民主中道（みんしゅちゅうどう）は、「民主リベラル」と「保守中道」とを組み合わせた、日本の民主党が掲げた理念の1つ。後に綱領と位置づけられた1998年の結党時の「私たちの基本理念」に明記されたが、2013年2月24日に採択された新しい綱領^[1]においては、使用されなかった。

民主党は1998年の「私たちの基本理念」で「民主中道」を以下のように記している。

私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場に立ちます。すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表します。「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざし、政府の役割をそのためのシステムづくりに限定する、「民主中道」の新しい道を創造します^[2]。

1998年の衆議院本会議にて、同党衆議院議員中野寛成代表代行（当時）は、民主中道とは、自由放任、弱肉強食に通ずる社会を目指す動きとは一線を画すものであり、民主党の経済政策は、市場原理を尊重する事を前提としているが、同時に、適正な富の配分、公正、透明な競争確保、環境との調和、完全雇用実現等に資するシステムの確立に最重点を置いている、と語っている^[3]。

民主党は、1998年4月、院内会派「民主友愛太陽国民連合」（民友連）に参加していた旧民主党・民政党・新党友愛・民主改革連合が合流して結成されたが、その際、旧民主党^[4]が基本理念として「民主リベラル」を唱え、民政党^[5]が「保守中道」を主張し、前者が後者の「保守」に、後者が前者の「リベラル」に、それぞれ反発し、意見が対立した。そこで新党の旗振り役であった細川護熙元首相が「民主リベラル」と「保守中道」との両者を組み合わせて進言した「民主中道」が、基本理念として用いられる事となった^[6]。

民主党の後継である国民民主党 (日本 2018)・国民民主党 (日本 2020)が使用している理念^[7]

1. ^ 民主党綱領（全文） 2013年2月24日 定期大会にて採択
2. ^ 1998年綱領（基本理念）（当初は民主党「私たちの基本理念」）
3. ^ 財政演説及び経済対策関連五法案に対する質問(中野議員)
4. ^ 旧民主党は1996年10月に、社会民主党と新党さきがけの一部議員が主体となって結成された。その中でも旧社民党系議員は衆議院における民主党議席の半分近くを占めていた。
5. ^ 民政党は「国民の声」と「太陽党」及び「フロム・ファイブ」が合同して結成された政党であるが、元日本新党や新生党等の中道保守、自民党から離党した保守系議員が中心となっていた。
6. ^ 結成決まった新「民主党」　選挙対応より、まず理念の一致　読売新聞・東京(朝刊) 1998年3月13日(19面)^{[リンク切れ]}
7. ^ “改革中道に「一定評価」　国民民主、衆院選総括：時事ドットコム”. web.archive.org (2021年11月25日). 2024年11月30日閲覧。

