スパイ

曖昧さ回避 「スパイ」のその他の用法については「スパイ (曖昧さ回避)」をご覧ください。
曖昧さ回避 「間諜」と「密偵」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「間諜 (曖昧さ回避)」、「密偵 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

スパイ（英: spy）は、政府や他の組織に雇われて、秘密裏に敵や競争相手の情報を得る人のこと。

「spy」は、「espy （見つける、探し出す）」と同じで、古期フランス語で 「espion（見張る者）」を意味しており、「espionnage （諜報：現代仏語）」の語源。印欧語で「見る」を意味する語幹「Spek」に由来する。

フィンランドの社交界の名士でスパイのマダム・ミンナ・クラウチャー（英語版）（右）と運転手のボリス・ウォルコウスキー（左）、1930年代

概説

何らかの組織に雇われて、ひそかに敵国や競争相手の組織などの情報を得て、その情報を雇い主である組織に報告する者の総称である。別の言い方をすると諜報活動を行う者、インテリジェンスの役割を担う者の総称である。ひそかに得た情報を雇い主に知らせることや、また雇い主が「敵」や「競争相手」と見なしている組織の活動を阻害・撹乱することが主な任務とされる。政治・経済・軍事・科学・技術など多岐にわたる。

情報機関は政府の機関として大きな目的設定があり、その目的達成のために組織として情報を収集し、大目的を細分化した個々の目標を実現するための道具や手先としてスパイを用いるので、スパイひとりひとりは何のために自分の任務をさせられているのか分からない場合もある。

呼称

米国のインテリジェンス・コミュニティでの呼称としては「Asset アセット」（＝資産）がより一般的である。中国語では敵側を間諜、細作、姦細、敵奸、探子などと呼び、味方側を工作人員や政治指導員などと呼ぶ[1]。

日本では「スパイ」は主に敵側を指し、味方側は主に「エージェント」と呼んでいる[1]。

日本語では工作員、情報部員、諜報員、密偵、間諜と呼ぶ。古くは細作、間者とも呼ばれていた。海外で活動する者は国際探偵とも呼ばれた[2]。

また、諜報活動・ゲリラ戦・破壊工作・後方攪乱・拉致など多様な任務を行う者は特殊工作員と呼ぶ[3]。

特殊工作員は軍において様々な破壊工作や殺傷訓練を受けた兵士である。特殊工作員は破壊活動を行うために手榴弾・ロケット弾・迫撃砲などの兵器の他、NBC兵器などを携行する[4]。

歴史

その存在は古代から有ったと言われ、世界各地の神話や古文書でもしばしば描写される。例えば、ギリシャの英雄オデュッセウスの「トロイの木馬」が世界的に有名である。また中国の書物『孫子』では「用間」としてわざわざ一章が設けられており、離間工作の方法、敵の間者を二重スパイとして活用する反間などの手法が記されている。日本では戦国時代の忍者が該当しており、明治時代の一連の士族の反乱の初期から「スパイ」としての活動が行われていた。

近代以降、各国で情報機関が組織され、スパイ活動の展開が行われている。

スパイ交換

捕らわれたスパイは互いの交渉によって、スパイ交換（英語版）が行われた。東西のスパイ交換に使われた橋としてグリーニッケ橋が Bridge of Spiesという通称を持つ。

分類

現代のスパイは、機関員と協力者に分けられる。

機関員

機関員の任務は主に赴任国の重要情報に近づきやすい人間に獲得工作を仕掛け、協力者として運営し、赴任国に関する情報収集を行うことにある。機関員が獲得工作を行う際には協力者にしたい人物に接近し、身分を明かしたうえで獲得するケースが多い。また、獲得工作を行う際には、相当の金銭を提示して釣る方法や、異性の機関員が素性を偽りつつ接触し男女関係・恋愛関係に持ち込み相手をがんじがらめにして協力させる手法（ハニートラップ）が利用される場合もある。さらには、機関員が身分を明かさないまま「外交官」として協力者に接触するケースもあるため、実際には協力者となっていることを自らが自覚していない場合も多い。

