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日本共産党特殊財政部（にほんきょうさんとうとくしゅざいせいぶ）は、日本共産党内部の所感派（1950年代に非合法的な地下活動をすすめていた）が設けたとされる資金獲得部署のことである。別名「トラック部隊」^[1]。

「トラック部隊」の由来は、佐世保鎮守府関連の施設にトラックで乗り付けて、戦後不要になった大量の軍需品を運び出して売りさばいた窃盗団だという^[1][2]。

1950年のGHQ指令によるレッドパージや公職追放によって組織・財政に大きな打撃を受けた日本共産党のもと^{[注釈 1]}、党活動資金・軍事資金獲得のために創設された^[3]。

詐欺・横領・特別背任・外為法違反行為等々の不法手段を講じ、中小企業をターゲットとして乗っ取りや計画倒産^{[注釈 2]}などの知能犯罪によって数億円（当時）相当の資金を収奪した。警視庁公安部で処理されたものだけでも、309件、検挙者25人、被害総額3億9937万円にも上るとされる^[3]。

「トラック部隊」なる名称が新聞記事として残っている代表的な動きとして、1957年8月22日の一斉捜索・摘発^[5]があげられる。記事は、捜索が行われる当日の朝刊に予告記事として掲載された。

当時の国会でも「トラック部隊事件」については、多少触れられている。しかし、自由民主党もこの問題について積極的に議論した形跡は見当たらず、警備公安当局も、現在捜査中と国会に報告したのみで終わっている。

最初に「トラック部隊事件」が国会に報告されたのは、1957年11月14日の参議院地方行政委員会で、当時の山口喜雄警察庁警備部長が、警察行政の報告のなかで、「いわゆる日本共産党関係のトラック部隊の検挙というものが現在行われておる」「この事件は、中小企業から資金を収奪をしてそれを党の活動に回したのではないかという容疑をもって、現在捜査中」と報告した。しかし、それについての質疑は与党側からも行われなかった^[6]。

また、1958年4月25日の衆議院法務委員会で日本共産党の志賀義雄が「トラック部隊事件」の他に「官庁スパイ事件」、「人民艦隊事件」などをあげて、「選挙前にこういうばかげた検挙をやって共産党にけちをつける」と批判している^[7]。

さらに、後に黒い霧事件で失脚した自由民主党の田中彰治代議士が1960年2月5日の第34回国会の衆議院決算委員会で、「あるガス会社」に関して、共産党のトラック部隊と関係があるかのような発言をしているが、具体的な資料などの提示もなく政府側とのその後の質疑でも継続したやり取りに至っていない^[8]。

この節には独自研究が含まれているおそれがあります。 問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2023年3月）

「トラック部隊」の行った犯罪行為、不法行為、警察の検挙人数・件数がネット上に掲載され、初代隊長が映画プロデューサーの大村英之助だとする説^{[注釈 3][3][2]}が半ば定説化されつつあるが、個々の事件について、具体的な資料を掲げて論証したものはほとんど見つかっていない。党分裂時代を総括したと自負する日本共産党もこの問題について解明をしておらず、摘発に積極的に取り組んだはずの警備公安当局も国会など、公的な場でその全貌について明らかにしていないままである。

トラック部隊の関連が注目されている事件で、具体的な新聞記事や文学作品（水上勉の「霧と影」など）に記録が残されているものとして、「繊研事業部事件」がある。

1956年5月、警視庁捜査二課と東京久松署が1950年にレッドハージを受けた全労連幹事で全逓役員の「M」^[9]が社長を務めていた会社「株式会社繊研事業部」の取込み詐欺容疑事件を捜査^[5]。

文芸評論家の佐々木基一らが出席した『中央公論』1957年1月号の座談会『若き日共党員の悩み』^[10]のなかで、武井昭夫がこの問題を追及した。

1957年8月22日の「トラック部隊」一斉捜索・摘発の際にも、「繊研事業部事件」との関連が報道された^[5]。

事件があたかも、事件を起こした株式会社（1954年8月設立）の母体とされる「財団法人日本繊維経済研究所」（1948年7月20日設立^[11]）関連の企業全体に及ぶ事件であるかのようにとらえられがちだが、実際は、この財団法人から、別の系統で枝分かれしていった「繊研新聞社」（1956年2月設立）や「大阪繊維研究社」（1954年8月設立^[12]）は、その後、事業を継続し、現在も業界専門紙・誌の発行を続けている。

