SCAPIN

連合国最高司令官指令（れんごうこくさいこうしれいかんしれい、Supreme Commander for the Allied Powers Directive）とは、連合国最高司令官（SCAP: Supreme Commander for the Allied Powers）から日本国政府宛てに発せられた基礎的施策を定める指示およびそれを拡充する訓令である。当該指令に係る文書にはSCAP Index Numberと呼ばれる番号が「SCAPIN-○○」という形で付されることから「SCAPIN」（スキャッピン）と通称される。「連合国軍最高司令官指令」や「連合国軍最高司令部指令」と呼ばれることもあるほか、「対日指令」とも略称される。なお、行政的（administrative）な指示であり、「SCAPIN-○○A」という形でSCAP Index Numberが付される「SCAPIN-A」とは区別される[1]。

総説

第二次世界大戦の戦後処理において、連合国が主導する連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP、日本では通称「GHQ」）より様々な指令が出された。その内容は検閲（日本における検閲）の規定、国旗掲揚の許可、漁業権の範囲を定めるもの、農地改革、など多岐に渡る。それらの目的は日本から国家主義と軍国主義を一掃することとされている。

SCAPINは、1945年（昭和20年）9月2日のSCAPIN-1（一般命令第一号）から1952年（昭和27年）4月26日のSCAPIN-2204まで出された。

1952年（昭和27年）4月28日、日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）の発効に伴い、一部の特別な協定の結ばれたものを除き失効した。

日本の領土問題に影響を及ぼしているSCAPIN

SCAPIN-677　（日本の範囲）

ウィキソースにSCAPIN677の原文があります。
英語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります。
SCAPIN-677によって決められた日本の施政権が及ぶ範囲
SCAPIN-677 （1ページ目）
SCAPIN-677 （2ページ目）

日本の行政権の行使に関する範囲に言及した第677号において、伊豆諸島、小笠原諸島、北緯30度以南の南西諸島、竹島、鬱陵島、済州島、千島列島、色丹島および歯舞群島が除かれている。これらの地域のうち、サンフランシスコ講和条約発効前に日本に復帰したのは伊豆諸島とトカラ列島のみで、伊豆諸島は1946年（昭和21年）3月22日、トカラ列島は1952年（昭和27年）2月10日に日本に復帰した。一方、（2016年）現在でも竹島を占拠する韓国と、千島列島、色丹島、歯舞群島を占拠するロシアは、この文書を自国の領有根拠の一つとしており、日本との間で領土問題が続いている。

しかし、SCAPの上部組織である極東委員会には軍事作戦行動や領域の調整に関する権限が与えられていない[2]。それを踏まえてこの文書の第6項には「この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない。」と、これが暫定的な指令である旨が明示されている。

中ノ鳥島は大正時代の大規模探索でも発見されず、1943年（昭和18年）には日本海軍の機密水路図誌から削除されたものの、一般の地図には記載が残っていたため、第677号において言及されている（一般の水路図誌から削除されたのは発令10ヶ月後の1946年〈昭和21年〉11月22日）。

→「SCAPIN-677」を参照

また、SCAPIN-677が発令された半月後の1946年（昭和21年）2月13日に行われた日本との会談において、GHQはSCAPINが領土に関する決定ではないこと及び領土の決定は講和会議にてなされると回答している[3]。

行政の分離に關する第一囘會談錄（終戰第一部第一課）
（昭和二十一年）二月十三日黃田聯絡官GS「ロッヂ」大尉及び「プール」中尉と標記の件に關し第一囘會談を行ひたり要旨左の如し
黃「本日は領土の歸屬問題乃至は本指令の妥當性等に付いては觸れさることとし單に疑義に付質問を爲さんか爲參上せり」
米「本指令は單なる聯合國側の行政的便宜より出てたるに過きす從來行はれ來りたることを本指令に依り確認せるものなり即ち其の他はSCAPの所管するところにあらす例へは大島はCINPACの所管。鬱陵島は第二十四軍團の指揮下に在り從つて本指令に依る日本の範圍の決定は何等領土問題とは關聯を有せす之は対日講和會議にて決定さるへき問題なり

朝鮮半島南部を統治していた米軍政府も1947年（昭和22年）8月のレポートにおいて、竹島の管轄権の終局的処分は平和条約を待つとしている[4]。

18 Representatives of the Fisheries Bureau and Korea History and Geography Association left for Ulleung-do and Tok-to on 16 August. The latter, two small islands about 40 miles southeast of Ullueng-do, is an excellent base for extend fishing operation. Formally belonging to Japan, a recent occupation directive which draw and arbitrary line demarcating Japanese and Korean fishing waters placed Tok-to within the Korean zone. Final disposition of the islands's jurisdiction awaits the peace treaty.

SCAPIN-677の日本の領土問題への影響の比較

各領土に関する各解釈や問題と、平和条約の適条の関係から、以下の領域の領土問題の出発点は、この同じSCAPIN-677であったとしても、自ずとその問題の性質が異なっている。

  • サンフランシスコ講和条約第3条によって、アメリカ合衆国の施政権下に置かれることが規定されたが、主権の放棄は規定されていない奄美諸島、琉球列島、小笠原諸島[5]
  • サンフランシスコ講和条約第2条によって、日本が放棄すべき地域とされたものの、帰属先（主権者）が不明確なままである南樺太および千島列島
  • サンフランシスコ講和条約第2条によって、日本が放棄すべき地域に含まれているのか論争のある北方領土[6]
  • SCAPIN-677では日本から除外すべき地域とされたが、サンフランシスコ講和条約第2条では規定されていない竹島[7]

