パナソニックグループ（英: Panasonic Group、旧松下グループ）は、パナソニックホールディングス株式会社（旧松下電器→パナソニック初代法人）を中核とする日本の企業グループ（および組織）。
概要
パナソニックホールディングスを中核としてグループ会社が523社（2022年4月時点）で、グループ全体の従業員数は約23万3391人（2023年3月末時点）である。2022年4月の持株会社制移行に伴い、パナソニック（初代）から商号変更されたパナソニックホールディングスと、2代目法人となったパナソニックを含む8つの事業会社へ再編された。
ホールディングス
事業会社
- パナソニック株式会社：主要事業会社。 2022年4月に初代パナソニックから事業を継承し2代目法人として発足。5つの社内分社（社内カンパニー）と子会社で構成される。
グループ企業（五十音順）
●＝パナソニックの社内ベンチャー制度「パナソニック・スピンアップ・ファンド」によって設立された会社
持分法適用関連会社
かつてのグループ企業（五十音順）
- あかりガラス（旧黒井ガラス工業→大谷ライティングガラス）：2011年10月、クロイ電機ガラス事業部となった後、2013年8月、同ガラス事業部を分社化し、あかりガラス設立
- 朝日電装：パナソニック電工インテリア照明（現在：パナソニック インテリア照明）の子会社。2011年10月解散
- Asurion Technology Kakegawa（旧パナソニック モバイルテクニカルサービス）：2014年1月1日、Asurion Technology Japanの完全子会社となる
- アルファメッドサイエンス：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2009年10月、アルファメッドサイエンティフィックに全事業を移管
- アロービジネスメイツ：2014年1月1日、パナソニック エクセルスタッフ、パナソニック エクセルテクノロジー、パナソニック エクセルプロダクツに事業統合
- eスター：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2013年10月31日、ヤンマーへ株式譲渡
- ePlatz：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。すでに解散
- AJT：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2011年1月解散
- 江崎グリコ
- NX・NPロジスティクス（旧松下倉庫、ナショナル商品センター→松下物流倉庫、パナ物流サービス→松下物流→松下ロジスティクス、パナソニック ロジスティクスサービスジャパン→パナソニック ロジスティクス→日通・パナソニックロジスティクス→日通・NPロジスティクス）：2014年1月20日、株式の66.6 %を日本通運へ譲渡（2022年3月18日付で日本通運保有分の全株式を同社の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスへ譲渡）
- NTTデータMSE（旧パナソニックMSE）：2008年10月1日からNTTデータの傘下
- MID都市開発（旧松下興産）：2009年12月、関西電力の連結子会社となる。2016年4月1日、関電不動産（現在：関電不動産開発）に吸収合併され消滅
- MT映像ディスプレイ（旧松下東芝映像ディスプレイ）：2019年1月31日解散。2月5日に大阪地方裁判所から特別清算開始決定[3]
- M・NES（旧松下ネットソリューションズ）：パナソニック電工ネットソリューションズに事業譲渡して解散
- エムハート・ツーリスト（旧松下旅行→MIDツーリスト）：現在は日本旅行の完全子会社だが、パナソニックグループ専用の旅行会社としてグループ事業場内に店舗を置いている
- 近鉄・パナソニック トレーディングサービス（旧松貿フォワーディング→松下トレーディングサービス→パナソニック トレーディングサービスジャパン）：2014年4月1日、株式の65%を近鉄エクスプレスへ譲渡
- コニカミノルタメディカルソリューションズ（旧メディカルプラッツ→パナソニックAVCメディカル→パナソニック メディカルソリューションズ）：2017年7月1日からコニカミノルタの傘下
- サイファイフォールディングス：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。すでに解散
- ザクティ（旧三洋DIソリューションズ）：2013年3月31日、AP26に事業譲渡
- 三洋ITソリューションズ（旧三洋システムエンジニアリング→三洋電機ソフトウエア→NTTデータ三洋システム）：2015年3月31日解散
- 三洋アクア：2012年1月5日、ハイアールアクアセールス（現在：アクア株式会社）に事業譲渡
- 三洋テクノソリューションズ鳥取（旧テガ→テガ三洋工業）：2015年3月31日、ジェイ・ウィル・パートナーズが運営・管理するファンドが出資するジェイ・アイ・エーに全株式譲渡
- 三洋電機コンシューマエレクトロニクス：2012年4月1日、三洋電機に吸収合併
