日本新聞労働組合連合（にほんしんぶんろうどうくみあいれんごう、略称：新聞労連（しんぶんろうれん）、英語: Japan Federation of Newspaper Workers' Unions）は、1950年（昭和25年）6月30日に設立[1]された日本の労働組合である。かつては日本労働組合総評議会（総評）加盟労組であった[2]が、総評解散以後は日本労働組合総連合会（連合）・全国労働組合総連合（全労連）・全国労働組合連絡協議会（全労協）の何れにも属していない[1]。
「全国の新聞社と通信社に働く労働者の約8割が加入する日本で唯一の産業別労働組合」[1]を掲げ、加盟組合は85組合（後述）、加盟人員は約2万7千名にのぼる。春闘など賃金闘争時の加盟組合への情報提供のほか、各新聞社における労働条件の情報交換など[1]に取り組んでおり、組合活動は労連内に設置された専門部と連携しながら進められているのが特徴[1]である。
また、これと並行して左派系労組でつくる憲法改悪反対労組連絡会にも参加している。自衛隊イラク派遣中止（派遣以降は派遣延長反対ないし自衛隊撤退）[3]や護憲運動[4]などを展開している。
60年安保では反米親ソの立場から安保改定反対運動を展開し、専従の副委員長原寿雄（当時）は、最初から安保改定に賛成していた朝日新聞社の常務取締役兼論説主幹笠信太郎と朝日新聞を、「積極的に安保条約を肯定する姿勢をみせたのである」、「『朝日新聞』の態度は、安保改定に基本的には賛成であった」、「既成事実への屈服を追認した」、「政府のチョウチンもちの記事を書いていたのである」と激しく攻撃した。当時、東京都中央区京橋の田口ビル4階にあった新聞労連事務所には、KGBのコントロール下にあった国際ジャーナリスト機構への代表派遣をきっかけに結成された日本ジャーナリスト会議（JCJ）の事務所も同居していた[5]。
2010年（平成22年）3月4日に、「記者会見の全面開放宣言～記者クラブ改革へ踏み出そう～」と題する声明を発表した。これは長らく「権力との癒着の温床」や「発表ジャーナリズムへの堕落」などと批判を浴びてきた記者クラブ制度について、市民からの信頼を得るべく記者会見の全面開放を提言するものである[6]。
2019年（平成31年）2月5日、首相官邸が東京新聞の記者の質問行為を制限したとして抗議する声明を発表。これは2018年（平成30年）12月28日、官邸側が内閣記者会（記者クラブ）に対して、事実を踏まえた質問するよう要請する文書を出したことに対するもの[7]。
1961年にパンフレット『産経新聞残酷物語』[8]（計84ページ[9]を発行[10]。産経新聞経営側による記者の大規模な配置転換、右傾化・政権寄りの編集方針を批判した[11]。
2022年に「ジェンダー表現ガイドブック編集チーム」を立ち上げ、『失敗しないためのジェンダー表現ガイドブック』[12]を刊行[13]。
Lokasi Pengunjung: 18.227.190.194