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京極高宣（きょうごくたかのぶ、1942年 - ）は、日本の社会福祉学者。国立社会保障・人口問題研究所所長を経て、社会福祉法人浴風会名誉理事長。日本社会事業大学教授、同学長。

人物・略歴

東京都出身。社会福祉学博士（東京福祉大学）。前・日本社会事業大学学長。東京都立新宿高等学校、東京大学農学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程理論経済学専攻退学。

日本社会事業大学専任講師、同助教授、厚生省（現・厚生労働省）社会局社会福祉専門官（1984年（昭和59年） - 1987年（昭和62年））、日本社会事業大学教授。1991年（平成3年）、同大学社会福祉学部学部長を経て、1995年（平成7年）より学長。

厚生労働省社会保障審議会障害者部会長。内閣府新しい障害者基本計画に関する懇談会座長。長寿社会文化協会会長。福祉法人経営学会会長。

障害者自立支援法

障害福祉サービス利用の原則1割を障害者が負担する障害者自立支援法について、2009年2月に国立社会保障・人口問題研究所より発行の小冊子において「研究所所長としてではなく個人的見解」と前置きした上で、「利用者負担とはサービスに対する料金（プライス）ではなく使用料（チャージ）」という前提の元に利用者負担の必要性を説いた^[1]。

しかし、同法は施行以降さまざまな問題が噴出し2009年（平成21年）9月19日、民社国連立政権・鳩山内閣の長妻昭厚生労働大臣は同法の廃止を明言した。

また、「障害が重いほど負担も重い（応益負担の）法律は憲法違反」として全国14地裁で原告71人によって障害者自立支援法訴訟が提訴され、2010年1月7日、政府との合意に達し「基本合意」に調印した^[2]。

→詳細は「障害者自立支援法」を参照

「論文盗用」報道

2010年 1月7日、朝日新聞に論文の「盗用」を報じられた。その記事の内容は

「厚生労働省の審議会の要職を歴任した国立社会保障・人口問題研究所の京極高宣所長（67）＝社会福祉学＝が2003年に出版した著作集の論文で、他人の論文を大幅に引き写した部分があることが、朝日新聞の調べでわかった。もとの論文を書いた国会図書館元調査員は「私が書いたものと同じ内容。出典の明示がなく引用されており、盗用だと思う」と指摘している」^[3]

などというものであった。具体的には、京極が論文「海外の社会福祉」（1986年 - 1987年）において、出典を明記せず国会図書館調査員（当時）の論文「フランスにおける社会福祉の法制と行政組織」（1986年）をほぼ丸写しした上、補助金等を受けていた1987年と1992年の研究事業の報告書にも盗用論文を使い回した、というのが朝日新聞の記事内容であった。

京極はこの報道を事実無根と主張し、朝日新聞社を東京地裁に提訴して、名誉毀損に対する損害賠償ならびに謝罪広告の掲載を求めた^[4]。その後、2011年 8月19日、東京地裁による勧告を受け入れて和解が成立した。