機関員は雇用形態としては「公務員」であるため、その給与額は当該国の公務員にありがちな給与額であり、特別な高給を得る機会は少ない。また、特殊な訓練を受ける過程で脱落したり、訓練後でも人材が育つとは限らない状態にあったりする。

ジャーナリストを装ったスパイや、ジャーナリストが同時にスパイ活動をもこなす場合もあるため、「スパイ」と「ジャーナリスト」の境界線は非常に曖昧である。戦場において捕虜になった場合に、ジャーナリストであることが証明されても直ちに解放される保証はない[6]。

エージェントあるいはアセット

「エージェント」または「アセット」は、機関員の望む情報、資料、物資などを直接獲得したり、その仲介をなす協力者のことである。危険を伴う任務が多く、敵に捕らわれたら長期間の拘束や処刑される場合がある。

産業スパイ

→詳細は「産業スパイ」を参照

ビジネスの世界では産業スパイが活動している。産業スパイは競合企業の情報をひそかに収集するだけでなく、競合企業の重要な社員の辞職を誘発したり、労働組合を扇動するなどして、相手企業の勢力をそぎ、弱体化を図る場合もある。これらの活動には探偵業者や「経営コンサルタント」などが関わることが多い。

軍事技術の収集などを目的に外国の情報機関が企業に諜報活動を行う場合もある。

日本では、1964年2月26日、東京地検が機密書類で大日本印刷をゆすっていた白系露人ら3人を逮捕したのが、初の産業スパイ摘発である。 日本で近年発生した事案には、ロシア軍参謀本部情報部（GRU）の情報将校がニコンの社員から軍事転用可能な技術を収集した事件や、中国人民解放軍系の企業がヤマハ発動機を通じて無人ヘリ（農業用無人航空機）を不正に輸入しようとした事件などがある。この他、1964年の凸版印刷における「ジョージ・テレンチェフ産業スパイ事件」[7] 、1965年のW3事件、1982年のIBM産業スパイ事件、1983年の新薬スパイ事件、2014年の東芝研究データ流出事件などがある。

海外では、2002年のウエストジェット航空による不正アクセス事件、2007年のマクラーレンの産業スパイ疑惑、2009年にリオ・ティント社員が産業スパイ容疑で中国政府に拘束された事件、2013年のHTC幹部の産業スパイ事件などがある。

なお、企業の利益活動を正当な理由なく阻害した場合には、基本的に法的観点で処置される。

主な活動の目的

  • 機密情報などの盗み出し行為
  • 利益追求の目的達成を阻害したり、その機能を破壊する行為
  • 社内の人間関係を破綻させるなど、人間関係の工作

現代の情報機関

→詳細は「情報機関の一覧」を参照

日本

韓国

イスラエル

イギリス

  • 秘密情報部 (SIS。旧称であり通称でもある「MI6」として知られる)

フランス

ドイツ

ロシア

アメリカ

著名なスパイ

日本

機関員
協力者

北朝鮮

韓国

中華民国

中華人民共和国

イスラエル

イギリス

機関員
協力者

ソ連・ロシア

→「ヴェノナ文書」および「レフチェンコ文書」も参照
機関員

ドイツ帝国

ドイツ

東ドイツ

オランダ

ポーランド

チェコスロバキア

  • カレル・ケヘル - 内務省国家公安部（チェコ語:Státní bezpečnost、スロバキア語:Štátna bezpečnosť）。CIA内部への浸透に成功。