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• 第三の道

• 民主党

表 話 編 歴 民主党
執行部	代表 幹事長 政策調査会長 国会対策委員長 参院議員会長
党内グループ （設立順） ※Gはグループの略 ※併記年は結成年	解党まで存続 民社協会：旧民社党G 1994（平成6）年 - 政権戦略研究会：旧羽田G 1998（平成10）年（解党時に解散） - 国のかたち研究会：菅G 2000（平成12）年 - 新政局懇談会：横路G 2002（平成14）年（解党時に解散） - 凌雲会：前原G 2002（平成14）年 - 花斉会：野田G 2002（平成14）年 - リベラルの会：近藤G 2004（平成16）年（解党時に解散） - 「日本のグランド・デザイン」研究会：玄葉G 2011（平成23）年3月（解党時に解散） - 素交会：大畠G 2011（平成23）年8月 - サンクチュアリ：赤松G 2012（平成24）年8月 - 自誓会：細野派 2014（平成26）年1月 解党前に解散 全て2012（平成24）年解散 政権公約を実現する会：鳩山G 2002（平成14）年 - 旧自由党 + 一新会 + 北辰会 + 木曜会 ≒ 新しい政策研究会：小沢G 2003（平成15）年 - 21世紀国家ビジョン研究会：小沢鋭仁G 2010（平成22）年6月 - 青山会：樽床G 2010（平成22）年10月 - 雄志会：平野G 2010（平成22）年12月 - 日本維新・V-democrats：原口G 2011（平成23）年2月 - 国益を考える会：2011（平成23）年4月 - メロスネット：2011（平成23）年6月 - 真実の会：福田グループ 2012（平成24）年7月 - 礎会：2011（平成23）年8月
協力団体	日本労働組合総連合会（連合、組員数順：UAゼンセン - 自治労 - 自動車総連 - 電機連合 - JAM - 日教組 - 基幹労連 - 生保労連 - JP労組 - 情報労連 - 電力総連 - 私鉄総連 - 国公連合 - JR連合 - JR総連 - 全日本海員組合 ほか） - 部落解放同盟 - 韓国民団 ほか 宗教団体 新宗連（立正佼成会 - PL教団 ほか） 浄土真宗 天理教 曹洞宗 ほか 他の政党・ 地域政党 維新の党 生活の党 社民党 沖縄社大党 地方議員のみ 全国市民政治ネットワーク（東京生活者ネット - 神奈川ネット - 市民ネットワーク千葉県） 緑・にいがた ほか 民主党の系列 新政みえ 県民クラブ (大分) ほか
基本理念	民主中道
公式組織	次の内閣 公共政策プラットフォーム ガソリン値下げ隊 民主くん
民主党歴代代表 （代表選挙）	1. 菅直人 2. 鳩山由紀夫 3. 菅直人 4. 岡田克也 5. 前原誠司 6. 小沢一郎 7. 鳩山由紀夫 8. 菅直人 9. 野田佳彦 10. 海江田万里 11. 岡田克也（※太字は内閣総理大臣）
連立・合併	民由合併 福田・小沢会談 民社国連立政権 民国連立政権 民国合併構想 三党合意
前身政党・会派	自民党 新党さきがけ 社民党 旧民主党 民政党（太陽党 - フロム・ファイブ - 国民の声） 新党友愛 民主改革連合 自由党 （院内会派：民主友愛太陽国民連合 - 無所属クラブ - 新緑風会）
分裂政党	保守新党 改革クラブ 新党きづな 国民の生活が第一 みどりの風 新党大地 減税日本・反TPP・脱原発を実現する党
後継政党	民進党
系譜を汲む政党	立憲民主党（2017年 - 2020年） 立憲民主党（2020年） 国民民主党（2018年 - 2020年） 国民民主党（2020年）
党内の議員連盟 （設立順）	娯楽産業健全育成研究会：1999（平成11）年 - HE議連：2004（平成16）年 - 人権擁護法案から人権を守る会：2005（平成17）年 - 慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会：2007（平成19）年 - 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟：2008（平成20）年1月 - 永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会：2008（平成20）年1月 - 朝鮮半島問題研究会：2008（平成20）年2月 - 戸籍法を考える議員連盟：2009（平成21）年 - 石川知裕代議士の逮捕を考える会：2010（平成22）年1月 - 司法のあり方を検証・提言する議員連盟：2010（平成22）年4月 - TPPを慎重に考える会：2011（平成23）年2月ほか
主な出来事	第二期民主党をつくる有志の会結成：2002（平成14）年 石井紘基刺殺事件：2002（平成14）年 歳入庁構想：2004（平成16）年 堀江メール問題：2006（平成18）年 消えた年金：2007（平成19）年 天皇特例会見：2009（平成21）年 公務員庁構想：2010（平成22）年 鳩山おろし：2010（平成22）年 菅おろし：2011（平成23）年 民主党国民の声結成：2011（平成23）年 死因究明等の推進に関する法律成立：2012（平成24）年
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