名古屋交通開発機構

株式会社名古屋交通開発機構
Nagoya Transportation Development Organization Co. Ltd[1]
本社を置く池下ビル（2022年6月）
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒464-0841
愛知県名古屋市千種区覚王山通7丁目11番地[1]
北緯35度10分4.5秒 東経136度56分45.5秒 / 北緯35.167917度 東経136.945972度 / 35.167917; 136.945972座標: 北緯35度10分4.5秒 東経136度56分45.5秒 / 北緯35.167917度 東経136.945972度 / 35.167917; 136.945972
設立 1989年（平成元年）7月1日[1]
業種 サービス業
法人番号 8180001038980 ウィキデータを編集
事業内容 ビル管理事業、地下街管理事業、
販売・サービス事業[2]
代表者 青木 康邦（代表取締役社長）[1]
資本金 1億円[1]
発行済株式総数 2000株[1]
売上高 51億9,000万円（2023年3月期）[1]
純利益 3億6,513万円（2023年3月期）[1]
純資産 47億4,349万3,349円
（2023年3月31日現在）[3]
総資産 168億7,519万2,234円
（2023年3月31日現在）[3]
従業員数 164名（2022年7月1日現在）[2]
決算期 3月[1]
主要株主 名古屋市（100%）[1]
外部リンク https://www.do758.co.jp/
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株式会社名古屋交通開発機構（なごやこうつうかいはつきこう、英: Nagoya Transportation Development Organization Co. Ltd）は、愛知県名古屋市千種区に本社を置く名古屋市の外郭団体[2]。名古屋市交通局の附帯事業を行っている。

概要

主に名古屋市交通局の地下鉄・市バスの交通広告を取り扱うほか、地下鉄各駅の地下街・駅ビルの管理・運営を行っている。英名表記のうち、Development Organizationから「D」と「O」を採り、「!」を付けて力強い意志を表したDO!を商標としている[4]。

沿革

主な事業

直営部門

広告部門

  • 広告の販売・管理[9]

事業所

すべて愛知県名古屋市内に所在する。

  • 本社（千種区）
  • 御器所事務所（昭和区）
  • 不動産事業本部管理部栄営業所（中区）

脚注

[脚注の使い方]

出典

  1. ^ a b c d e f g h i j 『帝国データバンク会社年鑑』 西日本-I（104版）、帝国データバンク、2023年10月、1721頁。 
  2. ^ a b c “24　株式会社名古屋交通開発機構” (PDF). 名古屋市外郭団体の概要. 名古屋市. pp. 51-52 (2022年11月). 2024年2月6日閲覧。
  3. ^ a b “第34期決算公告”. 株式会社名古屋交通開発機構 (2023年6月13日). 2024年2月6日閲覧。
  4. ^ “登録4083093”. 特許情報プラットフォーム. 2024年2月6日閲覧。
  5. ^ a b c 『30年誌』4頁
  6. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 『30年誌』11頁
  7. ^ 『30年誌』27-29頁
  8. ^ 『30年誌』30-34頁
  9. ^ 『30年誌』24-26頁

参考文献

関連項目

外部リンク

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manaca・トランパス加盟事業者
鉄道
バス

◎☆○名古屋市交通局（名古屋市営バス） - ☆○名鉄バス - ☆○名古屋ガイドウェイバス - ☆○知多乗合（知多バス） - ☆○名鉄東部交通 - ☆○岐阜乗合自動車（岐阜バス）

海運
相互利用

☆○TOICA（JR東海） - ☆○ICOCA（JR西日本） - ☆○PiTaPa加盟各社（電子マネーを除く） - ☆○PASMO加盟各社（一部事業者を除く） - ☆○Suica加盟各社 - ☆○Kitaca（JR北海道） - ☆○SUGOCA（JR九州） - ☆○nimoca加盟各社 - ☆○はやかけん（福岡市交通局）

新幹線乗車サービス

▽EX-IC/スマートEX（東海道新幹線/山陽新幹線/九州新幹線、全線全区間）- ▽新幹線eチケット（北日本方面「在来線/JR西日本/北海道区間を含め」全線） > 〇タッチでGo!新幹線（JR東日本管内全線、ただし盛岡駅を超えられない・新在通し不可・V字乗車不可）

過去の加盟事業者
関連項目

記号の意味

  • ◎: トランパス対応カードを発行していた事業者。
  • ☆: manaca導入・利用可能事業者。
  • ★: manaca導入・電子マネー機能で決済可能事業者。（PiTaPa未対応）
  • ○: 交通系ICカード全国相互利用サービス対応事業者。
  • ▽:決済済証明に利用（残額引去なし）
  • ＞:重複の場合の優先順位
  • 無印: トランパスのみ対応していた事業者。
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