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飯塚厚
いいづかあつし; 飯塚厚
生誕	1959年5月12日（65歳）; 日本東京都
国籍	日本
出身校	東京大学法学部第1類卒業
職業	財務官僚
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飯塚厚（いいづかあつし^[2]、1959年 5月12日^[3] - ）は、日本の財務官僚。財務省関税局長を最後に退官し、損保ジャパン日本興亜総合研究所理事長を経て、日本郵政取締役代表執行役副社長。

東京都出身^[2]^[4]。本籍地は兵庫県姫路市^[5]。東京教育大学附属駒場高等学校を経て^[5]、1983年、東京大学法学部第1類（私法コース）卒業^[1]、大蔵省入省^[2]^[4]。同期に岡本薫明（財務事務次官）、太田充（財務事務次官）、氷見野良三（金融庁長官）、星野次彦（国税庁長官）、武内良樹（財務官）などがいる^[6]。

三重県総合企画局長、三重県総務局長を経て、2004年財務省主計局給与共済課長。2006年財務省主計局主計官（農林水産係担当）。2007年財務省理財局計画官（内閣・財務係、厚生労働・文部科学係、経済産業係、国土交通係担当）、2008年理財局財政投融資総括課長、2009年 7月14日理財局総務課長。2010年 7月30日財務省大臣官房参事官（大臣官房担当）^[7]、同年財務省大臣官房参事官兼理財局。2011年 7月12日財務省理財局次長^[8]。2012年内閣官房日本経済再生総合事務局次長^[4]。2014年 7月4日財務省理財局次長^[9]^[10]、2015年 7月7日東海財務局長兼財務総合政策研究所東海研修支所長^[11]^[12]、伊勢志摩サミット協力連携室長^[13]、2016年 6月17日国税庁次長^[14]^[15]、2017年7月7日大臣官房付を経て^[16]、同年7月11日関税局長兼税関研修所長^[2]^[17]。2018年7月27日退官。

退官後、損保ジャパン日本興亜総合研究所理事長や、三重県政策アドバイザー（戦略的行政経営）に就任^[18]。2020年池田篤彦に代わり日本郵政専務執行役に就任し、コンプライアンス統括部、渉外室、経営企画部、IR室、リスク管理統括部、お客さま満足推進部、法務部を担当^[19]。同年トーエネック取締役^[20]。2021年日本郵便専務執行役員（経営企画部、広報室およびデジタルビジネス戦略部（日本郵政グループの重要事項に係る業務に限る。）担当）^[21]。同年小松敏秀に代わり日本郵政代表執行役副社長に就任^[22]。

略歴

1983年4月：大蔵省入省（主税局調査課）
1987年7月：大臣官房調査企画課調査係長^[23]
1988年7月：鳴門税務署長
1989年7月：国税庁長官官房総務課課長補佐
1991年6月：米・ハーバード大学国際租税講座（留学）
1992年7月：大臣官房文書課課長補佐（審査）^[24]
1993年7月：理財局総務課課長補佐兼理財局資金第一課
1995年6月：主計局給与課課長補佐
1995年9月：主計局主計官補佐（郵政係主査）
1996年7月：主計局主計官補佐（防衛第一係主査）
1997年7月：理財局資金第一課課長補佐（総務・企画・調査）^[25]
1998年7月：理財局総務課課長補佐
1999年7月：大臣官房企画官兼理財局総務課（総括・文書・企画）^[26]
2000年7月：大臣官房文書課広報室長
2001年7月：三重県総合企画局長
2004年4月：三重県総務局長
2004年8月：主計局給与共済課長
2006年7月：主計局主計官（農林水産係担当）
2007年7月：理財局計画官（内閣・財務、厚生労働、文部科学、経済産業、国土交通係担当）
2008年7月：理財局財政投融資総括課長
2009年7月：理財局総務課長
2010年7月：大臣官房参事官（大臣官房担当）
2011年7月：理財局次長
2012年12月：内閣官房日本経済再生総合事務局次長
2014年7月：理財局次長
2015年7月：東海財務局長
2016年6月：国税庁次長
2017年7月：関税局長
2018年7月：辞職
2018年11月：SOMPOホールディングス顧問
2019年1月：損保ジャパン日本興亜総合研究所理事長
2019年4月：SOMPO未来研究所理事長
2020年6月：日本郵政専務執行役（コンプライアンス統括部、渉外室、経営企画部、IR室、リスク管理統括部、お客さま満足推進部、法務部）、トーエネック取締役
2021年4月：日本郵便専務執行役員（経営企画部、広報室およびデジタルビジネス戦略部（日本郵政グループの重要事項に係る業務に限る。）担当）
2021年6月：日本郵政代表執行役副社長^[22]
2023年6月：日本郵政取締役代表執行役副社長^[27]

