アメリカ合衆国の行政機関

保健福祉省 United States Department of Health and Human Services
保健福祉省本部
役職
長官	ハビエル・ベセラ
概要
所在地	アメリカ合衆国ワシントンD.C.,ヒューバート・H・ハンフリー・ビル
定員	76,341人（2013年度）[1]
年間予算	9,409億ドル[1]（2013年度）
設置	1953年4月11日（保健教育福祉省） 1980年5月4日（保健福祉省）
前身	アメリカ合衆国保健教育福祉省
ウェブサイト
www.hhs.gov
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アメリカ合衆国保健福祉省（アメリカがっしゅうこくほけんふくししょう、英: United States Department of Health and Human Services、略称: HHS）は、アメリカの政府機関のひとつ。全てのアメリカ人の健康を保護し、重要な社会事業を提供することを目的としている。

日本の旧厚生省（現在の厚生労働省）に相当する。保健社会福祉省・厚生省とも訳される。

ジミー・カーター大統領が1979年10月17日に教育省組織法(P.L.96-88 Department of Education Organization Act of 1979）に署名し、アメリカ合衆国教育省を分離するまで保健教育福祉省（Department of Health, Education, and Welfare、略称：HEW)と呼ばれていた^[2]。

長官官房と11部局から構成される。また全米が10地区に分けられ、それぞれを地域事務所が所轄する。

• 長官官房 - ワシントンD.C.
• 児童家庭局（英語版）（ACF）- ワシントンD.C.
• 高齢者局（英語版）（AoA）- ワシントンD.C.
• 医療研究品質庁（英語版）（AHRQ）- メリーランド州ロックビル
• 毒性物質・疾病登録庁（英語版）（ATSDR）- ジョージア州アトランタ
• 疾病管理予防センター（CDC、Centers for Disease Control and Prevention）- ジョージア州アトランタ
• メディケア及びメディケイド・サービスセンター（英語版）（CMS）- メリーランド州ボルチモア
• 食品医薬品局（FDA、Food and Drug Administration）- メリーランド州シルバースプリング
• 保健資源局（英語版）（HRSA）- メリーランド州ロックビル
• 生物医学先端研究開発局
• インディアンヘルスサービス（英語版）（IHS）- メリーランド州ロックビル
• 国立衛生研究所（NIH、National Institutes of Health）- メリーランド州ベセスダ
  • 国立がん研究所、国立老化研究所、国立補完統合衛生センター、国立アレルギー・感染症研究所、国立医学図書館など、傘下に27の機関がある。
• 薬物乱用・精神衛生サービス局（英語版）（SAMHSA）- メリーランド州ロックビル^[1]

• アメリカ合衆国保健福祉長官
• アメリカ公衆衛生局
• 米国国家毒性プログラム

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• United States Department of Health and Human Services（英語）

表 話 編 歴 アメリカ合衆国連邦行政部
農務省 ・ 商務省 ・ 国防総省（空軍省 ・ 陸軍省 ・ 海軍省） ・ 教育省 ・ エネルギー省 保健福祉省 ・ 国土安全保障省 ・ 住宅都市開発省 ・ 内務省 ・  司法省 労働省 ・ 国務省 ・ 運輸省 ・ 財務省 ・ 退役軍人省
廃止された省: 商務労働省 ・ 保健教育福祉省 ・ 郵政省 ・ 戦争省
カテゴリ

表 話 編 歴 アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局 食糧栄養局 食品安全・検査局 動植物検疫局 海外農業局 経済調査局 国立農業統計局 国立農業図書館 栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局 国勢調査局 経済分析局 (BEA) 産業安全保障局 国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局 標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局 海洋大気庁 (NOAA) 気象局 特許商標庁
国防総省	統合参謀本部 空軍省 陸軍省 海軍省 国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局 高等教育局 教育研究改善局 教育統計センター 教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部 環境管理局 化石エネルギー局 原子力エネルギー・科学技術局 エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会 ローレンス・リバモア国立研究所 ロスアラモス国立研究所 オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局 疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター 国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局 税関国境警備局 移民関税執行局 連邦緊急事態管理庁 沿岸警備隊 シークレットサービス 運輸保安庁 消防局 サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局 政策開発・研究局 政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局 合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局 民事局 人権擁護局 租税局 刑事局 麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局 拡散防止局 東アジア・太平洋局 近東局 南・中央アジア局 経済・企業局 国際機構局 (IO) 領事局 民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局

表 話 編 歴 アメリカ合衆国保健福祉省の下部組織
保健福祉長官 - 保健福祉副長官（英語版）
保健次官補（英語版） 配下の組織	公衆衛生局(PHS) - 児童家庭局（英語版）(ACF) - 高齢化対策局（英語版）(AoA) - 医療研究品質局（英語版）(AHRQ) - 毒性物質疾病登録局（英語版）(ATSDR) - 疾病予防管理センター(CDC) - メディケア・メディケイド・サービスセンター（英語版）(CMS) - 食品医薬品局(FDA) - 保健資源事業局（英語版）(HRSA) - インディアン衛生局（英語版）(IHS) - 国立衛生研究所(NIH) - 薬物乱用精神衛生局（英語版）(SAMHSA)	US HHS
プログラム	米国国家毒性プログラム

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