民社国連立政権（みんしゃこくれんりつせいけん）は、民主党・社会民主党・国民新党による2009年（平成21年）9月から2010年（平成22年）5月までの連立政権。

2009年の衆院選で大勝した民主党が中心となり発足した連立政権で、自公連立政権から政権交代した。1993年（平成5年）の細川内閣以来の非自民・非共産連立政権であり、自民党以外の衆議院第一党が主導する初の政権である（細川内閣〜羽田内閣では、野党ながらも衆議院第一党は自民党であった）。

この衆院選で、選挙協力をし統一会派を組む新党日本と新党大地も連立政権に参加した。その一方で2007年の参院選で民主党・社民党・国民新党と選挙協力をした沖縄社会大衆党は日本共産党とも選挙協力をしていたため連立政権に参加していない。

2010年（平成22年）5月に社民党が自主離脱し、民国連立政権に移行し終焉した。

自公政権からの政権交代を旗印に掲げていた野党第一党の民主党は、仮に第45回衆議院議員総選挙で政権交代を成し遂げ衆議院で単独過半数となっても、国民新党・新党日本と統一会派を組んでいる参議院では過半数に届かず、他の野党会派と協力しなければならない不安定な状況にあった。そのため、民主党は共闘している他の野党、特に、社民党・国民新党との連立を模索していた。

そして、実際に2009年（平成21年）8月30日の第45回衆議院議員総選挙で308議席を獲得し圧勝した民主党は、国会の衆参両院で第1会派に躍進。改めて、社民党と国民新党との連立政権を樹立させる考えを示し、選挙後に3党で連立政権樹立のための協議に入った。

3党の連立協議の中では、外交政策・安全保障政策・環境政策において協議が難航した。特に難航したのは、社民党が、アメリカ軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画見直しと、日米地位協定改定を合意文書に明記するよう要望した問題で、最終的に民主党が社民党の要求を受け入れる形となった。9月9日に合意に達し、民主党の鳩山由紀夫代表・社民党の福島瑞穂党首・国民新党の亀井静香代表が合意文書に署名した^[1][2][3]。

しかし、普天間基地移設問題は、結果的に政権の足を引っ張る形となった。2010年（平成22年）5月28日、鳩山は最終的に「県外・国外移転」を断念し、自公政権時代に作られた案に近い新たな内容で最終決着とする方針を固め、閣議で同意の署名を求めたが、これに福島瑞穂が最後まで同意しなかったため、鳩山は福島内閣府消費者・少子化担当特命大臣を罷免する措置を取った。

社民党はその直前に「福島が罷免されたらもはや連立を組む意味無し」として連立から離脱する方針を国会議員の中で固めた。5月30日の全国幹事長会議を経て、正式に離脱を決定し8ヶ月という短い間の3党連立は幕を下ろした^[4]。