南西諸島および小笠原諸島

→詳細は「本土復帰」、「アメリカ合衆国による沖縄統治」、および「アメリカ施政権下の小笠原諸島」を参照

奄美群島、琉球列島（尖閣諸島を含む）、小笠原諸島などサンフランシスコ講和条約第3条によってアメリカ合衆国の施政権下に置かれた地域については、奄美群島や沖縄での祖国復帰運動や日米間の外交交渉の結果、1953年（昭和28年）12月25日に奄美群島、1968年（昭和43年）6月26日に小笠原諸島、1972年（昭和47年）5月15日に沖縄県が日本に復帰した。

北方領土

→詳細は「北方領土問題」を参照

ポツダム宣言（カイロ宣言）上は日本が主権者でありながらSCAPIN-677によってたまたま日本の施政権の外に置かれただけのように当初見えた北方領土については、当初から漁業権などで問題になっていたにもかかわらず、その主権者（帰属先）がサンフランシスコ講和条約によっても明示されないままであった。

ポツダム宣言違反であるにもかかわらず、日本が主権回復のために放棄させられた南樺太および千島列島については、主権回復と引き換えに放棄させられたということ自体に対して吉田茂首相が受諾演説で連合国に明確に抗議している[8]。しかしながら、いまだに、北方領土の主権者（帰属先）はどこの国であるべきなのかという問題が日本と連合国との間では、ポツダム宣言（カイロ宣言）を除いて、明示的に確定されていないままである。

（2016年）現在の日本政府の公式見解は、南樺太および千島列島に対する主権は放棄したが、その帰属先は未定であり、さらに北方領土は千島列島に含まれていないためその主権を放棄していない[6]。という見解である。

竹島

→詳細は「竹島問題」を参照

韓国政府はサンフランシスコ講和条約で日本の放棄領土に竹島を含めようと米国務省に要請したが拒否された。講和条約で竹島を放棄させることに失敗した韓国政府は、サンフランシスコ講和条約署名後の1951年9月8日 に初めてSCAPIN677に基づく竹島の主権主張を行った。これ以降、韓国政府はSCAPIN677をその領有の根拠の柱としている[9]。韓国のSCAPIN677に基づく主張に対して1952年11月14日に米国務省は駐韓米大使に「SCAPIN677は、日本の永続的な主権の行使を排除したものではない」とした。併せてラスク書簡に関する情報も得た駐韓米国大使は、No.187口上書で米国の認識は竹島を日本領としたラスク書簡のとおりと韓国外交部に回答した。

SCAPIN-1033　（日本の漁業捕鯨区域からの竹島の排除）

英語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります。

第1033号「日本の漁業及び捕鯨業に認可された区域に関する覚書」によって、太平洋戦争終戦後の日本漁船の活動可能領域が定められた。マッカーサー・ラインとして知られる。この覚書では、竹島周囲12海里以内の地域を日本の操業区域から除外する一方、「この認可は、関係地域またはその他どの地域に関しても、日本の管轄権、国際境界線または漁業権についての最終決定に関する連合国側の政策の表明ではない」との文言も盛り込まれており、主に領土問題において頻繁に議論の的となる。

なお、後に韓国の李承晩大統領によって宣言された「李承晩ライン」はこの第1033号によって画定されたマッカーサー・ラインを踏襲したものである。

原文 （竹島に直接関係のない項目を除く）
SCAPIN　　1033
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22 June 1946
SUBJECT : Area Authorized for Japanese Fishing and Whaling.
3.
(b)　Japanese vessels or personnel thereof will not approach closer than twelve (12) miles to Takeshima (37°15' North Latitude, 131°53' East Longitude) nor have any contact with said island.
5.　The present authorization is not an expression of allied policy relative to ultimate determination of national jurisdiction, international boundaries or fishing rights in the area concerned or in any other area.
翻訳 （竹島に直接関係のない項目を除く）
SCAPIN　　1033
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1946年6月22日
主題：日本の漁業と捕鯨に認可される区域。
3.
(b)　日本の船またはその人員は、竹島（北緯37°15′、東経131°53′）へ12マイルより近くに接近しない、またその島とのいかなる接触もしない。
5.　この認可は、関係する区域や他のどの区域の国の管轄権・国境・漁業権の最終的な決定に係わる連合国の政策の表明ではない。

竹島に対する韓国の要求への米国務省の説明

英語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります。

竹島に対する韓国の要求に対して、SCAPIN-677、SCAPIN-1778についての回答文書。サンフランシスコ条約後の1952年（昭和27年）11月14日に、米国務省はSCAPIN-677を根拠とした韓国の竹島に対する要求について、駐韓米国大使に以下の書簡を送付している[10][11]。SCAPIN-1778は竹島を極東空軍の射爆場として指定している。

サンフランシスコ条約が発効したのちの1952年7月26日に、日米合同委員会は在日米軍の爆撃訓練地域として竹島を再び指定した[12]。

原文

The Korean claim, based on SCAPIN 677 of January 29, 1946, which suspended Japanese administration of various island areas, including Takeshima (Liancourt Rocks), did not preclude Japan from exercising sovereignty over this area permanently. A later SCAPIN, No. 1778 of September 16, 1947 designated the islets as a bombing range for the Far East Air Force and further provided that use of the range would be made only after notification through Japanese civil authorities to the inhabitants of the Oki Islands and certain ports on Western Honsu.

