独立行政法人大学入試センター
大学入試センター本部
正式名称	独立行政法人大学入試センター
日本語名称	独立行政法人大学入試センター
英語名称	National Center for University Entrance Examinations
略称	DNC
組織形態	独立行政法人
所在地	日本 〒153-8501 東京都目黒区駒場2丁目19番23号 北緯35度39分26.9秒 東経139度40分49秒 / 北緯35.657472度 東経139.68028度 / 35.657472; 139.68028座標: 北緯35度39分26.9秒 東経139度40分49秒 / 北緯35.657472度 東経139.68028度 / 35.657472; 139.68028
法人番号	5013205000379
理事長	山口宏樹
活動内容	大学入学共通テストを実施する
設立年月日	1977年5月
所管	文部科学省（旧・文部省）
ウェブサイト	www.dnc.ac.jp
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独立行政法人大学入試センター（だいがくにゅうしセンター、英: National Center for University Entrance Examination、略称: DNC）は、大学入学共通テストを実施する独立行政法人。文部科学省が所管する。

略称とドメイン名は日本語のローマ字読み（Daigaku Nyushi Center）から取られている。

• 1977年5月、国立学校設置法の改正を受けて大学共通第1次学力試験の準備機関として設立され、1979年1月に国立大学の共同利用機関として、第1回共通第1次学力試験を実施する。
• 1988年5月、大学入試情報の提供が業務範囲に加えられ、同年10月、キャプテンシステムを用いて大学情報の提供（「ハートシステム」）を開始。同システムはインターネット上での提供が続けられていたが、2011年3月末をもって廃止された。
• 1990年1月、共通1次試験を改めて設けられた、大学入試センター試験の運営団体となる。
• 1999年12月、独立行政法人大学入試センター法が制定され、2001年4月に独立行政法人に移行した。
• 2003年8月、法科大学院適性試験を開始。
• 2010年7月、法科大学院適性試験の実施を終了（適性試験課を廃止）。
• 2012年1月、センターで初めて意思確認ミスによる再試験を実施^[1]。
• 2021年1月、大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストを開始。

大学入学共通テストは現在、国公立大学のみならず、多くの私立大学や短期大学でも採用されている。

• 〒153-8501 東京都目黒区駒場2丁目19番23号
  • 隣接する駒場野公園とともに、かつての東京教育大学校地にある。
• 京王井の頭線駒場東大前駅西口より徒歩5分

1. 加藤陸奥雄 (1977年-1982年、東北大学学長)
2. 小坂淳夫 (1982年-1985年、元岡山大学学長)
3. 堯天義久 (1985年-1988年、元神戸大学学長)
4. 有江幹男 (1988年-1992年、元北海道大学学長)
5. 高橋良平 (1992年-1996年、元九州大学学長)
6. 廣重力 (1996年-1999年、元北海道大学学長)
7. 丸山工作 (1999年-2001年、元千葉大学学長)

1. 丸山工作 (2001年4月-2004年)
2. 荒川正昭 (2004年-2007年、元新潟大学学長)
3. 吉本高志 (2007年-2013年、元東北大学総長)
4. 山本廣基 (2013年-2022年、元島根大学学長)
5. 山口宏樹 (2022年-、元埼玉大学学長)

DNCでは各高校（高等専門学校と特別支援学校高等部を含む）に「高校コード」という、5桁の数字と1ケタのアルファベット (チェックディジット)から構成されている識別子を割り振って業務に利用している。なお各高校の他、日本の高等学校の卒業生以外（高卒認定試験合格者・外国の学校・専修学校高等課程など）の受験者にも「高校コード」が割り振られている。高校コード表はDNCのHPにてPDFで公開されている^[2]。

• 独立行政法人 大学入試センター
• 大学入試センター (@dnc_japan) - X（旧Twitter）

表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 水産大学校 水産総合研究センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 自動車技術総合機構 自動車検査 交通安全環境研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）

表 話 編 歴 文部科学省
幹部	文部科学大臣 文部科学副大臣 文部科学大臣政務官 文部科学大臣補佐官 文部科学事務次官 文部科学審議官 文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部） 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局（私学部） 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官
審議会等	中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 国立研究開発法人審議会 国立大学法人評価委員会 調査研究協力者会議 宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院 地震調査研究推進本部 火山調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁 スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本原子力研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法 文部省 科学技術庁 スポーツ・青少年局 生涯学習政策局
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