以降、2012年（平成24年）12月の第46回衆議院議員総選挙で大敗して下野するまでは民主党・国民新党の2党連立による民国連立政権だった。

• 非自民
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表 話 編 歴 民主党
執行部	代表 幹事長 政策調査会長 国会対策委員長 参院議員会長
党内グループ （設立順） ※Gはグループの略 ※併記年は結成年	解党まで存続 民社協会：旧民社党G 1994（平成6）年 - 政権戦略研究会：旧羽田G 1998（平成10）年（解党時に解散） - 国のかたち研究会：菅G 2000（平成12）年 - 新政局懇談会：横路G 2002（平成14）年（解党時に解散） - 凌雲会：前原G 2002（平成14）年 - 花斉会：野田G 2002（平成14）年 - リベラルの会：近藤G 2004（平成16）年（解党時に解散） - 「日本のグランド・デザイン」研究会：玄葉G 2011（平成23）年3月（解党時に解散） - 素交会：大畠G 2011（平成23）年8月 - サンクチュアリ：赤松G 2012（平成24）年8月 - 自誓会：細野派 2014（平成26）年1月 解党前に解散 全て2012（平成24）年解散 政権公約を実現する会：鳩山G 2002（平成14）年 - 旧自由党 + 一新会 + 北辰会 + 木曜会 ≒ 新しい政策研究会：小沢G 2003（平成15）年 - 21世紀国家ビジョン研究会：小沢鋭仁G 2010（平成22）年6月 - 青山会：樽床G 2010（平成22）年10月 - 雄志会：平野G 2010（平成22）年12月 - 日本維新・V-democrats：原口G 2011（平成23）年2月 - 国益を考える会：2011（平成23）年4月 - メロスネット：2011（平成23）年6月 - 真実の会：福田グループ 2012（平成24）年7月 - 礎会：2011（平成23）年8月
協力団体	日本労働組合総連合会（連合、組員数順：UAゼンセン - 自治労 - 自動車総連 - 電機連合 - JAM - 日教組 - 基幹労連 - 生保労連 - JP労組 - 情報労連 - 電力総連 - 私鉄総連 - 国公連合 - JR連合 - JR総連 - 全日本海員組合 ほか） - 部落解放同盟 - 韓国民団 ほか 宗教団体 新宗連（立正佼成会 - PL教団 ほか） 浄土真宗 天理教 曹洞宗 ほか 他の政党・ 地域政党 維新の党 生活の党 社民党 沖縄社大党 地方議員のみ 全国市民政治ネットワーク（東京生活者ネット - 神奈川ネット - 市民ネットワーク千葉県） 緑・にいがた ほか 民主党の系列 新政みえ 県民クラブ (大分) ほか
基本理念	民主中道
公式組織	次の内閣 公共政策プラットフォーム ガソリン値下げ隊 民主くん
民主党歴代代表 （代表選挙）	1. 菅直人 2. 鳩山由紀夫 3. 菅直人 4. 岡田克也 5. 前原誠司 6. 小沢一郎 7. 鳩山由紀夫 8. 菅直人 9. 野田佳彦 10. 海江田万里 11. 岡田克也（※太字は内閣総理大臣）
連立・合併	民由合併 福田・小沢会談 民社国連立政権 民国連立政権 民国合併構想 三党合意
前身政党・会派	自民党 新党さきがけ 社民党 旧民主党 民政党（太陽党 - フロム・ファイブ - 国民の声） 新党友愛 民主改革連合 自由党 （院内会派：民主友愛太陽国民連合 - 無所属クラブ - 新緑風会）
分裂政党	保守新党 改革クラブ 新党きづな 国民の生活が第一 みどりの風 新党大地 減税日本・反TPP・脱原発を実現する党
後継政党	民進党
系譜を汲む政党	立憲民主党（2017年 - 2020年） 立憲民主党（2020年） 国民民主党（2018年 - 2020年） 国民民主党（2020年）
党内の議員連盟 （設立順）	娯楽産業健全育成研究会：1999（平成11）年 - HE議連：2004（平成16）年 - 人権擁護法案から人権を守る会：2005（平成17）年 - 慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会：2007（平成19）年 - 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟：2008（平成20）年1月 - 永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会：2008（平成20）年1月 - 朝鮮半島問題研究会：2008（平成20）年2月 - 戸籍法を考える議員連盟：2009（平成21）年 - 石川知裕代議士の逮捕を考える会：2010（平成22）年1月 - 司法のあり方を検証・提言する議員連盟：2010（平成22）年4月 - TPPを慎重に考える会：2011（平成23）年2月ほか
主な出来事	第二期民主党をつくる有志の会結成：2002（平成14）年 石井紘基刺殺事件：2002（平成14）年 歳入庁構想：2004（平成16）年 堀江メール問題：2006（平成18）年 消えた年金：2007（平成19）年 天皇特例会見：2009（平成21）年 公務員庁構想：2010（平成22）年 鳩山おろし：2010（平成22）年 菅おろし：2011（平成23）年 民主党国民の声結成：2011（平成23）年 死因究明等の推進に関する法律成立：2012（平成24）年
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