翻訳

韓国は、竹島（リアンクール岩）を含む様々な島嶼地域に対する日本の施政を停止した1946年1月29日のSCAPIN-677に基づいた権利の主張をしていますが、日本をこの地域における永続的な主権の行使から排除したものではありません。後続のSCAPINである1947年9月16日付け第1778号は、同島を極東空軍の射爆場として指定しさらに当該射爆場の使用は、日本の文民当局を通じて隠岐及び本州西部の住民に通告した後にはじめて行われると規定しました。

一覧

  • 1945年（昭和20年）9月2日　SCAPIN-1　陸海軍解体・軍需工業停止などを指令（一般命令第一号）
  • 1945年（昭和20年）9月3日　SCAPIN-2　指令第2号
  • 1945年（昭和20年）9月3日　SCAPIN-4　アメリカ海軍による日本海域での掃海作戦の意図
  • 1945年（昭和20年）9月4日　SCAPIN-6　「軍事工場の授業員に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）9月4日　SCAPIN-7　「占領軍の資金に関する覚書」　
  • 1945年（昭和20年）9月6日　SCAPIN-8　「B号円表示軍票の仕様に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）9月10日　SCAPIN-16 「言論及び新聞の自由に関する覚書」「新聞報道取締方針」で検閲を開始。
  • 1945年（昭和20年）9月10日　SCAPIN-17　13日24時までの大本営廃止を発令
  • 1945年（昭和20年）9月12日　SCAPIN-20　「日本陸海軍司令官と米当局との連絡に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）9月12日　SCAPIN-21　「B型補助軍票、ドル及び外貨の取扱に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）9月12日　SCAPIN-22　「日本の航空機に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）9月13日　SCAPIN-25　大日本帝国陸軍司令部の機能は各省庁により執行されることの通達
  • 1945年（昭和20年）9月13日　SCAPIN-26　「連合国と枢軸国財産の保護に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）9月15日　SCAPIN-29　「平和産業工場に於ける生産に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）9月18日　SCAPIN-34　「朝日新聞の休刊に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）9月19日　SCAPIN-37　「ニッポン・タイムズの休刊に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）9月21日　SCAPIN-33　「日本に与うる新聞遵則」（プレスコード）を発令
  • 1945年（昭和20年）9月21日　SCAPIN-41　「東京湾内の日本船舶の渡航に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）9月22日　SCAPIN-39　「友好国及びその国民の財産の保護に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）9月22日　SCAPIN-43　「日本放送遵則」を発令
  • 1945年（昭和20年）9月22日　SCAPIN-44　「金、銀、有価証券及び金融上の諸證書の輸出の制限に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）9月22日　SCAPIN-45　「金融取引の統制に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）9月22日　SCAPIN-46　「フィリピン人捕虜に関する報告書」
  • 1945年（昭和20年）9月22日　SCAPIN-48　「公衆衛生対策に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）9月24日　SCAPIN-50　「民間人所有の拳銃、小銃及び刀剣の徴収に関する覚書」　
  • 1945年（昭和20年）9月24日　SCAPIN-51　「新聞の政府よりの分離に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）9月24日　SCAPIN-52　「検閲指令の明確化に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）9月25日　SCAPIN-57　「南朝鮮の行政に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）9月25日　SCAPIN-59　「証券取引所に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）9月26日　SCAPIN-61　「中国人労働者による略奪に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）9月26日　SCAPIN-63　「飛行場解放に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）9月26日　SCAPIN-64　「南鮮を除く日本国外の占領地域との間の日本文武官往来に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）9月27日　SCAPIN-66　「新聞及び言論の自由への追加措置に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）9月28日　SCAPIN-71　「非戦闘用船舶の利用に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）9月30日　SCAPIN-72　「新聞およびラジオ発表に関する照会に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）9月30日　SCAPIN-74　「外地並外国銀行及戦時特別金融機関の封鎖に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）9月30日　SCAPIN-75　「死亡捕虜及び抑留者の遺品に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月1日　SCAPIN-79　「東洋経済新報9月29日号没収に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月1日　SCAPIN-80　「郵便の検閲に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月2日　SCAPIN-85　「南方諸島の整備状況に関する件」
  • 1945年（昭和20年）10月2日　SCAPIN-86　「[[木綿|綿花の使用についての件」
  • 1945年（昭和20年）10月2日　SCAPIN-90　「占領軍所要の物資及び業務に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月3日　SCAPIN-91　「占領軍将兵の非行に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月4日　SCAPIN-93　「政治的、社会的及宗教的自由ニ対スル制限除去ノ件（英語版）」（自由の指令）を発令
  • 1945年（昭和20年）10月5日　SCAPIN-94　「財産目録及び記録に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月6日　SCAPIN-97　「日本陸軍及び海軍の余剰物資の民間放出に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月7日　SCAPIN-99　「政党に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月7日　SCAPIN-101　「海苔養殖に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月7日　SCAPIN-102　「小樽港及び留萌港の使用に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月8日　SCAPIN-104　「金融機関閉鎖に関する補充命令に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月8日　SCAPIN-105　「ウェーク島のアメリカ人捕虜に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月8日　SCAPIN-106　「日本に於けるDDT製造に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月8日　SCAPIN-107　「アメリカ及び東京横浜地区間の通信連絡機関開設に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月9日　SCAPIN-110　「必需物資ノ輸入ニ関スル覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月9日　SCAPIN-111　「陸軍大臣支配下の日本軍隊の報吿に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月9日　SCAPIN-113　「在鮮日本軍人の賞与支払に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月9日　SCAPIN-114　「通信に於けるコード暗号使用の覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月10日　SCAPIN-116　「輸入物資に付ての報告に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月10日　SCAPIN-117　「給與統制の緩和を求むる大蔵省の要請に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月10日　SCAPIN-118　「日本における電離層測定と関連研究の継続に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月11日　SCAPIN-119　「国内警察増強の日本政府の提案に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月11日　