フランス

アメリカ

機関員
協力者

外国勢力のスパイが関連した事件等

  • 旧約聖書ヨシュア記2章 - ふたりの斥候がエリコの情報を探るために派遣された。その後、イスラエル人はエリコを含むカナンの地の武力制圧を行う。
  • レフチェンコ事件-ソ連国家保安委員会（KGB）の少佐、スタニスラフ・レフチェンコがソ連による日本国内での諜報活動・間接侵略（シャープパワー）を暴露した事件。
  • ミトロヒン文書-1992年3月にイギリスに亡命した元ソ連国家保安委員会 (KGB) の幹部要員であったワシリー・ミトロヒンが密かに持ち出したソ連による国外におけるスパイ活動や防諜（カウンター・インテリジェンス）、宣伝・プロパガンダ工作、積極工作について記した機密文書[40]。
  • 新潟日赤センター爆破未遂事件-李承晩政権による韓国工作員による密出入国と、1959年12月4日の韓国代表部（領事館）の金永煥三等書記官などにより企てられた新潟県での暗殺・爆破テロ未遂事件。
  • ゾルゲ事件-1941年9月に発覚したコミンテルンの指令で来日したリヒャルト・ゾルゲを頂点とするソ連のスパイ組織が日本国内で諜報活動および謀略活動を行っていたスパイ事件。この事件により 独ソ戦 でソ連はドイツに対して優位に立てた。
  • 日向事件-1981年に発覚した北朝鮮が密入国させた工作員を使って、帰化した在日朝鮮人と共に北朝鮮の体制を残したままの南北統一体制である高麗連邦共和国制を実現させるために在日韓国人の有力者をシンパにさせる工作していた事件。戦後に北朝鮮の工作員が日本に出入国を繰り返していた中で検挙された事件の一つ[41][42]。
  • ローゼンバーグ事件-冷戦下の1950年にアメリカで発覚した、ローゼンバーグ夫妻がソビエト連邦のためにしていたスパイ事件。当時は西側諸国でも共産主義側の活動家やメディアを中心に「冤罪である」との擁護の主張がされたがヴェノナ文書によって事実であると確定した[43]。
  • IBM産業スパイ事件-1982年6月22日に日立製作所や三菱電機の社員など計6人が、米IBMの機密情報に対する産業スパイ行為を行ったとして逮捕された事件。
  • 江陵浸透事件 - 北朝鮮の工作員の韓国への不法侵入が発覚。韓国軍は工作員を掃討した。
  • ボガチョンコフ事件 - ある海上自衛官がロシアに軍事機密を売却していた対日有害活動事件[44]。
  • 上海総領事館員自殺事件--中国の公安当局に脅迫された、日本の外交官が2004年5月6日に「国を売ることは出来ない」との遺書を残して自殺した事件[45]。
  • 李春光事件-2012年に中華人民共和国の駐日大使館の一等書記官が虚偽の身分で外国人登録証と銀行口座の取得行為、ウィーン条約で禁じられた商業活動、スパイ活動をしていた事件[46]。

その他

スラングとしても「スパイ」という言葉は使われる。たとえば、プロ野球のスコアラーが次の対戦相手の戦力・戦術分析の為に試合を観戦したりする事から「スパイ」と表現される事もある。また2ちゃんねる（後の5ちゃんねる）などに見られるインターネット上の掲示板などで情報操作をする者を「（ネット）工作員」と呼ぶこともある。

スパイに関する研究はスパイという存在のもつ独特な魅力に影響され、ある種の作為（複数の説が有る場合に一番劇的な説を取る、など）が働く危険がある[47]。更に言えば、作成の段階で既に作為や創作が働いていると推測できる一次資料もある。ヌーラン事件や小林多喜二逮捕に関与し、戦前の共産党を壊滅状態に追い込んだスパイの一人三船留吉を調査したくらせみきおは、スパイの研究は人物像を造形する過程で、その劇的なストーリーに魅了され美化する危険があると指摘している[47]。

インターネットが各国に普及して、検索カテゴリーに入った結果、世界中の誰しもが容易に情報を収集できることから、スパイ活動そのものが減少しているとした。

スパイをテーマとした作品

映画

アニメ

テレビ

ゲーム

楽曲、音楽作品

書籍

スパイ本人による回顧録

ノンフィクション

  • 明石一郎 「秘密戦-在日謀報機関の活動-」
  • 中薗英助 「スパイの世界」（岩波新書）
  • 伊藤三郎「開戦前夜の「グッバイ・ジャパン」あなたはスパイだったのですか？」現代企画室、2010年6月 - 天皇・軍部・財閥を「汚れた三位一体」と指摘しアメリカでベストセラーとなった「グッバイ・ジャパン」（1942年刊）の著者である「ニューヨーク・ヘラルドトリビューン」紙東京特派員ジョセフ・ニューマンの謎を追ったもの。