• 兵本達吉『日本共産党の戦後秘史』新潮社、2008年。ISBN 978-4-10-136291-5。OCLC 269438831。 

• 小林一郎『トラック部隊』朋文社、1957年。doi:10.11501/2982942。 

• 水上勉 ‐ 『霧と影』はこの組織を題材にした作品。

表 話 編 歴 日本共産党
機関・役職	大会 中央委員会 常任幹部会 幹部会 書記局 議長 委員長 書記局長
歴代幹部	片山潜 堺利彦 山川均 荒畑寒村 徳田球一 野坂参三 志賀義雄 宮本顕治 袴田里見 不破哲三 上田耕一郎 金子満広 小笠原貞子 志位和夫 市田忠義 石井郁子 緒方靖夫 山下芳生 小池晃 田村智子
大会	創立大会 2回大会 3回大会 4回大会 5回大会 6回大会 7回大会 8回大会 9回大会 10回大会 11回大会 12回大会 13回大会 14回大会 15回大会 16回大会 17回大会 18回大会 19回大会 20回大会 21回大会 22回大会 23回大会 24回大会 25回大会 26回大会 27回大会 28回大会 29回大会
綱領・テーゼ等	22年テーゼ 27年テーゼ 32年テーゼ 51年綱領 宗教についての日本共産党の見解と態度 自由と民主主義の宣言
歴史	戦前 事件・闘争等 三・一五事件 四・一六事件 武装メーデー事件 赤色ギャング事件 熱海事件 佐野・鍋山転向声明 スパイ査問事件 横浜事件 キーワード 講座派 労農派 治安維持法 技術部 ハウスキーパー 転向 全日本無産者芸術連盟 日本プロレタリア文化連盟 戦後初期 事件・闘争等 首相官邸デモ事件 二・一ゼネスト 平事件 徳田要請問題 大津地方検察庁襲撃事件 練馬事件 白鳥事件 田口事件 血のメーデー事件 菅生事件 吹田事件 枚方事件 大須事件 曙事件 横川元代議士襲撃事件 松川事件 阪神教育事件 分裂期の各組織 第5回全国協議会 国際派 所感派 北京機関 特殊財政部 人民艦隊 山村工作隊 中核自衛隊 自由日本放送 第6回全国協議会 分裂組織 日本共産党労働者派 日本共産党国際主義者団 共産主義労働者党 日本トロッキスト聯盟（革命的共産主義者同盟） 日共行動派 日共ボルシェビキ派 日共解放戦線 社会主義革新運動 統一共産同盟 日共こえ派（民主主義的社会主義運動） フロント 日共マルクス・レーニン主義派（労働者共産党） 日共左派（日本労働党） キーワード 軍事方針 球根栽培法 栄養分析表 61年綱領確定後 事件・闘争等 善隣学生会館事件 あかつき行動隊 朝来事件 三里塚闘争（途中で離脱） 新日和見主義事件 東京電力思想差別事件 サンケイ新聞事件 日本共産党幹部宅盗聴事件 宮本顕治宅盗聴事件 葛飾政党ビラ配布事件 厚生労働省職員国家公務員法違反事件 松竹伸幸・鈴木元除名問題 キーワード 自主独立路線 社共共闘 創共協定 自共共闘 野党と市民の共闘 立憲民主党 社会民主党 れいわ新選組 新社会党 緑の党グリーンズジャパン かつての上部団体 （現在は自主独立） コミンテルン（ - 1943年5月） 党外関係 加盟・参加 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会 原水爆禁止日本協議会 中央社会保障推進協議会 日本国民救援会 オール沖縄 団体側が党の指導性を規定 日本民主青年同盟 他国党との関係 日中共産党の関係 現存しない 台湾共産党 沖縄人民党 奄美共産党 日本人民解放連盟 機関紙誌 しんぶん赤旗 前衛 (雑誌) 月刊学習 女性のひろば 議会と自治体 ジャパンプレスサービス グラフこんにちは日本共産党です（休） 文化評論（休） 理論政策（廃） 赤旗ニュース映画（廃） 政権論等 科学的社会主義 平和革命 暴力革命 日本人民共和国憲法草案 二段階革命論 敵の出方論 民主連合政府 非核の政府 国民連合政府 主催行事 赤旗まつり 赤旗名人戦 新人王戦 (囲碁) 新人王戦 (将棋) 共闘・友好団体 全国労働組合総連合 新日本婦人の会 全国商工団体連合会 農民運動全国連合会 日本のうたごえ全国協議会 日本宗教者平和協議会 全日本民主医療機関連合会 全国保険医団体連合会 新日本医師協会 全国地域人権運動総連合 自由法曹団 市民連合 SEALDs その他 日本共産党国会議員一覧 民主集中制 査問 うたごえ運動 独習指定文献 講師資格試験 日本共産党 (曖昧さ回避) JCPサポーター 革新自治体 日本共産党カクサン部 破壊活動防止法 政治暴力
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