SCAPIN-120　「絹の生産に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月12日　SCAPIN-123　「連合国と枢軸国財産の保護に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月12日　SCAPIN-124　「神山敏雄所有の資産凍結に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月12日　SCAPIN-126　「戦争記錄調査の為の機関に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月12日　SCAPIN-127　「輸出入の統制に関する補足に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月12日　SCAPIN-128　「軍需物資の民需轉換に対する回答に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月12日　SCAPIN-129　「培養菌の供給に関する報吿提出指令に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月12日　SCAPIN-130　「日本に於ける麻薬品及び其の記録の統制に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月12日　SCAPIN-131　「フィリピン水域の海洋調査及水產に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月13日　SCAPIN-133　「アメリカ救援物資の発送にかかる料金に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月13日　SCAPIN-134　「石油精製所に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月13日　SCAPIN-135　「日本の石油製品に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月14日　SCAPIN-137　「日本軍隊の復員に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月14日　SCAPIN-138　「硫黃島より日本人送還に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月15日　SCAPIN-140　「帝国軍海軍管理下に在る海軍気象観測所の中央気象台へ移転に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月15日　SCAPIN-141　「民間気象施設指示に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月15日　SCAPIN-142　「内地の引揚者収容所に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月15日　SCAPIN-144　「大赦に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月16日　SCAPIN-146　「映画企業に対する日本政府の統制の撤廃に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月16日　SCAPIN-149　「連絡飛行便による郵便物、積荷及び乘客を統制する諸規則に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月16日　SCAPIN-150　「復員船舶向けラジオ・ニユースに関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月16日　SCAPIN-151　「占領軍に依って日本帝国政府に引渡さるべき資材、需品及び裝備に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月16日　SCAPIN-153　「花柳病の取締に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月17日　SCAPIN-154　「理化学硏究所仁科硏究室調査に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月17日　SCAPIN-155　「住友金属工業株式会社の再転換要求に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月19日　SCAPIN-158　「1941年11月7日より1945年9月2日迄の山下奉文大将指揮過程に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月19日　SCAPIN-159　「福岡県糟屋郡志免村第四海軍燃料廠に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月19日　SCAPIN-160　「海外復員軍人の物資配給に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月20日　SCAPIN-161　「日本軍復員者の徽章類佩用禁止に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月20日　SCAPIN-162　「主要の金融又は産業的企業の解散又は清算に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月20日　SCAPIN-165　「中国人労働者引揚に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月20日　SCAPIN-166　「舞鶴海軍工廠の音響爆弾製造に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月20日　SCAPIN-167　「復員に際しての港及陸揚の衛生処理に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月21日　SCAPIN-169　「連合軍による日本の病院の使用に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月21日　SCAPIN-170　「通信統制に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月21日　SCAPIN-171　「船橋に於ける海軍無線電信設備に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月22日　SCAPIN-173　「フィリピンバタンガス州軍政部員名簿提出に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月22日　SCAPIN-174　「フィリピンプエルトプリンセサ駐屯部隊名報吿に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月22日　SCAPIN-175　「安倍源基逮捕に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月22日　SCAPIN-177　「若干の会社が提出すべき報吿書に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月22日　SCAPIN-178　「日本教育制度に対する管理政策に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月22日　SCAPIN-179　「国会の会議録に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月23日　SCAPIN-180　「日本から送還された中国人労働者が運んだ資金に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月23日　SCAPIN-181　「日本民間人の武器引渡指令に関する件」
  • 1945年（昭和20年）10月24日　SCAPIN-183　「信教の自由の侵害に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月24日　SCAPIN-184　「ドイツ人の財産解放願に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月24日　SCAPIN-187　「進駐軍通信事務拡張に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月25日　SCAPIN-189　「外交並に領事財産及び公文書移管に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月25日　SCAPIN-191　「一般中国人及前捕虜の帰国に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月25日　SCAPIN-192　「復員日本軍徽章除去に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月26日　SCAPIN-193　「国勢調査要求に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月26日　SCAPIN-195　「用紙類配給に関する新聞及出版協会統制の排除に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月27日　SCAPIN-196　「理化学硏究所仁科硏究室に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月27日　SCAPIN-199　「閉鎖機関の雇用者に対する支払に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月28日　SCAPIN-201　「軍需生産工場の平時生産への転換に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月28日　SCAPIN-202　「送還待機中の日本人の為の制限的郵便制度の確立に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月28日　SCAPIN-203　「朝鮮地区に於ける漁業活動調査方に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月29日　SCAPIN-204　「富士屋ホテルに於ける外交官の取扱に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月29日　SCAPIN-205　