小説

→「スパイ小説」も参照

漫画

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 1999年に旧ソ連の暗号文書を解読した「ヴェノナ文書」の公開によって確定した。1994年から1945年までの間に、ホワイト自身について論じたものやホワイトがもたらした情報を伝える内容で解読されたKGB電文は15を存在している。それらによると、ホワイトは、スターリンに敵対するポーランド亡命政府とアメリカとの間をソ連がどのくらい離間できるのかについて助言を与えたり、 アメリカの民主党政権の政策決定者はアメリカ国内世論の反対にもかかわらずソ連によるラトビア、エストニア、リトアニアの併合を受け入れるので併合を強行しても大丈夫だとアドバイスしている。(バルト三国は実際にその後、ソ連軍の侵略と占領によって併合される。)また1945年5月に国際連合設立のために聞かれたサンフランシスコ会議でアメリカ合衆国代表団の上級アドバイザーを務めていたホワイトは会議で国連憲章について話し合いが行われている最中に密かにソ連の諜報官らと接触し、アメリカの交渉戦略に関する情報を提供していた。トルーマン大統領とステティニアス国務長官は何か何でもこの会議を成功させたがっているので、もしソ連が安全保障理事会での拒否権の獲得を強く主張すればアメリカはそれを認めるはずだ、とホワイトはソ連の諜報官に伝えていた。ホワイトは、ソ連に対してアメリカとイギリスをいかに出し抜くかについて戦術的なアドバイスをソ連に与えていた。KGBのオフィサーはホワイトにソ連の外交官が知りたがっているアメリカの交渉戦略をさまざまな争点から問う質問票まで携えて密会していた。ホワイトはKGBにアメリカの国益に反する機密に至るまで流していたスパイだったことが判明している。[27]

