関東信越国税局(かんとうしんえつこくぜいきょく)は、埼玉県さいたま市中央区にある国税庁の地方支分部局であり、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県の北関東4県[1]および新潟県、長野県の信越2県を管轄している。
本局は発足時から2000年にさいたま新都心へ移転するまで東京都千代田区内に置かれていた。このため全国の12国税局・国税事務所の中で唯一自局管内に本局を置いていない国税局であった[2]。
なお東京都、千葉県、神奈川県の南関東3都県と山梨県は、東京国税局が管轄している。
関東信越国税局長は東京国税局長と大阪国税局長以外の国税局長(札幌、仙台、金沢、名古屋、広島、高松、福岡、熊本)とともに政令で規定される指定職2号の役職である。財務省主税局参事官、財務省外局である国税庁部長(課税、徴収、調査査察)、税務大学校副校長と同様である。
税務職員採用試験は高等学校学習指導要領においてあらかじめ簿記会計学を修得している商業高等学校卒業者等を採用している。国税専門官採用実績大学としては早慶等(大蔵国税三田会等[3])となっている[4]。租税教育の一環として商業高等学校生徒等を対象に租税教室や職場体験(インターンシップ)を行っている。
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