- 三洋電機サービス
- 三洋ライフ
- ジャパンディスプレイ（旧東芝松下ディスプレイテクノロジー→東芝モバイルディスプレイ）：2009年4月に東芝の完全子会社となり、5月に東芝モバイルディスプレイに社名変更。2012年3月、ジャパンディスプレイに事業統合
- 新旭電子工業山梨（旧エヌティピィ→山梨松下電工→パナソニック エレクトロニックデバイス山梨→パナソニック デバイス山梨）：2015年3月、新旭電子工業へ売却
- 新生システムソリューションズ（旧三洋電機システムソリューションズ）：2013年7月1日から新生電子グループ傘下。2014年6月30日、社名変更
- 精電舎（旧松阪精電舎）：2012年10月、イオカ電子の完全子会社となる。2013年10月、社名変更
- ソシオネクスト：2022年10月、株式上場によりパナソニックホールディングスが主要株主でなくなる
- 中部エコテクノロジー：現在は三菱マテリアルグループ
- 辻中電化工業：2012年6月、辻中鉱業に吸収合併
- テイチクエンタテインメント（旧帝国蓄音機商会→テイチク）：2011年10月にJVCケンウッドの子会社となったのち、2015年4月28日、エクシングの子会社となる
- デバイス販売テクノ（旧ミクロン機器→マイクロン→松下電工制御テクノ→パナソニック電工制御テクノ→パナソニック デバイス販売テクノ）：2014年10月1日、ウイルテックの子会社となる
- ナショナル証券：1999年4月1日、明光証券と合併し明光ナショナル証券となる。のち旧松下グループを離脱し、2003年4月1日、さくらフレンド証券と合併しSMBCフレンド証券となり、2006年9月1日付で三井住友フィナンシャルグループの完全子会社となったのち、2018年1月1日にSMBC日興証券に吸収合併され消滅
- 日本ビクター：2007年8月にケンウッドと資本提携し、松下電器（現在：パナソニック）の子会社から関連会社になったのち、2008年10月1日からJVC・ケンウッド・ホールディングス（現在：JVCケンウッド）の子会社を経て、2011年10月1日、JVCケンウッドに吸収合併され消滅
- パーソルAVCテクノロジー（旧松下AVCソフト→松下AVCテクノロジー→パナソニックAVCテクノロジー→AVCテクノロジー）（旧松下AVCマルチメディアソフト→パナソニックAVCマルチメディアソフト→AVCマルチメディアソフト）：2013年4月1日からテンプホールディングス（現在：パーソルホールディングス）の傘下。2018年4月1日、AVCテクノロジーとAVCマルチメディアソフトが合併し、パーソルAVCテクノロジーへ社名変更。
- パーソルエクセルHRパートナーズ（旧エクセルスタッフ→松下エクセルスタッフ→パナソニック エクセルスタッフ）（旧エクセルテクノ→松下ソリューションテクノロジー→松下エクセルテクノロジー→パナソニック エクセルテクノロジー）：2015年3月31日、株式の66.61 %をテンプスタッフ（現在：パーソルテンプスタッフ）へ譲渡。2018年4月1日にパナソニック エクセルスタッフがパナソニック エクセルテクノロジーを吸収合併してパーソル パナソニック HRパートナーズへ商号変更され、2021年4月1日に再度商号変更。
- パソナ・パナソニック ビジネスサービス（旧パナオフィスサービス→松下ビジネスサービス→パナソニック ビジネスサービス）：2015年4月1日、株式の66.5%をパソナグループへ譲渡
- 新日本工業（旧日本出版→日本教育図書→日本教図）：2014年9月、パナソニック ビジネスサービスの子会社となる
- パナソニックESパワーツール（旧パナソニック電工パワーツール）：2013年4月1日、パナソニックに吸収合併
- パナソニック出光OLED照明：出光興産との照明用有機ELパネルの合弁会社。2011年4月12日設立、2014年3月31日清算
- パナソニックAPモータエキスパート（旧松下モータエキスパート→パナソニック モータエキスパート）：2015年1月1日、パナソニックに吸収合併
- パナソニックSN九州（旧宮崎松下電器→パナソニックCC宮崎、パナソニック コミュニケーションズの精密デバイス部門→パナソニックCC九州）
- パナソニックSN共済会（旧パナソニックCC共済会）：2012年2月1日、パナソニック システムネットワークスに吸収合併
- パナソニック介護サービス（旧松下介護サービス）
- パナソニックCCソリューションズ：2015年1月1日、パナソニック システムネットワークスと経営統合
- パナソニックCCプロダクトサービス
- パナソニック ストレージバッテリー（PSB）：2016年10月1日、全株式をジーエス・ユアサコーポレーションに売却。現：GSユアサエナジー
- パナソニック セミコンダクターソリューションズ（PSCS）：（旧鹿児島松下電子→パナソニック 半導体オプトデバイス→パナソニック セミコンダクターオプトデバイス→パナソニック デバイスオプティカルセミコンダクター、旧パナソニック セミコンダクターディスクリートデバイス→パナソニック デバイスディスクリートセミコンダクター）：2020年9月1日付で全株式を台湾のヌヴォトン・テクノロジー・コーポレーションへ譲渡、同社の子会社となりヌヴォトンテクノロジージャパンへ商号変更。
