下谷本町

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下谷本町
町丁
横浜青葉インターチェンジ
地図北緯35度32分35秒 東経139度32分21秒 / 北緯35.542947度 東経139.539069度 / 35.542947; 139.539069
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 青葉区
人口情報（2024年（令和6年）5月31日現在[1]）
 人口 96 人
 世帯数 50 世帯
面積（[2]）
  0.641 km²
人口密度 149.77 人/km²
設置日 1939年（昭和14年）4月1日
郵便番号 227-0042[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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下谷本町（しもやもとちょう）は、神奈川県横浜市青葉区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。

地理

横浜市青葉区南部に位置する。東と北に市ケ尾町、西に藤が丘、南に横浜市緑区北八朔町と接している。

元は鶴見川西岸沿いの平地と西側の丘陵地を含んでいたが、丘陵地が多摩田園都市の土地区画整理事業により分離されたため、鶴見川沿いの平地だけになった。藤が丘一丁目と隣接するJA横浜中里支店周辺を除く全域が市街化調整区域になっている。

歴史

沿革

  • 1868年（慶応4年）6月17日 - 神奈川府が設置され、神奈川府都筑郡大場村となる。
  • 1868年（明治元年）9月1日 - 神奈川府が神奈川県となり、神奈川県都筑郡石川村となる。
  • 1889年（明治22年） - 都筑郡市ケ尾村、鴨志田村、下谷本村、上谷本村、成合村、寺家村、鉄村、黒須田村、西八朔村、北八朔村、小山村、青砥村および下麻生村の一部と合併し、都筑郡中里村大字下谷本となる。
  • 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入し、新市域の一部より港北区となる。また、大字が町となり、横浜市港北区下谷本町となる。
  • 1966年（昭和41年）11月6日 - 土地区画整理事業（下谷本西八朔）[5]に伴い、下谷本町の一部を藤が丘一丁目、藤が丘二丁目、上谷本町、つつじが丘へ編入。
  • 1968年（昭和43年）11月6日 - 下谷本町の一部を千草台、藤が丘一丁目、藤が丘二丁目、梅が丘へ編入。
  • 1969年（昭和44年）10月1日 - 港北区から緑区が分区。横浜市緑区下谷本町となる。
  • 1970年（昭和45年）2月26日 - 土地区画整理事業（西八朔第二）[5]に伴い、下谷本町の一部を梅が丘、千草台へ編入。
  • 1971年（昭和46年）1月15日 - 土地区画整理事業（上谷本第一）[5]に伴い、下谷本町の一部をもえぎ野、藤が丘一丁目、藤が丘二丁目へ編入。
  • 1973年（昭和48年）9月26日 - 下谷本町の一部を市ケ尾町へ編入。また、北八朔町、西八朔町、上谷本町、市ケ尾町の各一部から下谷本町に編入。
  • 1974年（昭和49年）9月26日 - 土地区画整理事業（上谷本第二）[5]に伴い、下谷本町の一部を柿の木台へ編入。
  • 1983年（昭和58年）12月28日 - 下谷本町の一部を北八朔町へ編入。
  • 1994年（平成6年）11月6日 - 港北区と緑区を再編し、青葉区と都筑区を新設。横浜市青葉区下谷本町となる。

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
下谷本町 1939年（昭和14年）4月1日 大字下谷本

世帯数と人口

2024年（令和6年）5月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁 世帯数 人口
下谷本町 50世帯 96人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[6]
91
2000年（平成12年）[7]
76
2005年（平成17年）[8]
80
2010年（平成22年）[9]
75
2015年（平成27年）[10]
57
2020年（令和2年）[11]
79

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[6]
32
2000年（平成12年）[7]
32
2005年（平成17年）[8]
39
2010年（平成22年）[9]
35
2015年（平成27年）[10]
32
2020年（令和2年）[11]
42

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[12]。

番地 小学校 中学校
52〜58番地 横浜市立もえぎ野小学校 横浜市立もえぎ野中学校
1〜16番地
18番地
20〜21番地		 横浜市立谷本小学校 横浜市立緑が丘中学校
17番地、19番地
22〜51番地
59番地以降		 横浜市立谷本中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。

町丁 事業所数 従業員数
下谷本町 10事業所 168人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[14]
8
2021年（令和3年）[13]
10

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[14]
75
2021年（令和3年）[13]
168

交通

道路

施設

  • 谷本公園

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[16]。

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 青葉警察署 市が尾駅前交番

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年5月” (xlsx). 横浜市 (2024年6月7日). 2024年6月14日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
  3. ^ a b “下谷本町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b c d “土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2019年6月12日). 2022年8月16日閲覧。
  6. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  12. ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  13. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
  16. ^ “交番案内/青葉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。
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