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b 『東大人名録，第1部』1986年発行、51ページ
^ ^a ^b ^c ^d “財務次官に福田氏”. 日本経済新聞. (2017年7月4日) 2018年3月20日閲覧。
^ 『政官要覧』平成26年秋号、政官要覧社、2014年、846頁。ISBN 978-4-915324-77-2。
^ ^a ^b ^c “官僚たちの夏、次官・局長級人事まるっと早わかり”. 日刊工業新聞. (2017年7月8日). https://newswitch.jp/p/9630 2018年3月25日閲覧。
^ ^a ^b “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記:兵庫県・上”. 毎日新聞. (2014年12月10日). オリジナルの2015年4月3日時点におけるアーカイブ。 2018年3月25日閲覧。
^ その他の同期には、浅野僚也（元関東財務局長）、小野尚（元関東財務局長）、三井秀範（元金融庁企画市場局長）、佐々木清隆（金融庁総合政策局長）、芦崎笙（作家、東京税関長）、中川真（駐スロバキア大使）、柴田善雅（大東文化大学教授）などがいる。
^ “人事、財務省”. 日本経済新聞. (2010年7月27日) 2018年3月25日閲覧。
^ “人事、財務省”. 日本経済新聞. (2011年7月12日) 2018年3月25日閲覧。
^ “人事、財務省”. 日本経済新聞: pp. 1-2. (2014年7月4日) 2018年3月25日閲覧。
^ “平成23年7月12日発令” (PDF). 財務省. pp. 1-3 (2011年7月12日). 2011年7月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年3月25日閲覧。
^ “人事、財務省”. 日本経済新聞. (2015年7月7日) 2018年3月25日閲覧。
^ “平成27年7月7日発令” (PDF). 財務省. pp. 1-7 (2015年7月7日). 2018年3月25日閲覧。
^ “東海財務局長に長谷川氏飯塚氏は国税庁次長に”. 日本経済新聞. (2016年6月15日) 2018年3月20日閲覧。
^ “人事、国税庁”. 日本経済新聞. (2016年6月17日) 2018年3月25日閲覧。
^ “平成28年6月17日発令” (PDF). 財務省. pp. 1-6 (2016年6月17日). 2018年3月25日閲覧。
^ “平成29年7月7日発令” (PDF). 財務省. pp. 1-3 (2017年7月7日). 2018年3月25日閲覧。
^ “平成29年7月11日発令” (PDF). 財務省. p. 1 (2017年7月11日). 2018年3月25日閲覧。
^ 三重県政策アドバイザー三重県
^ 「役員異動のお知らせ」日本郵政2002 0年6月1 7日
^ 「トーエネック、新任取締役に滝本氏昇任へ／社外取締役は飯塚氏」電気新聞 2020/05/19 9面
^ 役員異動のお知らせ日本郵便
^ ^a ^b 日本郵政、副社長に専務執行役の飯塚厚氏 SankeiBiz2021年6月21日 (月)
^ 『職員録昭和63年版上巻』大蔵省印刷局、1987年11月発行、495頁
^ 『職員録平成5年版上巻』大蔵省印刷局、1992年11月発行、506頁
^ 『職員録平成10年版上巻』大蔵省印刷局、1997年11月発行、407頁
^ 『職員録平成12年版上巻』大蔵省印刷局、1999年11月発行、416頁
^ 取締役候補者について2023 年 5 月 15 日日本郵政株式会社