「フィリピン大使館員の所有物に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月29日　SCAPIN-206　「貨幣の制限に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月29日　SCAPIN-207　「日本の炭鉱における朝鮮人労働者の朝鮮での貯蓄と割り当ての支払いに関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月29日　SCAPIN-208　「中国人の引揚に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月30日　SCAPIN-210　「日本銀行に依る閉鎖銀行の清算に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月30日　SCAPIN-211　「日本在住者と外国商社との契約に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月30日　SCAPIN-212　「敎職員の調査・精選・資格決定に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月30日　SCAPIN-213　「朝鮮人の本邦よりの引揚に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月30日　SCAPIN-214　「日本の獣病管理に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月31日　SCAPIN-215　「若干の会社の証券の売買又は移転に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月31日　SCAPIN-216　「海外同仁会閉鎖に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月31日　SCAPIN-217　「連合国」「中立国」及び「敵国」の定義に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月31日　SCAPIN-218　「日本海軍戶塚無線施設使用に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月31日　SCAPIN-219　「海軍無線電信局に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）10月31日　SCAPIN-220　「銚子JCS周波數8280キロ使用禁止に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月1日　SCAPIN-221　「海軍技硏マグネトロン振動機移動承認に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月1日　SCAPIN-222　「地方総監府、地方行政局廃止許可に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月1日　SCAPIN-223　「敬礼に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月1日　SCAPIN-224　「日本より外国人の引揚に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月1日　SCAPIN-225　「海軍軍人一部復員延期承認に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月1日　SCAPIN-226　「馬來に於ける日本人所有のゴムに対する報吿書提出に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月1日　SCAPIN-227　「アルミニウム、ジユラルミン屑の転用申請先に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月1日　SCAPIN-228　「引揚民用船舶、掃海艇乘組補充交代員留保許可に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月2日　SCAPIN-229　「日本に於けるモルヒネ調剤の処分に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月3日　SCAPIN-230　「蚕卵の朝鮮向け輸出指令に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月3日　SCAPIN-232　「飛行場の塩田転換承認に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月3日　SCAPIN-233　「捕鯨事業に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月4日　SCAPIN-234　「憲兵隊に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月4日　SCAPIN-235　「特務機関に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月4日　SCAPIN-236　「隣組に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月4日　SCAPIN-237　「日本政府と中立国代表との公式関係に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月5日　SCAPIN-238　「分光写真分析裝置報吿に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月5日　SCAPIN-239　「泉喜一陸軍中尉逮捕に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月5日　SCAPIN-240　「連合国、中立国用石炭に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月5日　SCAPIN-241　「連合国、中立国用石油に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月6日　SCAPIN-243　「戦犯容疑者の逮捕に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月6日　SCAPIN-244　「持株会社解体に関する司令部覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月7日　SCAPIN-247 「特殊鋼の農機具製作転用許可に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月8日　SCAPIN-250　「「持株会社の解体に解体に関する覚書」修正に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月8日　SCAPIN-251　「民営保険会社よりの報吿に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月8日　SCAPIN-252　「復員軍人援護会設立不許可に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月8日　SCAPIN-253　「引揚民受入中央機関促進に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月8日　SCAPIN-255　「海洋ビーコンの運輸省移管承認に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月9日　SCAPIN-256　「民間商船委員会の任命に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月9日　SCAPIN-258　「連合軍引渡軍需品領収證に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月9日　SCAPIN-259　「日本商船の売却若ハ傭船契約に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月10日　SCAPIN-262　「琉球島、小笠原島及南洋群島に居住せし者にして日本国に居住しある者の名簿提出に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月10日　SCAPIN-263　「九州諸港に於ける英国向石炭供給に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月10日　SCAPIN-264　「戦車のブルドーザー及トラクター改造承認に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月11日　SCAPIN-265　「連合軍の郵便物無料取扱及取扱者に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月11日　SCAPIN-266　「宇都宮地区の支那人朝鮮人引揚に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月11日　SCAPIN-267　「第十七方面軍引揚に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月12日　SCAPIN-268　「戦争犯罪容疑者引渡先変更に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月12日　SCAPIN-269　「美術品、記念物、及文化的並に宗敎的地域、施設の保護に関する政策及手続に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月12日　SCAPIN-270　「ドイツ人財産の解放に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月12日　SCAPIN-271　「福岡地区支那人情勢不穏に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月13日　SCAPIN-274　「フィリピンより帰国台湾人の鹿児島経由に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月13日　SCAPIN-275　「マニラ向引揚民用冬着発送に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月13日　SCAPIN-276　