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登坂良作
登坂 良作（とさか りょうさく、1891年（明治24年）1月4日[1] - 1982年（昭和57年）11月11日[2]）は、日本の弁護士、政治家。衆議院議員、官選函館市長。
経歴
新潟県北蒲原郡新発田町立売町で登坂岩内の四男として生まれる[3][4]。新潟県立新発田中学校、第二高等学校を経て、1917年4月、東京帝国大学法科大学（英法）を卒業[2][4]。義兄堤清六が経営する堤商会（後のニチロ）に入って北洋漁業に携わりロシア帝国カムチャツカ州、千島列島に渡航した[2][4]。
1918年12月、函館区で弁護士を開業[4]。以後、函館市会議員、同議長、北海道会議員、同参事会員、(財) 相馬報恩会理事長、全国人権擁護委員会連合会理事などを務めた[2]。
1935年7月、北海道第三区の第18回衆議院議員総選挙補欠選挙に当選[5]。1936年2月の第19回総選挙でも当選し、衆議院議員を二期務めた[2]。
1942年6月、函館市長に就任。戦時下の対応に尽力。戦後、東雲町に新庁舎を建設し市役所を移転させるなど、市の復興に尽くし、1946年5月、市長を一期務めて退任した[6]。後に公職追放となった[7]。
公職追放解除後に函館短期大学学長に就任した。
親族
脚注
- ^ 衆議院『第七十回帝国議会衆議院議員名簿』〈衆議院公報附録〉、1936年、33頁。
- ^ a b c d e 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』423頁。
- ^ a b 『人事興信録』第14版 下、ト12頁。
- ^ a b c d 『北海道人名辞書』第二版、235頁。
- ^ 『官報』第2560号、昭和10年7月16日。
- ^ 『日本の歴代市長』第1巻、55頁。
- ^ 総理庁官房監査課 編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、676頁。NDLJP:1276156。
参考文献
- 歴代知事編纂会編『日本の歴代市長』第1巻、歴代知事編纂会、1983年。
- 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
- 金子信尚編『北海道人名辞書』第二版、北海民論社、1923年。
- 人事興信所編『人事興信録』第14版 下、1943年。
- 総理庁官房監査課編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年。
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