- パナソニック・ダイキン空調開発センター（旧松下・ダイキン空調開発センター）：ダイキン工業との合弁会社。2017年6月19日解散
- パナソニック デバイス佐賀（旧佐賀三洋工業）：2022年4月1日、パナソニック インダストリーに吸収合併
- パナソニック デバイス日東（旧日東電器製作所→松下日東電器→パナソニック エレクトロニックデバイス日東）：2022年4月1日、パナソニック インダストリーに吸収合併
- パナソニック デバイスマテリアル郡山（旧郡山松下電工→パナソニック電工郡山）：2017年4月1日、パナソニックに吸収合併
- パナソニック デバイスマテリアル四日市（旧四日市松下電工→パナソニック電工四日市）：2017年4月1日、パナソニックに吸収合併
- パナソニック テレコム：2012年10月1日、アイ・ティー・シーネットワーク（現在：コネクシオ）に吸収合併
- パナソニック電工解析センター：2011年10月1日、パナソニック電工と合併
- パナソニック電工知的財産センター：2011年10月1日、同社の機能をパナソニック電工に移管し解散
- パナソニック電工ビジネス・ライフサポート（旧パナソニック電工ビジネスサポート）：2012年4月1日、パナソニック保険サービスに統合
- パナソニック デンタル（旧パナヘラウスデンタル→パナソニック ヘレウス デンタル）：2017年3月31解散。パナソニック ヘルスケアに業務移管
- パナソニック ネットワークサービシズ（PNS）（旧パナソニック デジタルネットワークサーブ、ハイホーブロードバンドシステムズ、ホームインターゲート）
- パナソニック プラズマディスプレイ（PPD）（旧松下プラズマディスプレイ）：2016年11月1日解散
- パナソニック プレシジョンデバイス（PPRD）：2019年4月1日、パナソニックに吸収合併
- パナソニック プロイエサービス（PPROEA）：2021年10月16日、事業の一部をコーナン商事へ譲渡
- パナソニック メディコム甲信越（旧長野コーシン→長野医療ビジネス→メディコム甲信越）：2017年4月、パナソニック メディコムネットワークスに統合
- パナソニック メディコムソフトウェア（旧三洋メディコムソフトウェア）：2017年4月、パナソニック メディコムネットワークスに統合
- パナソニック メディコム中国（旧中国メディコム）：2017年4月、パナソニック メディコムネットワークスに統合
- パナソニック メディコム東北（旧メディコム東北）：2017年4月、パナソニック メディコムネットワークスに統合
- パナソニック ラーニングシステムズ：2012年10月1日、パナソニック ソリューションテクノロジーに吸収合併
- パナソニック ライティング香川（旧稲井電子工業）：2014年7月1日、パナソニック ライティングデバイスに吸収合併
- パナレーサー（旧ナショナルタイヤ→パナソニック ポリテクノロジー）：パナレーサーブランドの自転車タイヤを製造。2015年4月に投資ファンド、ベーシック・キャピタル・マネジメントへ全株式を譲渡の上、パナレーサーへ社名変更[4]
- PHC（旧寿電工、寿電機、寿録音機→松下寿電子工業→パナソニック四国エレクトロニクス、三洋電機バイオメディカ事業部およびメディコム事業部→パナソニック ヘルスケア）：2014年3月31日、全株式を投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に売却後、KKRが設立した持株会社パナソニックヘルスケアホールディングスが発行する株式の80%をKKR、20%をパナソニックが保有。2018年4月1日、PHC株式会社に社名変更
- PHCマニュファクチャリング（旧パナソニック ヘルスケア ビジネスサポート）
- PHCメディコムネットワークス（旧メディコムソリューション）（旧サンヨーメディコム近畿、サンヨーメディコム歯科システム、メディコム北陸→メディコムコミュニケーションズ→パナソニック メディコム近畿→パナソニック メディコムネットワークス）
- PFU（旧パナファコム）：1985年設立の富士通・内田洋行の三社による職場向けコンピュータ関連の合弁事業。現在は富士通の傘下
- PTT（旧パナソニック テクノトレーディング）：2009年3月からバイテック（現在：バイテックホールディングス）のグループ会社
- ヒューセック（旧沖電気防災）：2012年10月1日から日本ドライケミカルグループ傘下。2015年1月1日に日本ドライケミカルの100 %子会社化に伴い、ヒューセックに社名変更
- ファンコム：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2011年1月解散
- POOLIKA：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2014年11月30日事業停止
- 富士通ITマネジメントパートナー（旧松下システムソフト、パナソニック ビジネスシステムズ→パナソニックITソリューションズ）：2014年7月1日から富士通の完全子会社