「舞鶴工廠に於ける音響爆弾作成承認に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月13日　SCAPIN-277　「ラジオ受信機製作者に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月14日　SCAPIN-278　「北鮮丸ニ支那人便乘承認に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月14日　SCAPIN-279　「捕虜抑留者の財産引渡に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月14日　SCAPIN-280　「日本国外在住者の所有若は管理する在日本財産の処理に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月14日　SCAPIN-281　「石炭使用解除に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月15日　SCAPIN-284　「生鮮食料品の集荷配給に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月16日　SCAPIN-285　「鏑木少将及小池大尉逮捕に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月16日　SCAPIN-287　「非民主主義的映画の除去に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月16日　SCAPIN-288　「満州関係帰国者援護会資金凍結に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月16日　SCAPIN-289　「米国救恤品輸送費用に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月16日　SCAPIN-290　「本州北部及北海道より炭坑夫退去制限に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月16日　SCAPIN-291　「七尾港所在支那人労務者帰国に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月17日　SCAPIN-294　「在北支日本軍人及民間人の帰国に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月17日　SCAPIN-295　「外国人送還に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月17日　SCAPIN-296　「荒木貞夫外十名戦争犯罪人逮捕に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月17日　SCAPIN-297　「東京横浜所在木材売却命令に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月17日　SCAPIN-298　「ピッチ3000トン釜山向輸送方に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月18日　SCAPIN-299　「日本政府と中立国代表との公式関係に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月18日　SCAPIN-300　「皇室の財産に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月18日　SCAPIN-301　「商業および民間航空」生産・研究・実験など航空機に係る全ての活動を禁止（航空禁止令）[13]
英語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります。
  • 1945年（昭和20年）11月18日　SCAPIN-302　「英国政府に対する石炭供給方に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月19日　SCAPIN-303　「一部帝国陸海軍人の兵籍名簿功科表及履歷提出命令に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月19日　SCAPIN-304　「陸海軍病院等監督権の厚生省に移管方命令に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月19日　SCAPIN-305　「連合国側艦隊擊沈の日本潜水艦乘組員名提出命令に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月19日　SCAPIN-306　「日本船舶乘員氏名通報方命令に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月19日　SCAPIN-308　「気象観測に使用すべき技術方法に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月19日　SCAPIN-309　「閉鎖金融機関に対する債務支払領収容證に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月19日　SCAPIN-310　「連合国人員の遺骸位置通報方に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月19日　SCAPIN-311　「通過帰国者受入所の設置及運営に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月19日　SCAPIN-312　「英国政府に対する九州炭供給に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月19日　SCAPIN-313　「在鮮米人に石炭補給に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月19日　SCAPIN-314　「九州港所在石炭の英国政府に供給に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月19日　SCAPIN-315　「在台湾日本船の引揚及修理に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月20日　SCAPIN-317　「未済外国為替取引に付ての支払に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月20日　SCAPIN-318　「ドイツ前経済代表資金解除不許可に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月20日　SCAPIN-319　「ライヒス・ドイツチエ・ゲマインシヤフトの資金解除不許可に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月20日　SCAPIN-321　「ラジオ通信統制に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月21日　SCAPIN-322　「品川病院にて連合国捕虜に與へたる医癌記錄提出方に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月21日　SCAPIN-323　「前品川病院長德田大尉の医事敎育及履歷関係記錄提出方に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月21日　SCAPIN-324　「連合国代表者の文書検閲に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月21日　SCAPIN-325　「宇都宮及日立よりの外国人帰国に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月21日　SCAPIN-326　「国際、外国及国外向電信、電話並に無線施設による通信の統制に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月21日　SCAPIN-327　「タピオカ870トン輸送に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月21日　SCAPIN-328　「杭木を青島向輸送方に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月21日　SCAPIN-330　「航空援助ラジオ裝置作業方に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月21日　SCAPIN-331　「日本に於けるチフスの予防及び取締に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月22日　SCAPIN-332　「破毀したる捕虜関係記錄文書表等作成方に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月22日　SCAPIN-333　「救済用配給物資ノ貯備ニ関スル件」
  • 1945年（昭和20年）11月22日　SCAPIN-334　「日本銀行の印度支那銀行東京支店事務取扱方に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月24日　SCAPIN-337　「戦時利得の除去及国家財政の再編成に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月24日　SCAPIN-338　「恩給年金及利益に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月24日　SCAPIN-339　「指令第三号中「転換」の解釈に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月24日　SCAPIN-340　「台湾人送還不許可に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月24日　SCAPIN-342　「朝鮮向石炭輸送に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月24日　SCAPIN-344　「在広東日本人送還当分不許可に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月25日　SCAPIN-345　「フィリピンより本邦に輸送の朝鮮人に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月26日　SCAPIN-346　「生糸、半製品及完成品の解放に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月26日　