参考資料

『日本通関業連合会会報 No.145』日本通関業連合会発行、2017年9月

外部リンク

飯塚厚 (100005845354274) - Facebook

その他の役職
先代三村亨	SOMPO未来研究所（旧損保ジャパン日本興亜総合研究所）理事長 2019年 - 2020年	次代迫田英典
官職
先代梶川幹夫	財務省関税局長 2017年 - 2018年	次代中江元哉
先代星野次彦	国税庁次長 2016年 - 2017年	次代藤井健志
先代長谷川浩一	東海財務局長 2015年 - 2016年	次代長谷川靖
先代美並義人	財務省理財局次長（国有担当） 2014年 - 2015年	次代中尾睦
先代新設	内閣官房日本経済再生総合事務局次長 2012年 - 2014年	次代岡本直之
先代池田篤彦	財務省理財局次長（国有担当） 2011年 - 2012年	次代冨永哲夫
先代上野善晴	財務省理財局総務課長 2009年 - 2010年	次代菊地和博
先代山本勝治	三重県総務局長 2004年	次代中尾睦
先代居戸利明	三重県総合企画局長 2001年 - 2004年	次代村林守

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[Todai_jinmeiroku-1] 『東大人名録，第1部』1986年発行、51ページ

[nikkei20170704-2] “財務次官に福田氏”. 日本経済新聞. (2017年7月4日) 2018年3月20日閲覧。

[seikan-3] 『政官要覧』平成26年秋号、政官要覧社、2014年、846頁。ISBN 978-4-915324-77-2。

[newswitch-4] “官僚たちの夏、次官・局長級人事まるっと早わかり”. 日刊工業新聞. (2017年7月8日). https://newswitch.jp/p/9630 2018年3月25日閲覧。

[mainichi-5] “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記:兵庫県・上”. 毎日新聞. (2014年12月10日). オリジナルの2015年4月3日時点におけるアーカイブ。 2018年3月25日閲覧。

[6] その他の同期には、浅野僚也（元関東財務局長）、小野尚（元関東財務局長）、三井秀範（元金融庁企画市場局長）、佐々木清隆（金融庁総合政策局長）、芦崎笙（作家、東京税関長）、中川真（駐スロバキア大使）、柴田善雅（大東文化大学教授）などがいる。

[7] “人事、財務省”. 日本経済新聞. (2010年7月27日) 2018年3月25日閲覧。

[8] “人事、財務省”. 日本経済新聞. (2011年7月12日) 2018年3月25日閲覧。

[9] “人事、財務省”. 日本経済新聞: pp. 1-2. (2014年7月4日) 2018年3月25日閲覧。

[10] “平成23年7月12日発令” (PDF). 財務省. pp. 1-3 (2011年7月12日). 2011年7月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年3月25日閲覧。

[11] “人事、財務省”. 日本経済新聞. (2015年7月7日) 2018年3月25日閲覧。

[12] “平成27年7月7日発令” (PDF). 財務省. pp. 1-7 (2015年7月7日). 2018年3月25日閲覧。

[nikkei20160615-13] “東海財務局長に長谷川氏飯塚氏は国税庁次長に”. 日本経済新聞. (2016年6月15日) 2018年3月20日閲覧。

[14] “人事、国税庁”. 日本経済新聞. (2016年6月17日) 2018年3月25日閲覧。

[15] “平成28年6月17日発令” (PDF). 財務省. pp. 1-6 (2016年6月17日). 2018年3月25日閲覧。

[16] “平成29年7月7日発令” (PDF). 財務省. pp. 1-3 (2017年7月7日). 2018年3月25日閲覧。

[17] “平成29年7月11日発令” (PDF). 財務省. p. 1 (2017年7月11日). 2018年3月25日閲覧。

[18] 三重県政策アドバイザー三重県

[19] 「役員異動のお知らせ」日本郵政2002 0年6月1 7日

[20] 「トーエネック、新任取締役に滝本氏昇任へ／社外取締役は飯塚氏」電気新聞 2020/05/19 9面

[21] 役員異動のお知らせ日本郵便

[una-22] 日本郵政、副社長に専務執行役の飯塚厚氏 SankeiBiz2021年6月21日 (月)

[Shokuinroku（P495）-23] 『職員録昭和63年版上巻』大蔵省印刷局、1987年11月発行、495頁

[Shokuinroku（P506）-24] 『職員録平成5年版上巻』大蔵省印刷局、1992年11月発行、506頁

[Shokuinroku（P407）-25] 『職員録平成10年版上巻』大蔵省印刷局、1997年11月発行、407頁

[Shokuinroku（P416）-26] 『職員録平成12年版上巻』大蔵省印刷局、1999年11月発行、416頁

[27] 取締役候補者について2023 年 5 月 15 日日本郵政株式会社

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略歴

脚注

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