濱口内閣(はまぐちないかく)は、衆議院議員、立憲民政党総裁の濱口雄幸が第27代内閣総理大臣に任命され、1929年(昭和4年)7月2日から1931年(昭和6年)4月14日まで続いた日本の内閣。
閣僚の顔ぶれと人事
- 国務大臣
1929年(昭和4年)7月2日任命[1]。在職日数652日。
- 内閣書記官長・法制局長官
1929年(昭和4年)7月2日任命[1]。
- 政務次官
1929年(昭和4年)7月5日任命[9][10]。
- 参与官
1929年(昭和4年)7月5日任命[9]。
- 勢力早見表
※ 内閣発足当初(前内閣の事務引継は除く)。
出身 |
国務大臣 |
政務次官 |
参与官 |
その他
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りつけんみんせいとう立憲民政党
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7 |
10 |
11 |
内閣書記官長、法制局長官
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けんきゆうかい研究会
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1 |
1 |
1 |
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とうわかい同和会
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1 |
0 |
0 |
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とうせいかい同成会
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1 |
0 |
0 |
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こうせいかい公正会
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0 |
1 |
0 |
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むかいは無会派
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1 |
0 |
0 |
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くんふ軍部
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2 |
0 |
0 |
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かんりよう官僚
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0 |
0 |
0 |
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13 |
12 |
12
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内閣の動き
1929年7月2日、前任の田中義一内閣(立憲政友会が与党)は満洲某重大事件の事態収拾に失敗して内閣総辞職。後継首相の推奏権をもった西園寺公望元老は、憲政の常道により、野党第一党である立憲民政党の濱口雄幸総裁を推挙。即日、内閣が発足する。少数与党としてスタートした内閣は、翌1930年1月21日に衆議院解散、2月20日の第17回衆議院議員総選挙にて勝利を収める。
- 主な政策
- 井上財政…当時、第一次世界大戦中に行われた金の輸出禁止、金本位制の停止が継続していた。1930年1月11日、金本位制への復帰(金解禁)が行われ、これにより、為替の安定による日本経済の国際経済力の向上が期待された。ところが、1929年10月24日に世界恐慌が発生。金解禁と時期が重なったことにより、日本経済は不況に陥る。更に、デフレ政策が推し進められることにより、不況に拍車がかかった。
- ロンドン条約…1930年1月21日、ロンドン海軍軍縮会議が開かれ、列強間での海軍の補助艦の保有率を巡っての交渉が行われる。最終的に、対英米比率69.75%で締結される。
- しかし、海軍内部では、条約交渉の方針として、
- の三大方針を定めており、最終的にいずれも守られなかったことから、軍内の派閥抗争も絡み、建前論での批判が起こった。また、国内での批准の段階になると、海軍強硬派に枢密院、野党政友会が政権攻撃のために、条約締結の段階において、政府による軍部の統帥権の侵害が行われた、との論が出された(統帥権干犯問題)。しかし、条約交渉は政府の外交大権の範疇であるという政府解釈は揺るがず、最終的には枢密院も政府の強硬な態度に折れ、9月17日、枢密院は批准する。
11月14日、濱口首相は暴漢に襲撃され、重態に陥る。首相臨時代理を巡り、党籍を持つ大臣の間で調整がつかなかったことにより[注釈 2]、非党人の幣原外相が、宮中席次が筆頭であることから首相臨時代理に就任する。しかし、濱口首相の療養が長引く中、幣原外相の国会対応ははかばかしくなく、ロンドン条約の批准問題に対して「天皇の勅許を得ているため無問題」という趣旨の回答をしたことが政治問題化する(幣原失言問題)。濱口首相は、野党の求めに応じて1931年3月9日、幣原外相の臨時首相代理を解き、政務に復帰、議会に登院する。しかしこれにより病状が悪化し、4月4日に首相は再入院し、同日、辞職を決意。後継首相を巡って党内手続きが行われ、4月13日、若槻礼次郎元首相が総裁に就任し、即日、内閣総辞職。翌14日、第2次若槻内閣が成立した。
8月26日、濱口前首相が死去する。
脚注
注釈
- ^ 越後鉄道疑獄事件による引責辞任。
- ^ 当時、濱口首相のあとを伺う民政党の有力者は、安達内相と江口鉄道相であった。濱口首相の復帰がならなかった場合、臨時首相代理が党人であった場合は、そのまま後継の総理総裁に就任する可能性が高く、安達内相は自身の、江口鉄道相は自身が病弱であったことから後継の井上蔵相の臨時首相代理就任を画策した。しかし、安達と井上では党内のキャリア的に安達が優位であったため、江口が先手を打ち、非党人であった幣原外相の臨時首相代理就任となった。
出典
参考文献
- 秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
- 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。
関連項目
外部リンク
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名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数(組閣次数)、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数(改造次数)をそれぞれ示す。 カテゴリ |