北朝鮮によるミサイル発射実験 （きたちょうせんによるミサイルはっしゃじっけん）は、北朝鮮 による大規模な弾道ミサイル 発射実験。
1980年代から、北朝鮮はスカッドミサイル の発射実験を行っていた。技術を蓄積し、独自のミサイルを開発。そして1993年、1998年、北朝鮮はミサイル発射を行う。
1999年9月に、北朝鮮はミサイル発射のモラトリアム(一時停止)を発表。その後、ミサイル発射のモラトリアム の維持を誓約。しかし北朝鮮は2006年7月5日にミサイル発射実験を行った[ 1]
2006年7月15日、国連安保理 は国際連合安全保障理事会決議1695 を決議した。正文 では、"Demands that the DPRK suspend all activities related to its ballistic
missile programme, and in this context re-establish its pre-existing commitments to
a moratorium on missile launching;"と決議していて、北朝鮮に弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を一時停止することを要求している。日本政府 などは、以降の発射は、たとえ宇宙開発が目的であろうとも国連安保理決議に違反していると見做している。
また、他国は一般的には、ミサイルやロケット の発射をする際には、船や航空機の安全のために事前通告を行っている[ 1] [ 2]
北朝鮮は発射実験を国際機関へ通告せずに行うことがある。2009年から2016年の銀河2号 ・銀河3号 ・光明星 の発射時は事前に国際海事機関 や国際民間航空機関 に発射を通告している。北朝鮮は人工衛星 搭載の打ち上げロケット発射は純粋な平和目的の宇宙開発であると主張している。これに対し、日本・韓国 ・アメリカ ・国際連合安全保障理事会 は、仮に人工衛星搭載でも、ミサイル関連技術の一時停止を要求する安保理決議1718と安保理決議1874に違反していると見なしている[ 3]
日本はミサイル発射のたびに厳重な抗議をしているが、元東京新聞 論説兼編集委員の半田滋 によれば「ファクス で一方的に抗議文を送りつけるだけ」であるとしている[ 4]
航空自衛隊が捉えたミサイルに関連していると推定されるもの（2023年2月18日） 日本上空を通過した北朝鮮のロケット・ミサイルの弾道（2017年） 日本上空を通過した北朝鮮のロケット・ミサイルの射程と高度（2017年）
北朝鮮の発射したロケットのうち、日本列島 上空を飛んだもの
No.
日時
型
飛翔エリア
予告
北朝鮮の主張
衛星名
推定飛行距離
1
1998年8月31日
テポドン1号
秋田県沖
なし
衛星打ち上げ
光明星1号
2
2009年4月5日
銀河2号
秋田県・岩手県
あり
光明星2号
3
2012年12月12日
銀河3号
沖縄県沖
光明星3号
4
2016年2月7日
光明星1号（銀河3号）
沖縄県
光明星4号
5
2017年8月29日 火星12
北海道沖
なし
ミサイル発射
該当なし
6
2017年9月15日
7
2022年10月4日
新型地対地中長距離弾道ミサイル
北海道・青森県
該当なし
約4600 km（過去最高）[ 5]
国際連合 報告者は、北朝鮮は物資不足で飢餓の恐れがあるなか、ミサイル発射実験を行っていると報告した[ 18] 苦難の行軍 」を実施すると公表し、1990年代後半の飢餓の再来を予告している[ 19]
2021年9月11日、12日、北朝鮮は2度にわたり日本海 に向けて巡航ミサイル を発射した[ 20] [ 21] 貨車 から[ 22] 弾道ミサイル を2発発射した[ 23] [ 24]
これについて、岸田文雄 前政調会長 は9月13日に外交・安全保障政策について記者会見し、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力 」の保有について「有力な選択肢」と発言[ 25] 内閣総理大臣 就任後も、北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃して無力化する能力の向上に前向きな姿勢をみせた[ 26] 高市早苗 もまた、そのための法整備を急ぎたい考えを示した[ 27] [ 注釈 1] 防衛省 では「防衛力強化加速会議」についての会合が持たれた。また、2021年10月17日、アメリカ国防総省 の情報機関は、北朝鮮の軍事力に関する報告書を発表し、北朝鮮が2021年から2022年 にかけて長距離弾道ミサイルの発射実験を再開する可能性があるとして、警戒感を示した[ 28]
東京新聞 は2023年3月19日の報道で国際NPO 法人グローバル・フィッシング・ウオッチとの共同調査の結果、北朝鮮の弾道ミサイルが日本の漁船にとって脅威であるにもかかわらず、それらに対する情報発信が消極的なことを指摘した[ 29]
