鳥取県庁（とっとりけんちょう）は地方公共団体である鳥取県の行政機関（役所）である。
1999年、鳥取県知事に就任した片山善博の下で県政改革（行財政改革と予算編成の過程などの徹底した情報公開制度）が実施されてきた。中でも、片山が知事就任時に実施した代表的なものとして県議会への根回し廃止や、人件費カットした財源を回し小学校1・2年生での30人学級の実施がある[2]。
情報公開においては、鳥取県の各部局が年度目標や達成状況を示す「工程表」の公開を2008年度から実施している。
ここでは主な組織を記載する[4]。
鳥取県中部・西部地域については知事部局の組織の一つとして総合事務所が設置されており、保健福祉・県土整備などの部門が設けられている。なお、鳥取県東部地域（鳥取市・岩美町・若桜町・智頭町・八頭町）については知事部局の各部局の管轄となる。また、保健福祉・生活環境部門は一部を除いて鳥取県東部地域が管轄外となる（鳥取市保健所の管轄。4町については鳥取県から事務委託）。また、県税部門は総務部の下部組織である県税事務所の担当となる（ただし、県民税利子割・法人県民税・法人事業税・地方法人特別税・県たばこ税については全域が東部県税事務所の担当、鉱区税・産業廃棄物処分場税（法定外目的税）については全域が中部県税事務所の担当、ゴルフ場利用税・軽油引取税については全域が西部県税事務所の担当[18]。）。
