米朝枠組み合意 （べいちょうわくぐみごうい、英語 : Agreed Framework between the United States of America and the Democratic People's Republic of Korea 、朝鮮語 : 북한과 미국간에 핵무기 개발에 관한 특별계약 ）は、北朝鮮核問題 に関して1994年10月21日に朝鮮民主主義人民共和国 （北朝鮮）とアメリカ合衆国 の間で結ばれた合意である。この合意の目的は北朝鮮がそれまで進めていた核開発プログラムを凍結して、より核拡散の恐れが少ない軽水炉 に置き換え[ 1]
2000年に人工衛星 から撮影された東アジア の夜景。周辺国と比べると、北朝鮮の発電能力が限られていることが分かる この合意の主な条項は以下の通りである。
兵器級のプルトニウム を容易に生産できる北朝鮮の電気出力5 MW 黒鉛炉 と、電気出力50 MWおよび200 MWの建設中の原子炉 は、2003年を目標として、2基の1000 MW軽水炉 に置き換える。
最初の軽水炉が完成するまでの間、北朝鮮が原子炉を停止しまた追加の建設を中断する代わりに暖房及び発電用の石油を供給する。供給する石油の量は、毎年50万トンの重油 とする。
双方とも政治的・経済的関係の完全な正常化に向けて行動する。
アメリカはその保有する核兵器を北朝鮮に対して使用せず、脅威も与えないと確約する。
北朝鮮は1992年の朝鮮半島の非核化に関する共同宣言 を履行する手段をとる[ 2]
北朝鮮は核拡散防止条約 に留まる。
凍結されない核施設については、国際原子力機関 (IAEA) の通常および特別の査察を再開する。
北朝鮮が現在保有する使用済み核燃料 は北朝鮮国内で保管し、再処理 すること無く完全に廃棄する。
軽水炉の主たる装備品が納入されるまでに、北朝鮮はIAEAとの保障措置協定に完全に合意に達する。 他にも合意を補完する公表されなかった内密の覚書が存在した[ 3] [ 4] [ 5]
この協定はアメリカで上院 の承認を必要とする条約 でも、法的拘束力を持つ行政協定（上院の承認を得ずにアメリカ政府が外国政府と結ぶ協定）でもなかったが、国際連合安全保障理事会 が留意する2ヶ国間の非拘束な政治的約束であった[ 6] アメリカ軍 が近隣諸国に増強を行い、寧辺核施設 を爆撃する計画をした一連の事態の後に署名された[ 7]
寧辺の5 MW原子炉、燃料棒チャネル この合意及びこれに引き続いてなされた合意の条項には、寧辺の原型炉の閉鎖とより大きな2つの原子炉の建設の中止と、再処理することで核兵器に使用するプルトニウムの生産が可能な使用済み核燃料をIAEAの監視下で封印することが含まれていた。それと引き換えに主に韓国 の負担でおよそ40億ドルの費用をかけて、北朝鮮に2基の軽水炉を2003年までに建設することになっていた[ 8]
この合意のエネルギー提供に関する部分を実施する責任を負う組織として、朝鮮半島エネルギー開発機構 (KEDO) がアメリカ合衆国・韓国・日本、その他の多くの国によって設立された。北朝鮮は軽水炉の完成後、20年間に渡って利子なしでKEDOに対して費用を返済することになっていた[ 9]
ビル・クリントン 大統領 の関係者はその直前に北朝鮮の指導者である金日成 が死亡したばかりだったため、この原子炉が完成する前に北朝鮮政府が崩壊するであろうと考えたために、この計画に賛同したと報じられている[ 10] [ 11]
1995年から2005年までのKEDOへの資金拠出 この合意が署名されたすぐ後、アメリカ合衆国議会 の過半数はこの合意を支持しない共和党 へ変わった[ 12] [ 8] 宥和政策 であるとして強く反対するものもいた[ 13] [ 14] アメリカ国防総省 の予備費が他の国の負担する資金とともに、合意で定められた重油の提供に用いられた[ 15] [ 16] [ 17] スティーブン・ボズワース は後に、「枠組み合意は署名後2週間以内に政治的に孤立してしまった」と述べている[ 18]
