たちばな台

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たちばな台
町丁
地図北緯35度33分22秒 東経139度30分49秒 / 北緯35.556061度 東経139.513669度 / 35.556061; 139.513669
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 青葉区
人口情報（2024年（令和6年）5月31日現在[1]）
 人口 6,051 人
 世帯数 2,708 世帯
面積（[2]）
  0.536 km²
人口密度 11289.18 人/km²
設置日 1971年（昭和46年）1月26日
郵便番号 227-0046[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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たちばな台（たちばなだい）は、神奈川県横浜市青葉区の町名。現行行政地名はたちばな台一丁目及びたちばな台二丁目。住居表示未実施区域。

地理

横浜市青葉区中央部に位置する。東にみたけ台、西に若草台、南に桜台、北に鴨志田町と接している。

地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、たちばな台2丁目5番45の地点で25万7000円/m²となっている[5]。

歴史

沿革

  • 1971年（昭和46年）1月26日 - 土地区画整理事業（成合）に伴い[6]、横浜市緑区上谷本町、鴨志田町、成合町、恩田町の各一部から横浜市緑区たちばな台一丁目・同二丁目新設。
  • 1975年（昭和50年）9月28日 - 土地区画整理事業（上谷本第三）[6]に伴い、上谷本町の一部をたちばな台一丁目に編入。
  • 1977年（昭和52年）2月26日 - 土地区画整理事業（鴨志田第二）[6]に伴い、鴨志田町の一部とたちばな台二丁目の境界を変更する。
  • 1983年（昭和58年）2月26日 - 上谷本町、鴨志田町、鉄町の各一部をたちばな台一丁目に編入。
  • 1994年（平成6年）11月6日 - 港北区と緑区を再編し、青葉区と都筑区を新設。横浜市青葉区たちばな台となる。

町名の変遷

町名 設置年月日 実施前（各町名ともその一部）
たちばな台一丁目 1971年（昭和46年）1月26日 上谷本町、鴨志田町、成合町の各一部
1975年（昭和50年）9月28日 上谷本町の一部
1983年（昭和58年）2月26日 上谷本町、鴨志田町、鉄町の各一部
たちばな台二丁目 1971年（昭和46年）1月26日 恩田町、鴨志田町、成合町の各一部

世帯数と人口

2024年（令和6年）5月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
たちばな台一丁目 1,241世帯 2,951人
たちばな台二丁目 1,467世帯 3,100人
計 2,708世帯 6,051人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[7]
5,296
2000年（平成12年）[8]
6,042
2005年（平成17年）[9]
6,327
2010年（平成22年）[10]
6,258
2015年（平成27年）[11]
6,079
2020年（令和2年）[12]
6,050

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[7]
1,911
2000年（平成12年）[8]
2,237
2005年（平成17年）[9]
2,258
2010年（平成22年）[10]
2,428
2015年（平成27年）[11]
2,344
2020年（令和2年）[12]
2,502

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[13]。

丁目 番地 小学校 中学校
たちばな台一丁目 全域 横浜市立みたけ台小学校 横浜市立みたけ台中学校
たちばな台二丁目 全域 横浜市立鴨志田第一小学校 横浜市立鴨志田中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。

丁目 事業所数 従業員数
たちばな台一丁目 26事業所 225人
たちばな台二丁目 53事業所 620人
計 79事業所 845人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[15]
73
2021年（令和3年）[14]
79

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[15]
987
2021年（令和3年）[14]
845

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[17]。

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 青葉警察署 鉄町交番

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年5月” (xlsx). 横浜市 (2024年6月7日). 2024年6月14日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
  3. ^ a b “たちばな台の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜青葉-40”. 国土交通省. 2024年6月23日閲覧。
  6. ^ a b c “土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2019年6月12日). 2022年8月15日閲覧。
  7. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  13. ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  14. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
  17. ^ “交番案内/青葉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。
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