出典

  1. ^ a b 防諜の生態 正兼菊太 1944年
  2. ^ ファミリーヒストリー「さだまさし～スパイだった祖父 大陸の奥地へ～」 - NHK
  3. ^ 高井三郎『北朝鮮特殊部隊: 組織・装備・戦略戦術』並木書房、2003年、ISBN 978-48906-3167-4。
  4. ^ 伊藤鋼一『警視庁・特殊部隊の真実』大日本絵画、2004年、201頁。ISBN 978-4499228657。
  5. ^ ボリス・エゴロフ (2022年8月20日). “ソ連と米国は正体がバレたスパイをどう交換していたか？”. Russia Beyond 日本語版. 2023年8月24日閲覧。
  6. ^ 柳田大元『タリバン拘束日記』（2002年9月20日、西峰社）
  7. ^ 東京地方裁判所 昭和３９年（刑わ）１０３８号 判決 大判例
  8. ^ 『フランコと大日本帝国』フロレンティーノ・ロダオ、深澤安博ほか訳、晶文社、2012
  9. ^ 金富億『北朝鮮の女スパイ』講談社文庫、1997年、ISBN 978-4062562300。
  10. ^ a b 金富億『北朝鮮のスパイ戦略』講談社文庫、2002年、ISBN 978-4062566797。
  11. ^ 金賢姫『金賢姫　いま、女として』文春文庫、1994年、上 ISBN 978-4167565015、下 ISBN 978-4167565022。
  12. ^ 趙甲済『北朝鮮女秘密工作員の告白』徳間文庫1997年 ISBN 978-4198907884。
  13. ^ a b 外務省『北朝鮮による日本人拉致問題』2006年7月。
  14. ^ [1] 日本にスパイ罪はない　「西新井事件」で工作員を逃した法の壁
  15. ^ 警察庁編『警察白書』平成15年。
  16. ^ 高世仁『拉致-北朝鮮の国家犯罪』講談社文庫、2002年、ISBN 978-4062735520。
  17. ^ 金富億『北朝鮮の女スパイ』講談社文庫、1997年、ISBN 978-4062562300。
  18. ^ 警察庁編『警察白書』平成9年。
  19. ^ 警察庁編『警察白書』平成13年。
  20. ^ 警察庁編『警察白書』平成15年。
  21. ^ 外務省『北朝鮮による日本人拉致問題』2006年7月｡
  22. ^ 安明進『北朝鮮拉致工作員』徳間文庫、2000年、ISBN 978-4198912857。
  23. ^ 女スパイ：韓国人将校らの暗殺命令受ける（上）:(朝鮮日報2008年8月28日)
  24. ^ 女スパイ：義父キム・ドンスンとは何者か(朝鮮日報2008年8月29日)
  25. ^ a b c 『TBS』 闇の部隊「北送阻止隊」 (2009/9/26 放送)にて名前を公表してインタビューに答えている
  26. ^ 日本華裔大臣蓮舫家世揭秘 祖母是政商兩界女强人 中國新聞網 2010年06月07日
  27. ^ 『ヴェノナ』p209-210,ジョン・アール・ヘインズ＆ハーヴェイ・クレア
  28. ^ 『「スイス諜報網」の日米終戦工作－ポツダム宣言はなぜ受けいれられたか』有馬哲夫（新潮社、2015年）
  29. ^ 『緒方竹虎とCIA　アメリカ公文書が語る保守政治家の実像』吉田則昭（平凡社、2012年）
  30. ^ ティム・ワイナー「CIA秘録」文藝春秋
  31. ^ 角間隆 (1979). ドキュメント日商岩井. 徳間書店 
  32. ^ 川端治 (1963). 自民党 その表と裹. 新日本出版社 
  33. ^ 週刊新潮2006年2月16日
  34. ^ a b c 左派弱体化へ秘密資金　米CIA、保革両勢力に 共同通信2006年7月19日
  35. ^ 2,619 CIA Sources: The Crowley Files
  36. ^ 。つぶやき”が世界を変えていく
  37. ^ 内閣府・経済産業省参与の齋藤ウィリアム浩幸氏の問題続々、この状況で国家機密は本当に守られるのか 2017年12月15日 Yahooニュース
  38. ^ サイバーセキュリティ国際シンポジウム「Cyber3 Conference Tokyo 2017」の開催 2017年10月11日 慶応義塾大学ホームページ・ニュース。
  39. ^ 内閣参与・斎藤ウィリアム浩幸氏辞任の謎 華々しい経歴も一部訂正…関係者「専門家の間では全く知られていない」2017年12月27日 SankeiBiz。
  40. ^ “メディア対する海外の諜報機関工作――ミトロヒン文書を読み解く – 京都大学 都市社会工学専攻 藤井研究室”. 2022年10月17日閲覧。
  41. ^ “昭和57年　警察白書”. www.npa.go.jp. 2022年10月17日閲覧。
  42. ^ “「私は北朝鮮の政治工作員です」「本当のことをお話しします」幹部工作員が心を開くまで ある取調官の機転【日向事件――ただ１人“完全自供”した北朝鮮幹部工作員 #4】（日テレNEWS）”. Yahoo!ニュース. 2022年10月17日閲覧。
  43. ^ [2] 青山学院大学
  44. ^ “対日有害活動 1（警察庁）”. www.npa.go.jp. 2022年10月17日閲覧。
  45. ^ “「 上海領事自殺で再び中国の嘘 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト”. yoshiko-sakurai.jp. 2022年10月17日閲覧。
  46. ^ “元公安警察官は見た 民主党議員を手玉に取って詐欺的ビジネス……中国一等書記官のあり得ない行状”. デイリー新潮. 2022年10月17日閲覧。
  47. ^ a b 永井良和『スパイ・爆撃・監視カメラ：人が人を信じないということ』<河出ブックス> 河出書房新社 2011年 ISBN 9784309624259 pp.79-82.

関連項目

外部リンク

事件
技術
権利・義務
防諜
Portal:メディア