トヨタデジタルクルーズ

株式会社トヨタデジタルクルーズ
TOYOTA DIGITAL CRUISE,INC.
本社が入居するDNI錦ビルディング（2014年8月）
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 TDC
本社所在地 日本の旗 日本
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦一丁目8番11号
DNI錦ビルディング2F
北緯35度10分14秒 東経136度53分38.6秒 / 北緯35.17056度 東経136.894056度 / 35.17056; 136.894056座標: 北緯35度10分14秒 東経136度53分38.6秒 / 北緯35.17056度 東経136.894056度 / 35.17056; 136.894056
設立 1996年4月
業種 情報・通信業
法人番号 5180001043587 ウィキデータを編集
事業内容 トヨタグループの情報システム管理
代表者 代表取締役社長 大島哲也
資本金 8億円
売上高 229億円（2016年度）
従業員数 393名（2017年12月1日現在）
主要株主 トヨタ自動車、トヨタコミュニケーションシステム、デンソー、豊田通商
外部リンク 閉鎖
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株式会社トヨタデジタルクルーズ（英：Toyota Digital Cruise, Inc.　略称：TDC）は、かつて存在したトヨタグループに属する電気通信事業者である。

1996年4月にトヨタ自動車の情報システム部門から分社化され、トヨタグループイントラネットの構築・運用及びEDIサービス、データセンターサービス、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーション等を事業とした。

2019年1月に株式会社トヨタシステムズに再編。

概要

1995年頃、トヨタ自動車は「社内情報システム高度化プロジェクト」によるオールトヨタのネットワーク構築を目的に通信事業会社の設立を目指したが[1]、当時トヨタが出資するTWJ、IDC、IDO、ひまわりネットワーク（CATV）等の第一種電気通信事業者は第二種電気通信事業を行えず、またトヨタ自動車の情報システム要員は既にTSI、TSE、TSR、TCIとして分社している状況だった。そのため、デンソー、豊田通商、豊通シスコム及び日本IBM、富士通、日本ユニシス（現・BIPROGY）、NEC、東芝、松下電器産業（現・パナソニック）、住友電工、NTTデータの支援を得て、トヨタ自動車のシステム企画部の一部が分離独立する形で1996年4月にが設立された。初代社長には、トヨタ自動車・システム企画部長であった戸田雅章が就任した[2][3]。

2015年10月、建設業法第28条・第29条違反により、電気通信工事業に関して22日間の営業停止[4]、電気通信工事業許可取消し[5]の行政処分を受ける。

2019年1月、TCSを存続会社として、TDCおよびTCIの3社を統合し、株式会社トヨタシステムズを設立[6]。

事業内容

出資会社

事業所

関連会社

脚注

  1. ^ トヨタ自動車75年史 情報システム - トヨタ公式サイト
  2. ^ “トヨタ企業サイト｜トヨタ自動車75年史｜事業の多角化｜新規事業開発”. トヨタ自動車. 2015年5月5日閲覧。
  3. ^ 戸田 雅章 『トヨタイズムを支える「トヨタ」情報システム』 103頁
  4. ^ 平成22年から平成27年までの少なくとも189件の工事において、工事現場毎に配置すべき主任技術者又は監理技術者を配置せず、又は配置しても専任義務を果たしていなかった。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/syobun/teishi2015100901.htm
  5. ^ 平成21年12月25日付「特定建設業許可申請書」のうち、「指導監督的実務経験書」2名分について、実際には経験していない経歴を記載して申請を行い不正に許可を受けた。このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/syobun/torikeshi2015100901.htm
  6. ^ トヨタ自動車の情報子会社3社を統合 - TOYOTA公式サイト

関連項目

外部リンク

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