SCAPIN-348　「日本、朝鮮、台湾、関東州及北支那にて発行せられたる郵便貯金通帳に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月26日　SCAPIN-349　「戦時利得の除去及国家財政の再編成に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月26日　SCAPIN-350　「海軍工廠校閲に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月26日　SCAPIN-352　「帝国政府に引渡の食糧及衣料配給計画提出に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月26日　SCAPIN-353　「捕虜及抑留者の輸送中沈没せる船舶及乘船中死亡の捕虜抑留者調査に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月27日　SCAPIN-344　「領軍によつて民間機関に配布される医療、歯科及び獣医関係需品の配給及び使用に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月28日　SCAPIN-356　「フィリピン捕虜収容所職員規則提出に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月28日　SCAPIN-357　「捕虜管理命令系統報吿に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月28日　SCAPIN-358　「陸海軍気象観測作業終止に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月28日　SCAPIN-359　「新通貨発行統制に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月28日　SCAOIN-360　「雇用方針に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月28日　SCAPIN-361　「送還本邦人の米軍被服着用許可及其の条件に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月28日　SCAPIN-362　「全国金融統制会の清算に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月28日　SCAPIN-363　「東京バンドン及ボキテント間無線連絡終止方に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月29日　SCAPIN-364　「日本帝国政府宛覚書により閉鎖されたる諸団体の重要資産の保管に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月29日　SCAPIN-365　「沖繩（及台湾）と本邦向の郵便業務の許可に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月29日　SCAPIN-366　「閉鎖せられたる慈善団体に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月29日　SCAPIN-367　「建造中の海軍艦艇許可に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月29日　SCAPIN-368　「日本に於けるチフスの予防及び取締」
  • 1945年（昭和20年）11月30日　SCAPIN-370　「閉鎖諸機関の勤務者に対する報酬に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月30日　SCAPIN-371　「小笠原諸島及び火山列島近海に於ける捕鯨業に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）11月30日　SCAPIN-372　「英国政府に対する石炭供給につき三池を積出港として認可に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）12月1日　SCAPIN-374　「鮎川以下59名逮捕命令に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）12月1日　SCAPIN-375　「新島気象観測所の作業再開許可に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）12月1日　SCAPIN-376　「気象通報放送電波の波長に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）12月1日　SCAPIN-379　「米国及東京地区間電信業務開設に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）12月3日　SCAPIN-380　「戦争犯罪被疑者逮捕に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）12月3日　SCAPIN-381　「朝鮮居住日本人に救済金送付不許可に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）12月3日　SCAPIN-383　「本邦より送還の外国人取締に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）12月3日　SCAPIN-385　「タンク改造ブルドーザー試運転承認に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）12月4日　SCAPIN-387　「畠山、中川少佐の逮捕及軍法会議経過報吿に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）12月4日　SCAPIN-388　「宮内省に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）12月4日　SCAPIN-389　「日本軍医薬用麻薬在庫品の保管及分配に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）12月5日　SCAPIN-392　「日本證券取引所特殊勘定日本證券取引所特殊勘定に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）12月5日　SCAPIN-393　「舞鶴及大湊海軍工場の修理施設復旧に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）12月6日　SCAPIN-394　「1945年8月15日以後に於ける送金集金の収益に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）12月6日　SCAPIN-395　「朝鮮よりの送金に依る預金引出制限に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）12月6日　SCAPIN-396　「近衞公等戦争犯罪人容疑者逮捕に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）12月6日　SCAPIN-397　「航空機の所有権に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）12月6日　SCAPIN-398　「石炭の生産に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）12月7日　SCAPIN-400　「堀江海軍下士官の逮捕命令に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）12月7日　SCAPIN-401　「麻薬製造禁止指令違反に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）12月8日　SCAPIN-402　「工業プラント転換の申請形式に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）12月8日　SCAPIN-403　「制限会社社目録調制の件」
  • 1945年（昭和20年）12月8日　SCAPIN-404　「救済並福祉計画ノ件」を発令
  • 1945年（昭和20年）12月8日　SCAPIN-405　「日本政府と駐日外国外交官との関係に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）12月8日　SCAPIN-407　「戦時利得の除去及国家財政の再編成に関する覚書の適用に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）12月8日　SCAPIN-408　「制限会社に対する規制に関する件」
  • 1945年（昭和20年）12月8日　SCAPIN-409　「海底電線架設船ツリシマ復旧事業命令に関する覚書」
  • 1945年（昭和20年）12月9日　SCAPIN-411　「農地改革ニ関スル覚書」「数世紀にわたる封建的圧制の下、日本農民を奴隷化してきた経済的桎梏を打破する」ことを指示。
  • 1945年（昭和20年）12月15日　SCAPIN-448　「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」（神道指令）を発令
  • 1945年（昭和20年）12月31日　SCAPIN-519　学校教育における「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」を発令
  • 1946年（昭和21年）1月4日　SCAPIN-548　 「政党、政治結社、教会及びその他の団体の廃止に関する覚書」（超国家主義団体の解体）を指令
  • 1946年（昭和21年）1月4日　SCAPIN-550　「公務従事に適せざる者の公職からの除去に関する覚書」（公職追放）を発令
  • 1946年（昭和21年）1月10日　SCAPIN-574　「美術品としての刀剣の民間保持に関する件」
  • 1946年（昭和21年）1月19日　SCAPIN-622　「輸出統制に関する補足に関する覚書」
  • 1946年（昭和21年）1月21日　SCAPIN-642　公娼廃止の指令
  • 1946年（昭和21年）1月28日　SCAPIN-658　映画検閲の指令
  • 1946年（昭和21年　1月29日　SCAPIN-677　「若干の外郭地域を政治上日本から分離することに関する件」
  • 1946年（昭和21年）2月17日　SCAPIN-746　「朝鮮人、中華民国人、琉球人及び台湾省民の登録に関する覚書」
  • 1946年（昭和21年）2月19日　SCAPIN-756　「刑事裁判権の行使に関する覚書」
