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アメリカの政党（アメリカのせいとう）では、アメリカ合衆国の政党について解説する。

特色

党員

アメリカ合衆国の政党は他国の政党と比較して非常にゆるやかなグループである。一般に党員の義務や資格審査は存在せず、選挙を管理する州当局に届けを出すだけで党員とみなされる。党の固定支持層のほとんどが党員であるばかりでなく、レーガン・デモクラット（英語版）のように、多数の党員が対立党候補に投票する現象も時折おこる。

2004年の時点で、7200万人が民主党、5500万人が共和党に登録しており、4200万人が無所属もしくは何らかの第3党（小政党）に登録している^[1]。

党組織

通常時には党の組織的活動はほとんどみられず（院内会派の活動はあるが、これも他国と比べると拘束力が小さい）、各選挙ごとに党の委員会が結成されて活動する。党の全国委員会が地方の活動に干渉することもほとんどないので各議員の立場の独立性が非常に強い。そのため党議拘束などは原則的におこなわれず、採決の際には賛否双方に両党議員がつくことが常態である。党の性格も必ずしも一様でなく、一般にはリベラルであるとされる民主党がフランクリン・ルーズベルト時代以前からの保守的伝統を保持している地域もある。

また、民主・共和両党には全国委員長という政党代表（党首）に相当するポストが存在するものの、大統領選挙では、これとは別個にその党の大統領候補者を予備選挙などで選出する。したがって全国委員長が大統領候補者になることは基本的になく、あくまで座長や裏方的な存在であり、他国の一般的な政党党首とは全く異なる。

二大政党制

全ての連邦議員選挙とほとんどの地方選挙では単記非移譲式の小選挙区制、大統領選挙ではほとんどの州で勝者総取り方式が採用されているために中小政党からの政治家輩出が困難である一方、党執行部とつながりのない新人候補に対しても予備選挙参入のハードルが低く、そこで勝利すれば党公認を得られることが多いため、有望な政治家志望者のほとんどは二大政党からの出馬を志向する。この結果、二大政党からしか大統領は選出されておらず、また連邦議会の議員、州知事、州議会議員、大都市の市長などもほとんどが二大政党のいずれかに属している。アメリカは二大政党制の典型例とされることが多い。

一方、二大政党以外の党を指して第3党 (Third party) とよぶ。これらの党はかならずしも第3位の勢力というわけではなく、文字通りの“第3の党”である。大統領選挙では州ごとに参入要件が定められており、大規模な第3党でも全ての州で大統領選挙での投票を認められることは困難である。大統領選挙勝利の前提として過半数（270）の選挙人候補を擁立できる第3党も僅かである。近年では第3党が一般選挙で選挙人を獲得した例はない。