佐々木 ナオミ（ささき なおみ、1969年〈昭和44年〉9月28日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（1期）。神奈川県議会議員（2期）、小田原市議会議員（3期）を歴任。戸籍名：佐々木奈保美。
来歴
神奈川県小田原市田島生まれ。小田原市立国府津小学校、小田原市立国府津中学校を経て神奈川県立西湘高等学校、和光大学人文学部文学科卒業。教員免許取得[2]。株式会社ステップ勤務を経て鴨宮に学習塾を夫と開業（現ササキ塾）[3][4]。
2007年4月22日執行の小田原市議会議員選挙に神奈川ネットワーク運動の候補者として立候補し、初当選[5]。市議は3期務めた[3]。
2018年3月、立憲民主党に入党[6][7]。
2019年4月7日執行の神奈川県議会議員選挙に小田原市選挙区から立憲民主党公認で立候補し、初当選[3]。県議を2期務める[3]。
2024年8月20日、立憲民主党が次期衆院選神奈川17区に佐々木を擁立すると発表[8]。同年10月27日執行の第50回衆議院議員総選挙に重複立候補。これに伴い県議を退職（自動失職）した[9]。選挙区では自由民主党前職の牧島かれんに敗れたが、比例区で復活当選を果たした[10]。
2024年11月28日、立憲民主党2024年1期生国政同期会「2024会（仮称）」発足。[11]
県議時代地元活動
・小田原海岸前川地区の越波対策。[12]
・城山多古線、国府津穴部線事業推進。[13]
・森戸川の老朽護岸の早期改修、草刈り等日常管理の計画的な実施。[14]
⇒森戸橋下流の護岸崩落に対する緊急対応。[15]
・神奈川県立足柄上病院 産科存続要望活動[16]
・小田原市立病院と県立足柄上病院との連携推進。[17]
・おとなのひきこもり問題[18]
平和憲法に対する思い
戦後、戦争しない国として国際社会からの信頼を得てきた我が国は、今後も平和憲法を守り、武器によらない平和を作り出すべきと考えます。[19]
私自身は、平和憲法を守り、集団的自衛権は絶対に認められない、と考えています[20]
わたしが討論の中で引用した、湾岸戦争時のイラクへの自衛隊を派遣問題の時のことを語る海部元首相のインタビューです。「憲法9条の最後には、国の交戦権はこれを認めないと書いてある。クエートのためにイラクと戦うことは、政治家の良識と国民が許しません。それは戦後日本にアメリカが与えてくれた国是じゃないですか、と、ブッシュ氏にはっきりと伝えた」この、貴重な日本の決断の歴史を、簡単に覆してはなりません。[21]
最高法規たる憲法が国家の権力の行使を制することで国民の権利、自由を守る、言いかえれば、主権者である国民が憲法を使って国家権力をコントロールすること、これが立憲主義の原則です。[22]
政策・主張
ＴＰPに反対。[23]
農業者戸別所得補償制度復活に賛成[24]。
防衛力強化、5年で43兆円に強化する必要はない。[25]
防衛費増額の財源確保のための増税に反対。[26]
非核三原則は維持すべき。[27]
日本の集団的自衛権保持には反対、違憲であるとの立場。[28][29]
「反撃能力（敵地攻撃能力）」を日本が持つことに反対。[30]
南西諸島防衛力強化に反対。[31]
防衛費は現状のGDP比１％より減らすべきだ。[32]
核シェアリングに反対[33]
緊急事態条項創設に反対。[34]
現憲法の改正に反対。[35]
憲法に自衛隊を明記することに反対。[36]
日米関係強化に賛成。[37]
日中関係強化に賛成。[38]
日韓関係強化に賛成。[39]
原子力発電は段階的に廃炉し将来的に全廃することに賛成。[40]
労働者の解雇に関する規制を緩和することに反対。[41]
同性婚を法律で認めることに賛成。[42]
選択的夫婦別姓制度導入に賛成。[43]
各種政策で財源確保のために増税すべきではない。[44]
富の移転で格差是正を目指す「分配」を重視すべきだ。[45]
政治資金パーティーは制度として廃止すべき。[46]
選挙のインターネット投票に賛成。[47]
国会所属委員会
衆議院文部科学委員会。[48]
初質問：2024年12月18日水曜日[49]
党役職
政務調査会長補佐。[50]
所属議員連盟、勉強会
立憲民主党消防団支援議員連盟。[51]
神奈川県行政書士政治連盟[52]
立憲民主党勉強会、食料品の消費税ゼロ％を実現する会（仮称）事務局長補佐。[53][54]
選挙歴
脚注
外部リンク