  • 1946年（昭和21年）2月19日　SCAPIN-757　「朝鮮人及びその他干国民に課せられた判決文の再審に関する覚書」
  • 1946年（昭和21年）2月26日　SCAPIN-777　「民事裁判権の行使に関する覚書」
  • 1946年（昭和21年）2月27日　SCAPIN-775　「社会救済に関する覚書」　公的扶助4原則（無差別平等、公私分離、救済の国家責任、必要な救済を充足）の提示。
  • 1946年（昭和21年）3月1日　SCAPIN-780　「引揚船に積込の船荷に関する覚書」
  • 1946年（昭和21年）3月1日　SCAPIN-781　「引揚船内の不満足なる状態に関する覚書」
  • 1946年（昭和21年）3月1日　SCAPIN-782　「日本外交官の引揚に関する覚書」
  • 1946年（昭和21年）3月6日　SCAPIN-799　「占領軍およびその家族住宅建設計画に関する件」
  • 1946年（昭和21年）3月8日　SCAPIN-804　「きざん丸乗船朝鮮人の引揚に関する覚書」
  • 1946年（昭和21年）3月14日　SCAPIN-814　「輸出手続に関する覚書」
  • 1946年（昭和21年）3月16日　SCAPIN-822　「引揚に関する覚書」
  • 1946年（昭和21年）3月17日　SCAPIN-824 「宣伝用刊行物の没収」の開始
  • 1946年（昭和21年）3月18日　SCAPIN-825　「日本より琉球への引揚停止に関する覚書」
  • 1946年（昭和21年）3月19日　SCAPIN-828　「引揚者処理の為の日本に於ける受入事務所に関する覚書」
  • 1946年（昭和21年）3月19日　SCAPIN-829　「北朝鮮に本籍を有する朝鮮人の日本引揚停止に関する覚書」
  • 1946年（昭和21年）3月22日　SCAPIN-832　「荷物積込の為の引揚船の使用に関する覚書」
  • 1946年（昭和21年）3月25日　SCAPIN-853　「刑事裁判権の行使に関する覚書」（SCAPIN-756）の修正。
  • 1946年（昭和21年）4月2日　SCAPIN-852　「非日本人の日本入国および登録に関する覚書」
  • 1946年（昭和21年）4月6日　SCAPIN-865　「引揚船中のコレラ検疫処置に関する覚書」
  • 1946年（昭和21年）4月7日　SCAPIN-867　「病院船の補給に関する覚書」
  • 1946年（昭和21年）4月9日　SCAPIN-872　「中華民国人、台湾省民、及び朝鮮人の引揚に関する覚書」
  • 1946年（昭和21年）4月22日　SCAPIN-892　「朝鮮人の引揚に関する覚書」
  • 1946年（昭和21年）4月25日　SCAPIN-894　「博多、唐津及び門司（戸畑）の受入事務所を無活動状態に置くことに関する覚書」
  • 1946年（昭和21年）4月28日　SCAPIN-908　「朝鮮よりの日本人引揚者に依る日本輸入の通貨に関する覚書」
  • 1946年（昭和21年）5月7日　SCAPIN-927　「引揚の件」の修正
  • 1946年（昭和21年）5月25日　SCAPIN-984　「指令三号の修正に関する覚書」
  • 1946年（昭和21年）6月3日　SCAPIN-995　「指定家族のなすべき報告」
  • 1946年（昭和21年）6月22日　SCAPIN-1033　「日本の漁業及び捕鯨業許可区域に関する件」
  • 1946年（昭和21年）7月23日　SCAPIN-1079　「持株会社整理委員会に関する法規の件」
  • 1946年（昭和21年）9月19日　SCAPIN-1218　「民事並びに刑事裁判権に関する覚書の改正」
  • 1946年（昭和21年）10月12日　SCAPIN-1266　日本史学科再開はSCAP認可の教科書使用を条件とする旨の指令
  • 1946年（昭和21年）10月24日　SCAPIN-1291　「発動機燃料としてベンジン使用の件」
  • 1946年（昭和21年）10月25日　SCAPIN-1294　石油関係法令廃止と配給会社解散を指令
  • 1946年（昭和21年）11月13日　SCAPIN-1334　「宗教団体に供用中の国有地の処分に関する覚書」
  • 1946年（昭和21年）11月22日　SCAPIN-1354　「不当に移管された連合国財産の返還に関する覚書」
  • 1946年（昭和21年）12月8日　SCAPIN-1403　「制限会社一覧表の作成に関する件」
  • 1946年（昭和21年）12月26日　SCAPIN-1421　「ソ連及びソ連支配地域からの日本人引揚及び在日朝鮮人の北緯三十八度以北の朝鮮への引揚に関する件」
  • 1947年（昭和22年）1月9日　SCAPIN-1450　「浦賀引揚援護局の閉鎖に関する件」
  • 1947年（昭和22年）1月10日　SCAPIN-1458　「自動車類の登録に関する覚書」
  • 1947年（昭和22年）2月12日　SCAPIN-1523　「日本におけるチフスの予防及び取締に関する件」
  • 1947年（昭和22年）2月17日　SCAPIN-1530　「登録自動車の検査及び報告に関する覚書」
  • 1947年（昭和22年）2月25日　SCAPIN-1543　「中国人たる台湾人の刑事裁判管轄からの除外に関する覚書」
  • 1947年（昭和22年）3月27日　SCAPIN-1586　「日本民間人の武器引渡に関する件」
  • 1947年（昭和22年）4月14日　SCAPIN-1609　「日本人の海外旅行者に対する旅行証明書に関する覚書」
  • 1947年（昭和22年）4月26日　SCAPIN-1635　「在日本の公私倉庫にある全独逸人財産の凍結、押収、封鎖及び報告に関する件」
  • 1947年（昭和22年）6月27日　SCAPIN-1740　「刑事裁判権の行使第一項の改正に関する覚書」
  • 1947年（昭和22年）8月5日　SCAPIN-1758　「船舶に関する裁判権の行使に関する覚書」
  • 1947年（昭和22年）9月12日　SCAPIN-1775　「政府諸支出の削減に関する覚書」
  • 1947年（昭和22年）10月28日　SCAPIN-1809　「日本漁船の登録及び標識に対する指示に関する覚書」
  • 1948年（昭和23年）2月4日　SCAPIN-1855　「農地改革ニ関スル覚書」 　遅滞なくSCAPIN-411土地改革指令を厳密に実行することを指示。
  • 1948年（昭和23年）3月1日　SCAPIN-1867　「日本国国旗の掲揚に関する件」
  • 1948年（昭和23年）3月1日　SCAPIN-1868　「解散団体所属財産の処分に関する件」
  • 1948年（昭和23年）7月17日　SCAPIN-1921 「刑事裁判権の行使第一項の改正に関する覚書」（SCAPIN-1740）の一部改正。
  • 1948年（昭和23年）11月9日　SCAPIN-1937　「刑事裁判権行使の改正に関する覚書」
  • 1948年（昭和23年）11月9日　SCAPIN-1941　「刑事裁判権の行使に関する覚書」
  • 1949年（昭和24年）2月2日　SCAPIN-1968　「外国為替管理に関する件」
  • 1949年（昭和24年）2月10日　SCAPIN-1970　「私有自動車類の売却及び転売に関する覚書」
  • 1949年（昭和24年）6月24日　SCAPIN-2020　「輸出促進のための外貨資金の購入に関する覚書」
  • 1949年（昭和24年）7月19日　SCAPIN-2030　「外国債権者の円預託勘定に関する覚書」
  • 1949年（昭和24年）9月19日　SCAPIN-2046　「日本の漁業及び捕鯨業許可区域に関する件」（SCAPIN-1033）を改正。竹島への接近禁止範囲が12海里から3海里へ縮小。
  • 1949年（昭和24年）10月3日　SCAPIN-2049　「地震の報告及び津波の予測に関する覚書」
  • 1950年（昭和25年）1月5日　SCAPIN-2072　「日本人の海外旅行申請に関する件」
  • 1950年（昭和25年）5月29日　SCAOIN-2099　「日本民間人の武器引渡指令に関する覚書」
  • 1951年（昭和26年）6月2日　SCAPIN-2155　「旅券発行の権限に関する件」
  • 1951年（昭和26年）11月26日　SCAPIN-2185　「日本人の海外旅行に関する件」
  • 1951年（昭和26年）12月5日 SCAPIN-677/1 「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する件」(SCAPIN-677)を改正。
    日本の区域を北緯30度以北（口之島を除く）から北緯29度以北に変更し、吐噶喇列島が本土復帰。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 国立国会図書館憲政資料室の所蔵資料 Supreme Commander for the Allied Powers Directives to the Japanese Government (SCAPINs)
  2. ^ 外務省記録公開文書 リール番号A'-0106 コマ番号315「14.極東委員会および連合国対日理事会付託事項」 [1]
  3. ^ 外務省記録公開文書 リール番号A'-0121 コマ番号85「2．行政の分離に関する司令部側との会談 [2]
  4. ^ U.S. Army Military Government - South Korea: Interim Government Activities, No.1, August 1947 [3]
  5. ^ 平和条約以後の沖縄と日本外交
  6. ^ a b 北方領土問題に関するQ&A ｜ 外務省
  7. ^ サンフランシスコ平和条約起草過程における竹島の扱い ｜ 外務省
  8. ^ “サンフランシスコ平和会議における吉田茂総理大臣の受諾演説”. 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室. 2013年3月23日閲覧。
  9. ^ 山﨑 佳子 韓国政府による竹島領有根拠の創作 pp.10.[4]
  10. ^ 竹島問題に関する調査研究最終報告書 サン・フランシスコ平和条約における竹島の取り扱い[5]
  11. ^ Letter from Office of Northeast Asian Affairs To E. Allan Lightner American Embassy, Pusan Korea[6]
  12. ^ 『竹島の歴史地理学的研究』、川上健三、1966、pp.252-253.
  13. ^ 遠藤諭 (2017年8月15日). “戦後GHQによる「航空禁止令」（？）とはどんな内容だったのか読んでみよう”. ASCII.jp. 2020年1月21日閲覧。

関連項目

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参考文献

外部リンク

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