- プライムアースEVエナジー（旧パナソニックEVエナジー）：トヨタ自動車製ハイブリッドカー向けニッケル水素蓄電池を製造。両社の資本関係見直しに伴い2010年6月に社名変更
- ボイススピリッツ：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2012年12月31日、ボイステクノに事業移管し解散
- 本多通信工業：持分法適用関連会社であったが、2022年9月ミネベアミツミによる株式公開買付けに応募し資本関係を解消
- マナ精密鋳工：2010年10月解散
- 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（旧ナショナルラジオ月販→ナショナルクレジット→松下クレジットサービス→松下クレジット→松下リース・クレジット→住信・松下フィナンシャルサービス→住信・パナソニックフィナンシャルサービス）：現在は三井住友信託銀行（旧住友信託銀行）の連結子会社
- 宮崎ナショナル空調設備：1972年11月設立。宮崎ナショナル住宅設備機器と合併。1994年3月母体企業の倒産に伴い専務が事業を継続するも採算が取れず、債務超過に陥り、資金繰りが圧迫、2006年7月から中国雑技団の宮崎公演を主催するも、興行が思う様に振るわなかった事が追い打ちをかけ、同年9月に倒産。負債総額8億5000万円
- モリタ宮田工業：戦後の経営難による株式肩代わりに伴い系列化。2008年11月からモリタホールディングスの子会社
- ユージェーティーラボ：パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。2011年7月解散
- UTパベック（旧ナショナルバッテリーエンジニアリング→パナソニック バッテリーエンジニアリング）：2013年7月1日からUTホールディングス（現在：UTグループ）の子会社
- リロ・パナソニック エクセルインターナショナル（旧エクセルインターナショナル→パナソニック エクセルインターナショナル）：2014年12月、株式の66.6%をリロ・ホールディング（現在：リログループ）へ譲渡
- パナソニック ライティングデバイス マーケティング（PLDM）（旧エフコン電気→松下電工ライティング・デバイス→パナソニック電工ライティング・デバイス→2020年4月1日 パナソニック ライティングデバイスに吸収合併）
- ATOUN 2022年9月特別清算
提供番組
グループ提供番組
過去
- 月曜ミステリーシアター（TBS）：旧称・ナショナル ゴールデン・アワー→ナショナル劇場→パナソニック ドラマシアター。パナソニックグループとしての単独提供番組であるが、実際は、パナソニックとパナホームの2社提供である。ちなみに『パナソニック ドラマシアター』では2011年3月以前までは、パナソニック電工もスポンサーであったが、パナソニック電工がパナソニックの完全子会社（後に吸収合併）になったことに伴い、提供名義もパナソニックに統合された。2013年10月から2015年3月まではパナソニックグループ（パナソニックとパナホーム（隔週））を筆頭スポンサーとする複数社提供となっていた。
- 二人の食卓 〜ありがとうのレシピ〜（テレビ朝日）：パナソニックとしての単独提供番組であるが、CMは白物家電及び住宅関連機器のみ。2011年3月以前までは、パナソニックグループ（パナソニックとパナソニック電工）[注 1]として、パナソニック電工もスポンサーであったが、前述と同様にパナソニック電工がパナソニックの完全子会社になったことに伴い、提供名義もパナソニックに統合されて、2011年4月以降からはグループ提供ではなくなった。現社名変更前はNational名義の松下グループ（松下電器・松下電工）であった。
- サワコの朝（MBS・TBS）：パナソニックグループとしての単独提供番組であった。ちなみに2018年3月以前までは、パナホームはスポンサーでないが、2017年10月にパナホームがパナソニックの完全子会社になったことに伴い、2018年4月にパナソニック ホームズへ変更し、パナソニックに統合された。
- Nationalドキュメンタリー特集（日本テレビ）：かつて、金曜日に松下電器グループの提供で放送していた番組[注 2]。
- 徳光和夫のTVフォーラム（日本テレビ）：かつて、日曜日に松下電器グループの提供で放送していた番組[注 2]。
スポーツ活動
過去
文化活動
ショウルーム
グループソング
『この夢が未来』（作詞：森雪之丞、作曲：久石譲）
パナソニック製品取次店
脚注
注釈
- ^ ただし、パナソニックグループの単独スポンサーであるが、パナホームはスポンサーではないため、パナホームは除く。
- ^ a b ただし、松下グループとは別の組織で、松下電工、ナショナル住宅、日本ビクター、宮田工業、日本オーチス・エレベータなどの一部を除いた企業で構成されていた。
出典
外部リンク
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| 松下幸之助を演じた俳優 | |
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