地区（ちく、ピンイン：dìqū）は中国における省と県の間の行政区画（地級行政区）の一種。中華民国の成立時はこの行政区画は行政督察区と呼ばれていたが、後に専区と呼ばれ、現在は地区となっている。地級市への再編が進んだため、2018年1月時点では全国で7の地区が僅かに残っている。

「行政督察区」は中国の省と県の間の行政区分である。行政督察専員公署に管理され、行政長官は行政督察専員と呼ばれる。これは民国二十一年（1932年）に行政院の公布した《行政督察專員公署暫行條例》と民国二十五年（1936年）に公布した《行政督察專員公署組織暫行條例》による。

「行政督察区制度」が《行政督察專員公署暫行條例》の公布後の全面的な行政区分区制度だった。どの政督察区も「湖南省第二行政督察区」（現在の常徳市）の様に省ごとに序数で呼ばれていた。序数で名前を付けると弊害が起きたので、民国三十七年（1948年）になって、全てを行政督察専員公署のある地名で呼ぶ事となった。従って湖南省第二行政督察區は「常徳行政督察区」と改名された。

中共が1949年に中国大陸の政権を獲得後、その呼称は1978年までは「行政督察区」は「専区」と略称されていた。その行政長官は「行署専員」と呼ばれ、機構・性質ともに行政督察区と大同小異だった。1978年以降は「地区」と改称された。地区行署の人員、機構編成は自治州・地級市と大同小異、その機関の骨組みは政府と相同である。

地区は行政専員公署の管轄下にある区域を指す。

• 行政長官：地区行署専員
• 行政地位：準行政区画（省と県の間）
• 行政機構：地区行政公署（地区専員公署）

中国大陸において「地級行政区」とは地区と相同な行政区域を指し、省の下の行政区である。これらには地区・地級市・自治州・盟がある。

理論上中国は省・県・郷の三段階の行政管理体制を行ない、憲法では省都など比較的大きな都市や自治州へは県（自治県）、市轄区の管理権限を与えている。ただし管轄地域の比較的狭い海南省を除いて、事実上県級行政区画は全て地級行政区画の管理下におかれている。

省県郷の三段階の行政体制は実際は省・地区・県・郷の4段階の行政体制となっている。その弊害の第一は中央政府の政令が滞ること、第二が財力があまりにも主要都市のインフラ設備建設に集中し、他が軽視されることである。現在、省の直接管理を求める声が大きく、2004年前後から次第に経済的に省の直接管理を実行しはじめている。

• 2021年1月で中国大陸には地級行政区が333あり、そのうちの7が地区、293が地級市、30が自治州、3が盟。

• 中華人民共和国の行政区分

• 中国行政区画網 （中国語）