北朝鮮が核関連施設の閉鎖に応じたのは、主にアメリカ政府が朝鮮戦争 以来継続している経済制裁 を段階的に解除することに合意したためであると考えているアナリストもいる。しかし議会の反対により、アメリカ政府は合意のこの部分を履行することができなかった[ 19]
軽水炉への置き換えのための国際的な資金拠出元も探さなければならなかった。軽水炉の公式な入札要請は1998年のこととなり、この頃には北朝鮮政府がプロセスの遅れに激怒していた[ 18] [ 20] [ 21] [ 22]
この合意の範囲と履行について北朝鮮とアメリカの間では不一致が次第に広がっていった。北朝鮮への経済制裁が解除されず、アメリカと北朝鮮の正式な外交関係も樹立できていなかった1999年に、北朝鮮はアメリカが合意の当事者としての責任を果たさないならば、原子力の研究を再開すると警告した。アメリカは繰り返し、北朝鮮の核開発プログラムが密かに続けられている疑いがあるかぎりは、これ以上の合意の履行は停止されると述べた。
最初の軽水炉の建設は2002年4月に開始された[ 23]
2002年10月、北朝鮮がウラン濃縮 プログラムを進めているとのアメリカの査定について、ジェイムズ・アンドリュー・ケリー 国務次官補 が率いるアメリカの代表団が北朝鮮を訪問して説明を求めた。会談についての両者の発表は異なるものであった。アメリカの代表団は、高濃縮ウラン のプログラムの存在を北朝鮮が認めたと考えた[ 24] [ 3] [ 25] [ 26]
ケリー国務次官補が北朝鮮に対して説明を求める基になった高濃縮ウランに関する情報は、まだ議論があるところである。2002年11月19日のアメリカ中央情報局 (CIA) の議会に対する報告によれば、「北朝鮮が遠心分離 施設の建設を開始したことを示す明確な証拠」があるとし、もしこの施設が完成すれば、年間2個かそれ以上の核兵器を生産できるだけの高濃縮ウランを生産できるとした。しかしながら、北朝鮮が輸入した設備は量産段階の濃縮計画の証拠としては不十分であると評価する専門家もいる[ 27]
KEDOのメンバーは2002年11月に前月の経緯に基づいて、重油の提供を停止するかどうかを検討した。ケリー国務次官補は日本政府関係者に対して、アメリカ議会はこうした違反の継続に直面しては、重油の提供の予算を認めないだろうと警告した。重油提供は12月に中断された[ 28]
2003年1月10日に北朝鮮は核拡散防止条約からの脱退を再度表明した[ 29] 核抑止 力」として核兵器を製造したことを宣言した[ 30] 核実験 を実行した。アメリカの情報機関は北朝鮮は単純な核兵器をほんの少しだけ生産していると考えている。
2003年12月、KEDOは軽水炉の建設工事を中断した。その後KEDOは北朝鮮の建設現場と世界中の製造業者の施設にある軽水炉計画関連の資産の保護と維持に活動の中心を移した。この時点で15億ドルが投じられていた[ 31] [ 32]
枠組み合意の崩壊について双方が相手を非難した。アメリカは北朝鮮のウラン濃縮施設が、「南北は核の再処理施設やウラン濃縮施設を保持しない」とする1992年の朝鮮半島の非核化に関する共同宣言[ 2] [ 33] [ 34] [ 35]
合意は大部分崩壊してしまったが、北朝鮮は合意で凍結された2つの実用原子炉の建設を再開しなかった。これらの施設は毎年数発の核兵器を製造できるだけの兵器級プルトニウムを生産できる可能性があった。枠組み合意は寧辺の核施設における北朝鮮のプルトニウム生産を1994年から2002年12月まで8年間凍結した[ 36]
六者会合 において代わりとなる合意について議論が行われ、2005年9月19日に予備的な合意に到達した。この合意では北朝鮮が秘密裏に濃縮ウラン計画を進めているというアメリカの主張には触れられなかった。しかしながらこの新しい合意では北朝鮮は、枠組み合意の時のように特定の施設だけで無く、全ての核施設を廃棄する必要があるとされた[ 37]
枠組み合意の決裂 朝鮮半島の非核化に関する共同宣言 
