
- 廃止路線
道路
高速道路
2004年時点では高速道路は南九州西回り自動車道川内道路が工事中であり、未開通であった。
国道
県道
- 主要地方道
- 一般県道
- 鹿児島県道332号荒川川内線
- 鹿児島県道333号川内祁答院線
- 鹿児島県道341号吉川川内線
- 鹿児島県道342号上川内停車場線
- 鹿児島県道394号山崎川内線
経済
川内市に本社または事業所を置く主要企業
著名な出身者
川内市を舞台とした作品
脚注
- ^ a b 薩摩郡川内町、町名改稱竝區域變更(昭和15年鹿児島県告示第98号、昭和15年2月10日付鹿児島県公報号外所収、 原文)
- ^ 川内市の区域内の一部の大字名及び区域変更(昭和26年鹿児島県告示第194号、昭和26年4月11日付鹿児島県公報所収、 原文)
- ^ 市村の廃置分合に伴う大字の廃止及び町の新設(昭和31年鹿児島県告示第762号、昭和31年10月19日付鹿児島県公報第4070号所収、 原文)
- ^ 大字の廃止及び町の新設(昭和32年鹿児島県告示第294号、昭和32年4月15日付鹿児島県公報第4143号所収、 原文)
- ^ 昭和40年鹿児島県告示第323号(字の区域の変更、鹿児島県公報第5304号昭和40年3月31日付所収)
- ^ 字の廃止及び字の新設(昭和40年鹿児島県告示第397号、昭和40年4月15日付鹿児島県公報号外所収、 原文)
- ^ 平成4年鹿児島県告示第1038号(町の区域の設定及び字の区域の変更、平成4年4月27日付鹿児島県公報第482号、 原文)
- ^ 平成12年鹿児島県告示第885号(町の区域の設定及び変更、鹿児島県公報平成12年7月7日付所収)
- ^ “町名・字名の取り扱いについて”. 川薩地区法定合併協議会. 2020年8月8日閲覧。
- ^ 川内町設置(昭和4年鹿児島県告示第158号、 原文)
- ^ 昭和15年内務省告示第38号(川内市設置、 原文)
- ^ 昭和27年総理府告示第34号(市村の廃置分合、 原文)
- ^ 平成16年総務省告示第590号(市町村の廃置分合、 原文)
- ^ “事務組織及び機構の取扱いについて”. 川薩地区法定合併協議会. 2021年5月31日閲覧。
- ^ a b c “一部事務組合等の取扱い(その1)について”. 川薩地区法定合併協議会. 2021年5月31日閲覧。
- ^ 「約二千戸が全半壊 台風15号の被害拡大」『日本経済新聞』昭和40年8月7日.15面
- ^ 各地に風雨の被害 公民館が倒れる『日本経済新聞』昭和40年8月6日夕刊、4版、7面
- ^ 「筑後川支流が決壊 吉井町など水びたし」『朝日新聞』昭和44年7月1日夕刊、3版、11面
- ^ 川内火力発電所きょう廃止 九電 1号機は48年稼働、老朽化進む 南日本新聞 2022年4月1日
参考文献
- 歴代知事編纂会 編集『日本の歴代市長 : 市制施行百年の歩み』 第3、歴代知事編纂会、1983年。
- 川内郷土史編さん委員会『川内市史 下巻』川内市、1980年。
- 角川日本地名大辞典編纂委員会『角川日本地名大辞典 46 鹿児島県』角川書店、1983年。ISBN 978-4040014609。
関連項目
外部リンク